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インド、CCTS規則に基づくGHG強度削減義務の対象企業一覧を公開

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インド環境森林気候変動省（MoEFCC）は2025年10月8日、「2023年カーボンクレジット取引スキーム（CCTS）」に基づく「2025年温室効果ガス強度の排出目標規則」を公布し、同日に施行した。本規則では、アルミ、セメント、クロルアルカリ、紙パルプの4業種を対象として計282社が指定されており、各社には2025年度および2026年度における温室効果ガス（GHG）強度の削減目標が割り当てられ、遵守が要求される。削減目標の達成には、自社での削減施策に加えて他社からカーボンクレジットを購入することが必要である。また、インドカーボン市場（ICM: Indian Carbon Market）が構築する専用ポータルでの登録が求められる（現在、構築中）。

産業別の対象企業数は以下の通り。

  • アルミ：12社
  • セメント：186社
  • クロルアルカリ（苛性ソーダ）：30社
  • 紙パルプ：53社

各対象企業の2025年度・2026年度の削減目標は、2023年度の実質排出強度をベースに、MoEFCCにより算出されている。削減目標を履行できなかった場合の罰則として、目標達成に必要となるカーボンクレジットの平均価格の2倍に相当する罰金が課される。

なお、この282社の対象企業に続いて、さらに461社の鉄鋼や石油化学、繊維などの対象企業が追加される案が2025年6月23日に発表されている。したがって、今回の規則と類似したもう一つの規則が近日中に公布される見通しである。

インドのカーボンクレジット取引スキーム

該当する事業者は、規定された温室効果ガス（GHG）排出量削減の目標を達成できれば、カーボンクレジット証明書（CCC）を取得できる。一方で、同目標に達成できなかった事業者は、CCCの購入により排出量の一部を相殺することが可能となる。

本スキームの実施に際して「インドカーボン市場運営委員会（National Steering Committee for Indian Carbon Market）」が設立された。同委員会は、環境・森林・気候変動省（MoEFCC）、電力省、財務省、政策委員会、新・再生可能エネルギー省、鉄鋼省、石炭省、天然ガス・石油省、中央電力庁、電力網公社、エネルギー効率局の代表者から成り、以下の業務を所管している。

  • インドカーボン市場の全体的な運営を担当する。
  • 炭素市場に関する規則やカーボンクレジットの取得に関する各手続き、GHGの排出基準、インド国外との取引に関するガイドラインなどの策定・作成について、担当であるエネルギー効率局に提案する。
  • CCCの発行基準、有効期限、最低／最高価格、提出要件と形式などのコンプライアンスメカニズムに関する事項を定める。

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