日本日本の環境法・環境規制動向

化管法施行令の一部改正政令の閣議決定

2021年10月15日、環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する法令」が閣議決定されたこと、並びに下記紹介する2020年12月4日から2021年1月4日にかけて実施された改正案に関するパブコメ募集の結果概要とそれらに対する考え方を取りまとめ、公表した。

改正の概要

最新の有害性知見に基づき対象物質が見直された結果、有害性が原稿の選定基準に合致し、かつ暴露情報の新たな選定基準に合致する物質が649物質となった。新基準で649物質が選定された一方で、164物質が指定化学物質から削除されたため、実質251物質が指定化学物質として指定されることになった。この政令の施行日は2023年4月1日で、PRTR制度については、改正対象物質の排出量・移動量を2023年度から把握し、2024年度から届出が実施される予定。

PRTR及びSDSに関する規制の対象となる第一種指定化学物質の見直しについて

現在、462物質が第一種指定されているところ、改正後は515物質が指定される予定。また、特定第一種指定化学物質は、現在15物質であるが、改正後は23物質が指定される予定。
新たに特定第一種指定化学物質となる「鉛及びその化合物」については、現在、特定第一種とされているのは「鉛化合物」のみであり、鉛そのものは第一種に分類されている。この2つが統合され、鉛化合物のみでの特定第一種の扱いがなくなるため、便宜上9つの化学物質が追加されることとなる。

化管法施行令改正案

第一種指定化学物質および第二種指定化学物質の追加と削除
（当社「国内環境法規制モニタリング」12月号＜第1章 特集＞より一部抜粋）

2020年12月4日、環境省は、上記政令案に対するパブコメの募集を開始したことを公表した。募集期間は2020年12月4日から2021年1月4日まで。特定の化学物質の環境への排出・移動量に関する措置、PRTRとして知られる制度は、事業者による化学物質の性状及び取扱いに関する情報(SDS：Safety Data Sheet）の提供に関する措置等を講ずることと合わせ、事業者による化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための化管法の主な手段である。

背景：
PRTR及びSDSの対象となる「第一種指定化学物質」、SDSのみの対象となる「第二種指定化学物質」については、化管法第 18 条により、政令の制定又は改正の立案をしようとする場合には、あらかじめ審議会等（薬事・食品衛生審議会、化学物質審議会及び中央環境審議会）の意見を聴くこととされている。また、化管法附則第３条により、施行後７年を経過した場合に見直すこととされている。2019年6月に公表された「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会合同会合取りまとめ」も背景にある。

スケジュール：
公布期日 2021年1月中（予定）
施行期日 2022年4月1日（予定）

改正内容：

  • 第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の追加又は削除
    新旧対照表のとおり、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の対象とすべき化学物質について、追加又は削除を行う。
  • 第一種指定化学物質等取扱事業者の要件に係る変更
    第一種指定化学物質の追加又は削除に伴い、施行令第４条第１号イ及びロに規定する第一種指定化学物質等取扱事業者の要件について、追加又は修正を行う。

具体的にどのような物質が追加され、削除される見込みなのかは、政令案新旧対照表にて確認できる。

主要規制テーマ

下表に日本の主要規制テーマを紹介します。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称）
化学物質 日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等
化管法（PRTR法） 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等
日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等
環境政策全般 日本 騒音・振動・悪臭に関係する規制

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