バングラデシュ：廃電気電子機器
廃電気電子機器の管理及びリサイクル制度に関するガイドライン案を発表
バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）は20XX年XX月XX日、廃電気電子機器（E-waste）管理及びリサイクル制度に関するガイドライン案を盛り込んだ通知を発表した。バングラデシュでは、電気通信部門において大量のE-wasteが発生していることを背景に、環境に配慮したE-wasteの管理及びリサイクルに関するガイドラインが必須であると認識されている。そのため、BTRCは電気通信機器の製造者や輸入者への指示書として、本ガイドライン案を策定するに至った。具体的には、E-wasteは適切な手順を踏んで、環境局から承認またはライセンスを取得した組織によって管理されることなどが規定されている。本ガイドライン案はBTRCのウェブサイトで公開され、XX月XX日まで意見募集が行われた。
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中国：自動車
新エネ車などに関する標準の策定計画を含む2021年自動車標準化業務要点を発表
中国工業情報化部は20XX年XX月XX日、「2021年自動車標準化業務要点」を発表した。2021年の自動車標準化業務として、工業情報化部は「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～2035年）」や、「国家コネクテッドカー産業標準体系構築ガイドライン（インテリジェント・コネクテッド・ビークル［ICV］）」の要求を実行に移す計画である。同要点は、国家戦略計画や自動車に関する特別計画の要求に基づき、自動車業界の「第14次5カ年計画」標準体系構築案を策定し、新エネルギー自動車とICVの「第14次5カ年計画」標準体系も構築して、各段階の具体的な目標を明確にしていくとしている。また、中国電気自動車標準化業務ロードマップ（第3版）を発表し、自動運転技術の活用状況を踏まえた上で、先進運転支援システム標準策定ロードマップ（第2版）の改正業務も実施するとしている。
米国：化学物質
TSCAに基づく化学物質のリスク評価に関する今後の方針を発表
米環境保護庁（EPA）は20XX年XX月XX日、前政権下で公表された有害物質規制法（TSCA）にもとづくリスク評価書を巡る重要な政策変更、および最初の10種類の化学物質のリスク評価に関する今後の進め方を発表した。EPAは今回、公表されたリスク評価を審査し科学と法律に従っていることを確認したうえで、当該化学物質が安全に使用され、全てのコミュニティが保護されることを確保するための措置を公表した。
- 曝露経路の検討を拡大し、フェンスライン・コミュニティの曝露のスクリーニングレベル手法を開発する
- 労働者が常に個人用保護具を着用していることを仮定としたリスク評価を見直す
- リスク管理に移行する
- 化学物質全体で評価する
オーストラリア：化学物質
AICIS、「工業化学品環境管理基準」の創設を公表
オーストラリア工業化学品導入スキーム（AICIS）は20XX年XX月XX日、同年XX月に可決、裁可された2020年工業化学品環境管理（登録）法案に基づき、「工業化学品環境管理基準（IChEMS）」を創設したことを公表した。IChEMSは、化学物質の使用、保管、取り扱い、廃棄の方法に関する国家的なアプローチを提供するもの。工業化学品は、環境への懸念の度合いに応じてIChEMS登録が予定されており、リスク管理措置も定められている。環境省は州や準州と協力し、各管轄区域の法律にIChEMS登録を組み込む計画を立てている。これにより、すべての管轄区域において、より強固な環境保護と、一貫性のある予測可能な規制の仕組みが実現される。IChEMS登録のスケジューリングは、2022年初頭に開始される予定。
サウジアラビア：化学物質
電気電子機器の RoHS技術規則を公布
サウジアラビア標準化公団は20XX年XX月XX日、電気電子機器への特定有害物質の使用を制限し、適合評価の手順を定めるサウジアラビア版RoHSの技術規則を公布した。本技術規則では、明確な発効日は規定されていないが、「サプライヤーは、官報に掲載された日からXX日を超えない期間内に、本規則の規定に従って自らの状況を是正しなければならない」と規定されている、また、移行期間として「本条(1)の規定に従い、官報に掲載された日からXX日を超えない期間は、本規則に定められた要件を満たしていない製品を取引することができる」と定めている。
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フランス：製品設計・ラベル
廃棄物の分別回収を促進するロゴマークTrimanの表示を政令により義務化
20XX年XX月XX日付のフランス官報において「拡大生産者責任の原則の対象となる製品に由来する廃棄物の分別規則に関する消費者への情報に係わる政令」が公布された。拡大生産者責任原則の対象となる家庭用製品に由来する廃棄物の分別規則を消費者に認識させるため、ロゴマークTrimanの表示を製造者に義務付けることが目的で、政令は公布日の翌日に発効するが、Trimanの表示については20XX年XX月XX日以降、製品に応じて段階的に実施される。
台湾：製品設計・ラベル
扇風機など7種のRoHS規制対象品に関する規定を改正 対象となる範囲を拡大し、電池関連規定を追加
台湾経済部標準検査局は20XX年XX月XX日、扇風機など7種の製品に関する検査規定の改正について公告した。今回の改正では、対象となる製品の範囲が拡大されるとともに、電池関連の検査要求も追加された。改正規定は、20XX年XX月XX日より施行される。対象となる7種の製品は、(1)扇風機、(2)真空掃除機および吸水式掃除機、(3)食物用グラインダー、(4)食物用ミキサー、(5)ジューサー、(6)調髪用機器、(7)電動マッサージ器、である。改正前の検査規定では、USBポートにより電源を供給する製品は対象外であったが、二次電池による電源供給も可能な製品が規制対象に加えられた。
ブラジル：容器・包装材
金属製容器などに関する食品接触材の規則を公布
ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は20XX年XX月XX日、20XX年XX月XX日付決議を公布した。同決議では、食品に接触する金属容器に含まれる鉛、ヒ素、カドミウム、水銀、アンチモン及び銅を合わせた不純物の含有率は1％未満とすること、またヒ素、水銀、鉛の個々の物質については、0.01%未満とすることが規定されている。
フィリピン：水質汚染
水質ガイドラインおよび一般排水基準を改定
フィリピンで、20XX年XX月XX日、特定パラメータの水質ガイドライン（WQG）および一般排水基準（GES）の改定を定めた環境天然資源省行政命令が公布された。本行政命令は、WQGおよびGESについて定めた行政命令の一部を改正するもので、主な改正点としては、アンモニア性窒素やホウ素、銅などの6つのパラメータの基準値が緩和された。また、流入BODが3000mg/L以上の事業所に対する、BOD流入値に関するデータの提出義務も定められた。本行政命令は、一般紙による公開からXX日後、かつ国家行政登記局における受理をもって施行される。
インドネシア：地球環境
2022年に炭素税を導入する案を検討 産業界は反対を表明
インドネシア財務省は現在、一般規定および納税方法に関する法律を改正し、2022年に炭素税を導入することを検討している。これに対し、インドネシア経営者協会（APINDO）のHariyadi Sukamdani会長は20XX年XX月XX日、インドネシアのビジネス番組Market Review IDX Channelにおいて、現時点での炭素税の導入は妥当ではないと語り、導入に反対する姿勢をみせた。また、インドネシア石炭鉱山協会（APBI）も炭素税の導入に関する議論が延期されることを望んでいる。インドネシア政府とAPINDOは今後も議論を重ね、さらに調整を続いていく予定である。
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