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中国 生態環境モニタリング条例を公布、2026年1月1日より施行

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中国国務院は、2025年10月31日付けで、「生態環境モニタリング条例」（以下「条例」と略称）を国務院令として公布した。同「条例」は、2026年1月1日から施行される。同「条例」は、生態環境モニタリング活動の規範化、モニタリング能力の向上、データ品質の保証を目的とし、関連法に基づき制定されたものである。同「条例」は、総則、公共モニタリング、自主的モニタリング、技術サービス機構、管理監督、法的責任、付則からなる7章、49条で構成されている。

公共機関が実施する「公共モニタリング」に関しては、主に以下のような規定を明確に定めている。

  • 環境主管部門が関連部門と協力し、配置の合理性、機能の充実、等級分けや分類、共に構築し共有するという原則に基づき、国及び地方の生態環境モニタリング網を構築し、相互接続を推進することについて規定している。
  • 国及び地方の生態環境品質モニタリングステーションの設置を統一的に計画し、ステーションの管理及び運用保障を強化する。
  • 重点地域、流域、海域での生態環境品質モニタリングや、行政地域をまたいだ生態環境品質モニタリングを実施する。
  • 各種汚染源等に対する監視モニタリング、並びに生態環境リスクのモニタリング及び警戒を強化する。
  • 突発的な生態環境事故に係る緊急モニタリング管理体系を確立して整備し、緊急モニタリングの対応能力を向上させる。

企業が実施する「自主モニタリング」に関しては、以下の面から規定している。

  • 企業及び事業体が自らの汚染物質、温室効果ガス等の排出状況や、建設事業、突発的生態環境事故等による生態環境への影響について、規定に基づき自主モニタリングを実施することを明確に規定している。
  • 生態環境モニタリングの関連規範及び標準に基づきモニタリング計画を策定する。主要なモニタリング地点については規定に従って動画監視装置を設置して使用し、関連部門とネットワークで接続しなければならない。
  • 国家標準及び規範に適合するモニタリング装置を使用し、定期的な保守・点検及び検査・校正を行うものとし、自動モニタリング装置は環境主管部門とネットワークで接続しなければならない。
  • 企業及び事業体はモニタリングデータの品質管理制度を確立して整備し、いかなる形であれモニタリングデータの偽造・改ざんを行ってはならない。原始モニタリング記録を保存し、法律に基づき自主モニタリングの関連情報を公開して、社会の監視を受けるものとする。

また「法的責任」の部分ではモニタリングデータの改ざん、偽造などの不正行為に対する罰則を明確に定めている。

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