
ベトナム 2025年化学品法(69/2025/QH15)
ベトナム 2025年化学品法(69/2025/QH15)
和訳資料発売
ベトナム国会は2025年6月14日、2025年化学品法No.69/2025/QH15(以下、本法)を可決した。採決での賛成率は92.47%であった。本法は、全7章48条から成り、従来の2007年化学品法(06/2007/QH12)を全面改正するものである。本法は2026年1月1日より施行され、それをもって2007年化学品法を正式に置き換える。
2007年化学品法と2025年化学品法の違いはなにか?
2025年化学品法において、化学品関連活動に従事する企業が注意しなければならない主なポイントは以下の通りである。
- 各種規制対象化学品の定義
2025年化学品法では規制対象化学品の概念が一部変更されている。ただし、本法には具体的な規制対象化学物質リストは規定されておらず、今後制定される政令のなかで化学物質リストが明示される見込みである。 - 「条件付き化学品」および「特別管理化学品」の管理規定
2025年化学品法における特に注意したいポイントの一つが「特別管理化学品」という新しい概念が導入された点である。この概念は、従来の「工業分野における製造・取引制限化学品」(制限化学品)に替わるものであり、規制内容が厳しくなっている。 - 輸入申告対象化学品の範囲
従来の「申告対象化学品」という概念が廃止され、全ての輸入化学品が申告対象となった。 - 化学事故予防・対応計画に関する規制の強化
2025年化学品法では、新規プロジェクトに対し、フィージビリティ・スタディ(FS)段階から化学事故予防対応計画を策定する義務が追加された。 - 禁止行為の明確化
化学物質を製造・取引・使用する事業者を対象とした禁止行為が明確化された。 - 新規化学物質の登録
新規化学物質に関する管理規制が明確化された。ただし、より詳細なルールについては、今後公布される予定の政令のなかで別途定められる予定である。 - 化学品の機密情報の管理
(ドラフト段階からは多少簡素化されてはいるものの)化学品に関する情報の機密保持に関する規定が盛り込まれている。 - 製品含有化学物質の管理
製品含有化学物質に関して、2007年化学品法では言及されていないが、2025年化学品法では明確に規定されている。基本的には、(1)対象製品に適用される国家技術基準(QCVN)が策定されている場合と、(2)QCVNが策定されていない場合の2つに分類される。 - 重点化学品産業分野
国内化学工業の発展を促進することを目的として、新たに重点化学工業分野を指定した。
本件に関連する無料ウェビナーを2025年7月24日(木)に開催します。詳しくは下記のページをご覧ください。
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本製品について
弊社では本件の和訳資料を下記の要領で提供します。
製品名 | ベトナム 2025年化学品法(69/2025/QH15) 和訳資料 |
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発売・更新日 | 2025年7月末予定 |
納品物 | PDFファイル(A4判 約30頁) |
販売価格 | 60,000円(税別) ※海外環境法規制モニタリング・サービスをご契約の企業様には 20,000円(税別)にて提供いたします。 |
ご注文・お問い合わせ | ご注文はWEBフォームより承ります(最短同日、メールにて納品)。 ご請求について。請求書を後日郵送、支払期限は納品日(毎月25日締め)翌月末を基本とします。 納品・請求方法はお客様の規定により変更・対応いたします。注文時に合わせてご指定ください。 ご質問・お問い合わせはお電話(03-5928-0180)もご利用ください。平日10~17時受付。 担当:青木 |
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化学物質 | 法規和訳 |
![]() 本法は2026年1月1日より施行され、それをもって2007年化学品法を正式に置き換える。 |
2025年7月15日 |
法規和訳 |
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2022年11月15日 | |
法規和訳 |
![]() 政令113/2017/ND-CPは「2007年化学品法」の詳細を規定し、またその施行を手引きするものです。政令82/2022/ND-CPは政令113/2017/ND-CPの内容を一部改正しています。 |
2022年11月12日 | |
法規和訳 |
![]() 本技術基準は工業分野における危険化学品の製造・取引・使用・保管・輸送を行っている組織・個人に適用し、規制対象となる危険化学品は可燃性・爆発性物質、腐食性物質、酸化物、毒性物質などとなります。 |
2021年1月28日 | |
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規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) | 更新日 |
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化学物質 |
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2022年10月16日 |
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2021年1月7日 | |
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2017年12月1日 |
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