EU、米国、インド、ASEANの包装材規制について
法令遵守の要点を基礎から最新動向まで解説

EnviX「包装材規制ウェビナー」とは?

循環型経済(サーキュラーエコノミー)」は環境規制の最重要テーマのひとつであり、様々なモノを対象として制度化が各国で進められています。とくに、プラスチックの大量消費に直結する「包装材」は近年、各国が制度化を進める対象であり、注目を集めています。

日本では、1995年に「容器包装リサイクル法」が施行され、金属、紙、ガラス、プラスチックを対象として識別表示、収集、リサイクル等が義務化されました。消費者は分別して排出し、各地方自治体はそれらを回収し、事業者は再商品化(リサイクル)するというスキームが日本の規制です。しかし、海外の包装材規制はどうでしょうか?対象となる包装材の種類はもちろん、各ステークホルダーに課される義務事項も国によって異なります。そのため日本の各企業には、国毎の規制の違いを把握し、その国にあわせた対応が求められます。

そこで、各国の包装材規制の概観を半日で理解することを目的として、今般、EnviXは世界の包装材に関する環境規制動向ウェビナーを開催します。本ウェビナーでは、EU、米国、インド、ASEANを対象として、基本的な法規制の概要から、その最新動向、日本企業の皆様が注目すべき点などを中心に解説します。

講演スケジュール・講師紹介

全4講演、半日のウェビナーとなります。講演内容は以下の通りです。
講演内容につきましては一部変更する場合がございますので、予めご了承ください。

講演

講演 #1
13:30 - 14:10

EU 包装規則の主な内容(製造者の義務を中心に)

欧州連合(EU)では今年1月、従来の包装指令を大幅に強化し、代替する包装規則(PPWR)が公布され、2月に発効した。来年8月からEU全域で適用される。新規則は、包装の削減と循環性改善に向け、以下のような多数の義務・要件を導入するが、その詳細の多くは今後、欧州委員会が行政立法(委任法や実施法)で定める。本ウェビナーでは、特に製造者に求められる義務・要件について、内容、対象包装、適合のポイント、タイムラインを整理する。

包装の削減策
全体目標の設定(包装廃棄物を2040年までに15%削減)、特定の使い捨てプラスチック包装の禁止、包装の最小限化、空きスペース制限、再使用可能包装の使用目標、拡大生産者責任(EPR)など

包装の循環性改善策
懸念物質の排除(一定濃度以上のPFAS含む食品接触包装の上市禁止も)、リサイクル可能な包装のみの上市、プラスチック包装への一定割合以上での再生材の使用義務、EU共通の材質ラベル表示など


講師:EnviX 上野雅広
欧州連合の環境規制(特に循環型経済行動計画とその関連規制動向)を担当。

講演 #2
14:20 - 15:00

米国 州の包装材EPR規制

米国の連邦レベルの包装材規制はEUのそれと比較すると全くと言っていいほど厳しくなく、包装材を主として規制する法律は存在しない。そのため、各州で、ラベル表示規制や含有物質規制、拡大生産者責任(EPR)など、あらゆる面から包装材規制を整備している。規制内容の基本は類似しているが、少しずつ異なる点があるため一度整理しておきたい。

本講演では、カリフォルニア州の「プラスチック汚染防止及び包装材生産者責任法(法案番号:SB54)」やコロラド州の「州リサイクル法のための生産者責任プログラム(法案番号:HB 22-1355)」など、2025年4月現在、5州で制定されているEPR法に焦点を当て、基礎的な内容を整理しつつ直近の動向を報告する。

その他、EPR法以外の州レベルの包装材規制も時間の許す限り簡単に整理および解説する。


講師:EnviX 奥田咲子
米国地域おける環境法規制の調査・コンサルティング業務に従事。プラスチック規制や水質汚染規制を担当。

講演 #3
15:10 - 15:50

インド プラスチック包装材規制

インドでは「2016年プラスチック廃棄物管理規則」に基づき、包装材を含むプラスチック製品全般が規制されている。そのなかで注目される拡大生産者責任(EPR)制度については、2023年よりプラスチック包装材を扱う生産者や輸入者が対象となり、包装材のリサイクルや年次報告、リサイクル材の使用などの義務が発生する。

ただし、本規則の公布から約9年経った2025年時点で、すでに9回の改正が行われ、肝心な用語の定義や義務に関する条文がコロコロ変わっていることで、現行の規定を把握することが難しくなっている。また、規則への遵守状況は芳しくなく、各種義務の締め切り延長や対象免除企業の拡大といった緩和策も相次いで打ち出されてきている。

本ウェビナーでは、過去改正を振り返りつつ、対象企業・包装材・義務にフォーカスし最新の規定を整理し解説する。


講師:EnviX Wei Jie Woo
インド、パキスタン、マレーシアにおける環境規制を中心に担当。

講演 #4
16:00 - 16:40

東南アジア諸国の包装材規制の動向(タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール)

東南アジアの主要6か国を対象として、各国の包装材規制を概説する。

包装材規制について、すでに法令を公布している国もあれば、検討中の国もあり、その進捗状況は異なる。さらに厄介なことに、その法令の中身(対象となる包装材の種類、事業者に課せられる要件、等)も国によって差異があるため、企業は対応有無とその対応方法を国ごとに精査する必要がある。

本講演では、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールを対象として、各国の包装材規制を比較しながら、その現状を解説する。紹介する具体的なキーワードは以下の通りである。

  • タイ:持続可能な包装材管理法案
  • ベトナム:環境保護法(72/2020/QH14)
  • インドネシア:生産者による廃棄物削減ロードマップに関する環境林業大臣規則2019年75号
  • マレーシア:プラスチック持続可能性ロードマップ2021-2030
  • フィリピン:拡大生産者責任法2022年(RA11898)
  • シンガポール:資源持続可能性法

講師:EnviX 青木健次
アジアの環境規制および化学物質規制のリサーチおよびコンサルティングに従事。社内のセミナーのほか、外部での講演も多数経験(電機・電子四団体、JEITA、JEMA、日本機械輸出組合、医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会、など)。

質疑応答
16:55 - 17:15

時間の都合上、いただきました全ての質問に回答できない場合がございますので、予めご了承ください。

開催概要・受講費
受講料

一般申込
1名につき ¥30,000(税別)


海外環境法規制モニタリング会員優待
無料招待(申込不要)
「海外環境法規制モニタリング」デジタル・アーカイブ内の特設ページより各講演の視聴登録を行ってください。デジタル・アーカイブのURLは平日10時台に配信中の更新通知メールよりご確認ください。

弊社「海外環境法規制モニタリング」をご利用の企業様で、且つ同サービスの提供物のひとつである「デジタル・アーカイブ」のアカウントを保有される方は無料となります。
海外環境法規制モニタリング」の新規契約について関心のある方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

現在サービス契約中で「デジタル・アーカイブ」のアカウントの新規追加をご希望の方はこちらの専用フォームよりお申し込みください。

本ウェビナーの申込が完了した後に、新たに「海外環境法規制モニタリング」の契約または「デジタル・アーカイブ」のアカウントの追加をされた方につきましてはウェビナーの受講料が発生します。予めご了承ください。

提供内容

お申し込み1名につき、下記の内容を提供いたします。

  • 全講演のライブ配信視聴 + 質疑応答参加
  • 全講演の録画視聴(回数制限なし、2025年7月末まで)
  • 全講演資料(PDFファイル)のダウンロード取得

質疑応答について:
質問方法はライブ配信中にご案内します。講演毎に受講者1名につき1問の質問を受け付けますが、時間の都合から全ての質問には回答いたしません。事後質問、追加質問は承りません。

お申し込み方法・期限

一般申込:
本ページ下部の「Webフォーム」よりお申し込みください。日本国外からもご利用いただけます。

※ 個人名義でのお申し込み、弊社事業と競合関係にある組織からのお申し込みをお断りすることがあります。


海外環境法規制モニタリング会員優待:
お申込み不要です。デジタル・アーカイブ内の特設ページより各講演の視聴登録を行ってください。
デジタル・アーカイブのURLは平日10時台に配信中の更新通知メールよりご確認ください。

お支払い方法について

弊社より適格請求書を送付後、銀行振込でご入金ください。振込手数料は申込者負担といたします。
請求書の郵送希望はお申込みフォームにて承ります。

担当者から順次に請求書を送付いたします。振込期限は月末締め・翌月末払いとしております。変更のご要望はお申し込みフォームの「連絡事項」より承ります。

主催・運営

エンヴィックス有限会社Webサイト
〒170-0005 東京都豊島区南大塚三丁目20番6号 VORT大塚FTビル7階(地図

担当:太田

海外環境法規制モニタリング会員優待

「海外環境法規制モニタリング」の契約企業様で、且つデジタル・アーカイブのアカウント所有者様につきましては、本ウェビナーを申込不要(無料)で受講していただけます。

本優待の対象者様へ

すでに海外環境法規制モニタリングを契約しているが、デジタル・アーカイブのアカウントを保有していない方につきましては、年間2万円(税別)でアカウントの追加が可能です。皆様のお申込みをお待ちしております。

海外環境法規制モニタリングについて

「海外環境法規制モニタリング」は世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届けする弊社基幹サービスです。デジタル・アーカイブより、平日ほぼ毎日新着情報を配信するとともに、多様な検索機能を備えております。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。

未契約の方も、是非この機会に新規の導入をご検討ください。サービス案内ページはこちらです。お問い合わせいただければ、弊社担当者がサービス内容および価格表を掲載した案内書を送付いたします。2週間の無料トライアルも承っております。なお、トライアル期間中は本ウェビナーの優待はございません。

お申し込みフォーム

下記4項目につきまして、同意の上でお申し込みください。優待対象の方はお申込み不要です。

全講演「Zoom.us」で配信します。視聴環境はお客様自身でご用意いただきます。Zoomの利用方法、動作環境について弊社はサポートいたしかねますので、事前に確認された上でお申し込みください。なお、お客様都合によるキャンセルはお受けできません。

Zoomの利用に際して、下記の通り推奨します。

  • Zoomの利用が許可されている。
  • Webブラウザについて、Microsoft Edge(またはGoogle Chrome、Mozilla Firefox、Apple Safari)を利用できる。
  • ご利用の端末(PC)に音声再生機能が備わっている。
Zoomでのライブ視聴

Zoomアプリのインストールを推奨しますが、これは必須ではなく、Webブラウザのみでも視聴可能です。ただし、ご利用のWebブラウザにより配信機能が制限される場合があります。

Zoomでの録画視聴

Zoomアプリ不要。Webブラウザよりご利用いただけます。

お申込者専用ページについて

お申込者専用ページ(URLおよびログイン用ID/PWはお申し込み直後のメールにて案内)にて、各講演の資料とライブ・録画視聴登録フォームへのリンクを設けております。
合わせてメール(pmrs2025@envix.co.jp)より随時、更新のご案内を差し上げます。

講演資料の配布

上述のお申込者専用ページにて配布します(更新時期は各講演の前日夕方)。

ライブ配信 視聴参加方法

講演毎に専用の視聴登録フォームを入力し、no-reply@zoom.usよりのメールから視聴用URLを受領していただきます。各講演の登録フォームは上述のお申込者専用ページにて案内しております。配信は講演時間の10分前より開始します。

録画配信 視聴方法

お申込者専用ページにて、各講演の翌営業日以降に録画視聴用URLをご案内します。年内有効、回数制限なし。

講演・講師へのご質問方法

各講演のライブ配信中に設ける質疑応答セクションで受け付けます。事前・事後質問はお受けいたしません。

FAQ
  1. ライブ視聴用URLを紛失しました
    • 講演毎の視聴登録フォームを再度入力し、no-reply@zoom.usよりのメールから視聴用URLを受領してください。
  2. 一名分申し込みました。複数名で視聴参加できますか?
    • できません。お申し込み1件につき、ライブ・録画配信のご利用は申込者本人に限ります。またライブ視聴用URLは複数名で共有して利用できません。
  3. 講演毎に視聴参加者を変更できますか?
    • できません。ライブ・録画配信のご利用は申込者本人に限ります。例外として、初回講演前に全講演の視聴参加者を変更する場合は、個別に弊社へお問い合わせください。
  4. 視聴中に映像や音声が乱れる
    • 視聴の不具合について。弊社で配信状況を別途モニターしており、配信状況を常に確認しております。講演内で特別の案内がない場合、正常に配信が行われているものとご判断ください。お客様の環境で問題が生じた場合(音声が小さい、聞こえない、動画が途切れる、遮断されるなど)、弊社では対応いたしかねます。
  5. 講演終了後に追加質問したい
    • 講演・講師へのご質問はライブ配信内の質疑応答セクションでのみ受付いたします。なお、弊社では個別調査サービスを承っておりますので、是非ともご検討ください。
  6. 社内規定でZoomが利用できない。他の配信ツールでの配信はありませんか?
    • 畏れ入りますが、この度はZoom.usでのみでの配信となります。

下記につきまして、予めご了解の上でお申し込みいただきます。

  • 個人名義でのお申し込み、弊社の事業上で競合関係にある組織に所属する方のお申し込みをお断りすることがあります。
  • ウェビナーおよび録画視聴環境は利用者自身でご用意いただきます。利用者の視聴機器、通信環境、ソフトウェア、その他の利用に関わる一切について弊社は責任を負いません。
  • 弊社の事由により予定した講演の80%を中止・延期し、かつ振替講演を行うことができない場合、弊社は利用者から受領済みの受講費の全額を30日以内に指定口座へ返金します。

なお、弊社はウェビナーおよび録画視聴の不正利用防止策として、利用者を特定することができます。以下に記載する行為に該当する利用者について、弊社は当該利用者の視聴を中止し、正規金額を再請求します。

  • 申込者本人ではない人物による利用。他者に成りすましての利用。
  • お申し込み件数を上回る複数の機器を用いた不正な利用。
  • 動画・音声データのコピー、配布、再配信など、弊社の知的財産権を侵害する行為。
  • 弊社が案内したウェビナー視聴方法および録画視聴方法を、利用者が所属する組織の内外を問わず公開・流布する行為。
  • その他、弊社が不適切と判断する行為。

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2009年4月1日 作成
2018年11月1日 更新

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