
中国:電子廃棄物環境汚染防止管理弁法-和訳
周生賢中国国家環境保護総局局長は9月7日2007年環境保護総局第三回局務会議を招集し、「環境監察業務年度検査弁法」、「国家環境保護総局環境保護監督センター業務規則(試行)」、「汚染排出費徴収業務検査弁法」及び「電子廃棄物環境汚染防止管理弁法」を審議し原則的に承認した。
同会議は、近年、一部の地方で電子廃棄物を原始的でおくれた方法で解体、利用、処分し、重大な環境汚染を引き起こしていることが、社会各界で強い反発を招いていることを認めた。
今後数年の間に、中国の電子廃棄物の発生量は大幅に増加することが予測される。電子廃棄物の解体、収集行為をいっそう法律に基づき規範化することが急がれる。
「電子廃棄物環境汚染防止管理弁法」は、新しい制度を合法的に創造し、監督管理を強化するという原則を守り、環境影響評価制度と事業所名公表制度を厳格に実行しなければならないことを提起し、固体廃棄物の全過程管理を強調し、電子廃棄物の解体、利用、処分など各段階の日常的監督管理と技術規範について具体的な要求を出し、拡大生産者責任制度の原則に基づいて電子製品の生産者や販売者に対しても情報開示などの義務を規定している。
同弁法は9月27日に正式公布され、2008年2月1日に施行される。
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