EU、中国、インド、ASEANのWEEE／RoHS規制について
法令遵守の要点を基礎から最新動向まで解説

2025年8月28日（木）配信、オンデマンド受講可

受講費￥30,000（一名）お申し込みはこちら

※ 弊社「海外環境法規制モニタリング」デジタル・アーカイブのアカウントをお持ちの方は無料招待（申込不要）

EnviX「WEEE／RoHS規制ウェビナー」とは？

近年、電気電子機器製品（EEE）に対する環境規制が世界的に強化されており、企業の製品設計や品質保証業務に大きな影響を与えています。特にEUのWEEE（廃電気電子機器）指令およびRoHS（特定有害物質の使用制限）指令は、環境保護と持続可能な製品開発の観点から、国際的な規制のベンチマークとなっています。しかし、各国の規制はEUのWEEE指令およびRoHS指令の規定と一致する部分がある一方で、独自の制度や運用を展開しており、企業にとってはその違いを正確に把握することが重要です。

そこでEnviXでは、各国のWEEEおよびRoHS規制の概観と最新動向を半日で効率的に理解いただくことを目的に、世界のWEEE/RoHS規制動向ウェビナーを開催します。本ウェビナーでは、EU、中国、インド、ASEAN諸国を対象に、基本的な法規制の概要から最新の改正動向、そして日本企業の皆様が注目すべき点について、わかりやすく解説します。

講演スケジュール・講師紹介

全4講演、半日のウェビナーとなります。講演内容は以下の通りです。
講演内容につきましては一部変更する場合がございますので、予めご了承ください。

講演
講演 #1
13:30 - 14:10

EUのWEEE／RoHS規制

欧州委員会は2022年から「WEEE指令（2012/19/EU）」の見直しに向けた評価を進めてきたが、2025年7月に最終評価報告書を公表し、「指令の意図した成果が完全には達成されていない」との認識を示した。実際、EU加盟国の大半はWEEE指令において設定された回収目標を達成できておらず、リサイクル率は約40 %と限定的である。現行指令の改正はすでに既定路線であり、今後は改正の方式や内容がどのようなものになるのかが注目される。本ウェビナーの前半では、現行のWEEE指令の概要を確認したうえで、現行指令に対する欧州委の最終的なジャッジの要点を解説する。

EUのRoHS指令は、電気電子機器（EEE）について、使用済み段階での人や環境への影響を低減すべく、10種類の有害物質の一定濃度以上での含有を原則禁止する規制である。例外的に、特定用途での濃度上限以上での使用を期限を切って認めており、そうした「適用除外」項目が指令の附属書に多数、列記されている。事業者は、その延長または新項目の追加等を申請可能で、その申請の諾否は広く製造業に影響し得る。本講演の後半では、本指令の概要と適用除外をめぐる最近の動向について解説する。

講師：EnviX 上野雅広／大野隆寛

講演 #2
14:20 - 15:00

中国のWEEE／RoHS規制

本講演では、中国でのWEEE/RoHS規制の動向を紹介する。

前半では、中国RoHS規制の最新動向を取り上げる。過去1年間では、中国RoHS規制にも目覚ましい動きが見られた。まず、SJ/T 11364-2024が予想より早めに公布され、施行が開始された。次に、強制国家標準である「電気電子製品有害物質使用制限要求（GB 26572）」の策定も、予想以上に速いペースで進んでいる。こうした大きな動向に対して、企業としてどのように対応すべきかは、多くの企業が直面している重要な課題となっている。本講演では、SJ/T 11364-2024の主な改正点および強制国家標準GB 26572の主な内容を解説する。

後半では、中国WEEE規制の最新動向について解説する。「廃電気電子機器回収処理管理条例」は、中国WEEE規制の主幹法規であり、廃電気電子機器の生産者や輸入者に対する義務事項を定めている。これまで、生産者・輸入者の主な義務は処理基金の納付であったが、2024年1月1日より処理基金の徴収が終了した。現時点では、生産者・輸入者に求められる事項は、無害化処理に適した設計や、リサイクルしやすい材料の使用など、エコデザインに関する内容が中心となっている。本講演では、過去1年間に公布された電気電子機器のエコデザインに関する複数の国家標準の内容について解説する。

講師：EnviX 尤婧

講演 #3
15:10 - 15:50

インドのWEEE／RoHS規制

インドでは「2022年廃電気電子機器（管理）規則」に基づき、WEEE/RoHS規制が一元的に管理されている。対象の電気電子製品は計106品目あるが、オープン・スコープ型ですべての電気電子機器が含まれる。2023年度以降、電気電子機器の製造・輸入事業者は拡大生産者責任（EPR）制度の「生産者」として、登録や年間リサイクル目標の達成、年次報告書の提出などが義務付けられている。RoHS規制に関しては、2025年度より原則として全ての対象品目は6物質の含有基準への適合が義務化されている。しかし、本規則は施行から3年目を迎えたが、低い順守率や高騰するリサイクルコスト、国内リサイクル体制の不備などの課題が顕在化していることが指摘される。本ウェビナーでは、電気電子機器メーカーの視点から、本規則の概要や過去の改正をまとめた上で、本規則に関連する産業動向について解説する。

講師：EnviX Wei Jie Woo

講演 #4
16:00 - 16:40

東南アジア諸国のWEEE／RoHS規制の動向（タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール）

本講演では、東南アジア6か国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール）でのWEEE/RoHS規制の動向を紹介する。

まず前半では、各国のWEEE規制を取り上げる。ベトナムでは2020年環境保護法、シンガポールでは資源持続可能性法のもとですでにWEEE規制が始まっている。とくにベトナムでは、WEEEを含むEPR規制が2025年1月に改正されたばかりだが、2024年の省庁再編の影響を受けてさらなる改正（2025年6月公開の新政令案）が議論されており、目まぐるしく変化している最中である。今回のウェビナーでは主に、この新政令案の内容とその変更点について解説する。なお、そのほかの4か国ではWEEE規制はいまだ検討段階にあるが、各国のサーキュラーエコノミー政策とも絡めて、今後の行方を紹介する予定である。

後半ではRoHS規制を説明する。東南アジアのRoHSについて、近年は目立った動きはないため、これまでの動向と現在の制度をまとめるにとどめる。

※なお、本講演におけるWEEE規制とRoHS規制の解説時間のおおよその配分は、前者が80%、後者が20％を想定しています。

講師：EnviX 青木健次

まとめ
16:40 - 16:45

-
休憩
16:45 - 16:55

-
質疑応答
16:55 - 17:25

時間の都合上、いただきました全ての質問に回答できない場合がございますので、予めご了承ください。
開催概要・受講費
名称・開催日時

WEEE／RoHS規制ウェビナー 2025

2025年8月28日（木）13:30 - 17:25
受講料

一般申込：
1名につき ¥30,000（税別）

海外環境法規制モニタリング会員優待：
無料招待（申込不要）
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提供内容

お申し込み1名につき、下記の内容を提供いたします。

  • 全講演のライブ配信視聴 + 質疑応答参加
  • 全講演の録画視聴（回数制限なし、2025年9月末まで）
  • 全講演資料（PDFファイル）のダウンロード取得

質疑応答について：
質問方法はライブ配信中にご案内します。講演毎に受講者1名につき1問の質問を受け付けますが、時間の都合から全ての質問には回答いたしません。事後質問、追加質問は承りません。
お申し込み方法・期限

一般申込：
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※ 個人名義でのお申し込み、弊社事業と競合関係にある組織からのお申し込みをお断りすることがあります。

海外環境法規制モニタリング会員優待：
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お支払い方法について

弊社より適格請求書を送付後、銀行振込でご入金ください。振込手数料は申込者負担といたします。
請求書の郵送希望はお申込みフォームにて承ります。

担当者から順次に請求書を送付いたします。振込期限は月末締め・翌月末払いとしております。変更のご要望はお申し込みフォームの「連絡事項」より承ります。
主催・運営

エンヴィックス有限会社（Webサイト）
〒170-0005 東京都豊島区南大塚三丁目20番6号 VORT大塚FTビル7階（地図）

担当：劉
海外環境法規制モニタリング会員優待

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本優待の対象者様へ

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海外環境法規制モニタリングについて

「海外環境法規制モニタリング」は世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届けする弊社基幹サービスです。デジタル・アーカイブより、平日ほぼ毎日新着情報を配信するとともに、多様な検索機能を備えております。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。

未契約の方も、是非この機会に新規の導入をご検討ください。サービス案内ページはこちらです。お問い合わせいただければ、弊社担当者がサービス内容および価格表を掲載した案内書を送付いたします。2週間の無料トライアルも承っております。なお、トライアル期間中は本ウェビナーの優待はございません。

お申し込みフォーム

下記4項目につきまして、同意の上でお申し込みください。優待対象の方はお申込み不要です。

全講演「Zoom.us」で配信します。視聴環境はお客様自身でご用意いただきます。Zoomの利用方法、動作環境について弊社はサポートいたしかねますので、事前に確認された上でお申し込みください。なお、お客様都合によるキャンセルはお受けできません。

Zoomの利用に際して、下記の通り推奨します。

  • Zoomの利用が許可されている。
  • Webブラウザについて、Microsoft Edge（またはGoogle Chrome、Mozilla Firefox、Apple Safari）を利用できる。
  • ご利用の端末（PC）に音声再生機能が備わっている。
Zoomでのライブ視聴

Zoomアプリのインストールを推奨しますが、これは必須ではなく、Webブラウザのみでも視聴可能です。ただし、ご利用のWebブラウザにより配信機能が制限される場合があります。

Zoomでの録画視聴

Zoomアプリ不要。Webブラウザよりご利用いただけます。

お申込者専用ページについて

お申込者専用ページ（URLおよびログイン用ID/PWはお申し込み直後のメールにて案内）にて、各講演の資料とライブ・録画視聴登録フォームへのリンクを設けております。
合わせてメール（weee-rohs2025@envix.co.jp）より随時、更新のご案内を差し上げます。

講演資料の配布

上述のお申込者専用ページにて配布します（更新時期は各講演の前日夕方）。

ライブ配信 視聴参加方法

講演毎に専用の視聴登録フォームを入力し、no-reply@zoom.usよりのメールから視聴用URLを受領していただきます。各講演の登録フォームは上述のお申込者専用ページにて案内しております。配信は講演時間の10分前より開始します。

録画配信 視聴方法

お申込者専用ページにて、各講演の翌営業日以降に録画視聴用URLをご案内します。年内有効、回数制限なし。

講演・講師へのご質問方法

各講演のライブ配信中に設ける質疑応答セクションで受け付けます。事前・事後質問はお受けいたしません。

FAQ
  1. ライブ視聴用URLを紛失しました
    • 講演毎の視聴登録フォームを再度入力し、no-reply@zoom.usよりのメールから視聴用URLを受領してください。
  2. 一名分申し込みました。複数名で視聴参加できますか？
    • できません。お申し込み1件につき、ライブ・録画配信のご利用は申込者本人に限ります。またライブ視聴用URLは複数名で共有して利用できません。
  3. 講演毎に視聴参加者を変更できますか？
    • できません。ライブ・録画配信のご利用は申込者本人に限ります。例外として、初回講演前に全講演の視聴参加者を変更する場合は、個別に弊社へお問い合わせください。
  4. 視聴中に映像や音声が乱れる
    • 視聴の不具合について。弊社で配信状況を別途モニターしており、配信状況を常に確認しております。講演内で特別の案内がない場合、正常に配信が行われているものとご判断ください。お客様の環境で問題が生じた場合（音声が小さい、聞こえない、動画が途切れる、遮断されるなど）、弊社では対応いたしかねます。
  5. 講演終了後に追加質問したい
    • 講演・講師へのご質問はライブ配信内の質疑応答セクションでのみ受付いたします。なお、弊社では個別調査サービスを承っておりますので、是非ともご検討ください。
  6. 社内規定でZoomが利用できない。他の配信ツールでの配信はありませんか？
    • 畏れ入りますが、この度はZoom.usでのみでの配信となります。

下記につきまして、予めご了解の上でお申し込みいただきます。

  • 個人名義でのお申し込み、弊社の事業上で競合関係にある組織に所属する方のお申し込みをお断りすることがあります。
  • ウェビナーおよび録画視聴環境は利用者自身でご用意いただきます。利用者の視聴機器、通信環境、ソフトウェア、その他の利用に関わる一切について弊社は責任を負いません。
  • 弊社の事由により予定した講演の80%を中止・延期し、かつ振替講演を行うことができない場合、弊社は利用者から受領済みの受講費の全額を30日以内に指定口座へ返金します。

なお、弊社はウェビナーおよび録画視聴の不正利用防止策として、利用者を特定することができます。以下に記載する行為に該当する利用者について、弊社は当該利用者の視聴を中止し、正規金額を再請求します。

  • 申込者本人ではない人物による利用。他者に成りすましての利用。
  • お申し込み件数を上回る複数の機器を用いた不正な利用。
  • 動画・音声データのコピー、配布、再配信など、弊社の知的財産権を侵害する行為。
  • 弊社が案内したウェビナー視聴方法および録画視聴方法を、利用者が所属する組織の内外を問わず公開・流布する行為。
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2009年4月1日 作成
2018年11月1日 更新

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