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マレーシア 省エネ法を公布 企業、オフィスビルにエネルギー管理に関する義務を課す

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「マレーシア、省エネ法を公布 企業、オフィスビルにエネルギー管理に関する義務を課す」について紹介します。

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マレーシアで2024年11月26日、2024年エネルギー効率保全法(Energy Efficiency and Conservation Act 2024)が公布され、2025年1月1日に施行された。本法は省エネ全般を規制するはじめての法律として、工場や商業施設などのエネルギーを消費する大口消費者やオフィスビルの所有者に対し、エネルギー管理者の任命やエネルギー管理システムの導入などの義務を課している。また、エネルギー使用製品を製造または輸出する企業については、対象製品の最低エネルギー性能基準(MEPS)を遵守しエネルギーラベルを貼付する義務も発生する。

大口消費者

大口消費者(活動、ビジネスまたは取引を行う目的で、エネルギーまたはエネルギー資源を供給され消費する者(※))には、主に以下の義務が課されている。

エネルギー管理者

大口消費者が消費しているエネルギーに関するデータ収集や、エネルギー管理システムの導入、報告書の作成などの業務を担当する管理者を任命する。

エネルギー管理システム

企業のエネルギーに関する政策や目標、および当該目標を達成するためのプロセスと手順を含めた計画を導入する。

報告書

大口消費者が消費しているエネルギーに関するデータや、エネルギー管理システムの詳細、エネルギー効率を改善できる提案などを記載した報告書を委員会に提出する。

監査

外部のエネルギー監査人によるエネルギーに関する監査を実施し、監査の結果を委員会に提出する。

なお、エネルギー管理システムや報告書提出については、詳細が本法で言及されておらず、関連する規則またはガイドラインが後日公布されると見込まれる。

オフィスビル

ビル(エネルギーが消費される建物や施設をいい、住宅、機関、商業または工業の目的で建設または使用されるものを含む)の責任者は、当該ビルが(今後決められる)所定のエネルギー効率等級に適合していることを保証しなければならない。適合していないと判断された場合、エネルギー監査人による監査を実施し、監査結果およびエネルギー効率の改善計画を委員会に提出すること。また、そのエネルギー効率を示したラベルをビルの目立つ場所に掲示しなければならない。

エネルギー使用製品

エネルギー使用製品は現在、2013年電気(改正)規則に基づき、冷蔵庫、エアコン、テレビ、家庭用ファンおよび照明器具が指定されており、製品のMEPSへの遵守およびエネルギーラベルの貼付が実施されていた。本法では、法律レベルとして、あらためて機器の省エネ規制が言及されており、対象となる製品を製造または輸入をし国内で販売・販売申出・展示・宣伝・リースする事業者には、以下の義務が新たに発生する。

登録

エネルギー使用製品の製造者または輸入者として委員会に登録をし、指定料金を支払う。

エネルギー効率証明書

製造・輸入するエネルギー使用製品が所定のエネルギー効率に遵守していることを委員会に申請し、エネルギーラベルを表示するための証明書を取得する。証明書の有効期限は1年で更新も可能である。

エネルギーラベル

エネルギー効率を記載したエネルギーラベルを対象製品に貼付する。

情報の保管

対象製品のエネルギー効率を証明した検証報告書を7年間保管する。

上記以外の各義務に応じて、罰則に関する条文も規定されている。違反によっては、最大罰金10万リンギット(約337万円)、懲役2年以内、またはその両方が科される。

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全般 法体系ガイド マレーシア環境法体系ガイド 2017年3月1日
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