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米国CA州、対象拡大などGHG排出量強制報告規則の改正案発表

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2026年1月20日、米カリフォルニア（以降CA）州大気資源委員会（CARB）は温室効果ガス（GHG）排出量の強制報告規則（Regulation for Mandatory Reporting of Greenhouse Gas Emissions）の改正案を発行した。規則案の最も大きな改正点は規制対象者の拡大。改正の目的は、州の気候目標達成に向けた「キャップ・アンド・インベスト（旧キャップ・アンド・トレード）」制度のため、排出量データの正確性と透明性を向上させること。なお、CARBは、2026年5月28日に公聴会を開くことを通知した。公聴会以外の場でのコメントの提出期限は2026年3月9日。GHG規制を廃止しようとしているトランプ政権とは対照的に、CA州は過去の関連記事に示した2件の規則と本規則の改正を提案し、さらにGHG排出削減を進めようとしている。

改正の目的

  • CA州のキャップ・アンド・インベスト規則（排出量割当および順守義務の算定を含む）に準拠し、これを支援する。
  • 報告されるGHG排出量および製品データが正確かつ完全であることを確保し、州全体のGHG排出量インベントリを含むCA州のGHG排出削減プログラムを支援する。

主な提案されている改正点

全般

  • 2027年のデータ（2028年に報告）からの適用を基本とする。電力事業者や製品データについては2026年分（2027年に報告）から適用。
  • 多くの言葉を再定義
  • 報告対象にはセメント・水素の輸入業者やバイオ由来ガスの供給者を追加
  • 共通支配下の複数の事業体を単一報告主体として統合して報告
  • リニア発電機を燃料電池と同様の報告義務に含める。
  • 排出量報告や検証の停止基準を個別の排出閾値ベースへと見直し
  • バイオメタンに関する詳細な報告や、森林由来の枯死木利用データの提出の義務化
  • 報告の遅延や不備を防ぐため、全報告主体に対して予備の代表者の選任の義務化

適用

  • 排出量に関わらずバイオ燃料精製所にも適用し、石油精製所との一貫性を確保
  • 輸送燃料や水素、セメントの輸入業者、バイオ燃料の生産者などへ規制対象を拡大
  • LPGの規制地点の変更や報告しきい値の撤廃により、輸入LPGの正確な報告を確保
  • 州全体のGHG排出目録やネットゼロ戦略（SB 596）などのプログラムを支援するため、未報告の排出源を特定・把握

製品データの報告

  • キャップ・アンド・インベスト規制の割当基準に合わせ、強制報告規則での製品報告に「脱塩ホエイパウダー」を追加し、セメント製造時の副産物（SCM）に関する報告義務を新設
  • 石油精製所の報告では複雑性加重バレル（CWB）指標から液体燃料等の生産量ベースへ移行し、不要となった硝酸アンモニウムカルシウムの報告は廃止
  • 農産物の定義を重量ベースに変更して計算を簡素化するほか、新規製品への割当支援として、過去5年分までのデータ報告・検証が可能になる。

データ検証

  • 検証者の認定期間の延長や低リスク報告者へのリモート訪問許可など、検証手続きの合理化と負担軽減
  • 利益相反基準の拡大や同一団体への連続サービス制限などを通じ、検証の誠実性と厳格性の維持
  • 特定の計算方法の明確化や、州の緊急事態に関連する排出量の確認要件など

その他

電力事業者、発電施設、製油所及び水素製造プラントなど特定の産業を対象とした規則の改正を提案している。詳細は割愛。

改正が採択されるとCA州規則集のTitle 17、div. 3、chap.1、subchap.10、art. 2、subart. 1、2、4 及び 5の多くのSectionが改正される。

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