ドイツの環境法規制情報

ドイツ、サプライチェーンに対する企業の注意義務に関する法律を公布

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書より、「欧州気候法が成立、EUの2050年目標を法文化し、2030年目標を強化」について紹介します。
本サービスでは世界全体の環境法規制の動向をお届けしております。サンプル資料として最新版の月例レポートをご提供しておりますので、是非ともお問い合わせの上、導入をご検討ください。
海外環境法規制モニタリング

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自社はもちろんのこと、サプライチェーンの環境管理にまで配慮することが現在は求められる時代となりました。すでに一部の企業ではそのような取り組みが進められており、例えばアメリカのアップル社は、2020年の「環境進捗レポート」のなかで、2030年までに製造サプライチェーンにおいて、100％カーボンニュートラルを目指す方針を明らかにしました。今後も様々な企業が同様にサプライチェーンにまで配慮した環境管理体制を構築していくでしょう。

そのような中でドイツでは新たに「サプライチェーンに対する企業の注意義務に関する法律」が2021年7月21日付の連邦官報で公布されました。これは、企業活動によって影響を受ける人びとの権利を強化することを目的としたものであり、以下のような注意義務（デューデリジェンス）を企業に課しております。

1. リスク管理システムの構築
2. 企業内部の権限の確定
3. 定期的なリスク分析の実施
4. ポリシー・ステートメントの発行
5. 自社の営業分野及び直接の下請け業者に対する予防措置の徹
6. 是正措置の実施
7. 苦情処理手続きの確立
8. 間接的な下請け業者側でのリスクに関連する注意義務の実施
9. 記録文書化と報告書の作成

この法律では「人権リスク」と「環境リスク」の2点に焦点が当てられております。このうち環境リスクとしては具体的には以下の項目が挙げられており、国際条約の確実な順守が強調されています。

1. 水銀に関する水俣条約に基づく水銀含有製品の製造の禁止
2. 水俣条約に基づく水銀や水銀化合物の使用の禁止
3. 水俣条約に基づく水銀廃棄物の処理の禁止
4. ストックホルム（POPs）条約に基づく化学物質の製造と使用の禁止
5. POPs条約に基づく環境法に違反した廃棄物の取扱い、収集、貯蔵、処理の禁止
6. バーゼル条約に基づく有害廃棄物の輸出入の禁止

以上はドイツにおける最新の法律ですが、他の国でも類似の動向はあります。例えばイギリスでは2020年8月に、サプライチェーンにおける違法な森林伐採を阻止するための法整備に向けた意見募集が実施されました。具体的には企業に対して、一部の原料（例えばカカオ豆、ゴム、大豆、パーム油など）が、森林などの自然環境保護を目的とした現地の法律を遵守して栽培されていることを照明するよう求めています。またEUレベルでも同様に、人権・環境・善良なガバナンスの侵害または侵害に資する行為について説明責任と法的責任を企業に負わせるという規制の検討が進められており、2021年内には具体的な案が公開される予定となっています。

このように、自社の環境管理だけでなく、そのサプライチェーンの管理にまで踏む込んだ規制が各国で議論されており、原材料をグローバルで調達している企業にとっては今後ますます重要となるでしょう。
当社の「海外環境規制モニタリング・サービス」では各国の環境規制の最新動向を報告しております。関心のある方は是非ご連絡ください。また、世界各国・地域の環境規制・政策についても詳細な調査が可能です。是非お気軽にご相談ください。
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