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シンガポール、デクロランプラス、UV-328の禁止日を2025年2月26日に延期

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「シンガポール、デクロランプラス、UV-328の禁止日を2025年2月26日に延期」について紹介します。

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シンガポール環境庁（NEA）は2024年5月6日、ストックホルム条約の「附属書A 廃絶」へのデクロランプラス、メトキシクロル、UV-328の掲載が、2024年2月26日に国際連合事務総長よりシンガポールを含む締約国に正式に通報されたのを受けて、条約の条文に従って、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328、およびこれらの化学物質を含む製品のシンガポールでの製造、輸出入を禁止する発効日を、通知から1年後の2025年2月26日に延期することを回覧にて発表した。

2023年5月、残留性有機汚染物質（POPs）の製造および使用の廃絶・制限を目的とするストックホルム条約の第11回締約国会議（COP）が、スイスのジュネーブにて開催され、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328を条約の「附属書A 廃絶」に追加することが採択された。

その後2024年2月26日に、国際連合事務総長は、ストックホルム条約の寄託者として、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328のストックホルム条約附属書Aへの掲載を締約国に通報した。ストックホルム条約の条文に従い、条約の附属書の改正は、当該通知日から1年後に発効する。

一方でNEAは2023年7月24日、2023年5月の第11回COPの結果を受け、「ロッテルダム条約およびストックホルム条約に基づく化学物質の掲載」と題する回覧を発表し、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328、およびこれらの化学物質を含む製品のシンガポールでの製造、輸出入を2024年5月12日以降禁止することを発表していた。

しかし、上記国際連合事務総長による通知を受け、今回改めて、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328、およびこれらの化学物質を含む製品のシンガポールでの製造、輸出入を禁止する発効日を、ストックホルム条約が定める期限に合わせて2025年2月26日に変更することを発表した。

具体的な適用除外がある場合、その詳細については追って発表されるという。

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