第15回 世界環境法規制セミナー2019(終了)
本セミナーは2019年10月16日(水)に終了しました。
ご参考までに、下記に開催概要、講演プログラムを紹介します。
EnviXでは毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー(毎年秋頃開催)」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ(無料)でもご案内しております。
本セミナーの趣旨
毎年好評をいただいております「EnviX世界環境法規制セミナー(第15回)」をご案内します。今回も、直近一年間の世界の環境法規制の動きをまとめてご報告。例年同様、セミナー終了後、意見・情報交換会も予定しております。奮って御参加ください。
- 今注目すべき海外環境法規制は?
世界全体の環境法規制の一年間の動きの中から特に重要な変化を、弊社研究員、海外パートナーが日々の分析業務で蓄積した知見に基づき解説します。 - 規制トレンドをこの一日で把握する
企業の環境規制担当者が世界全体のトレンドを1日で把握できるよう構成。例年多様な業種の規制担当者に受講いただいております。 - 対象とする受講者層
製造業を中心とした海外環境規制担当者、また海外での経営企画立案に携わる方々を対象としております。電気電子機器、自動車・自動車部品メーカーをはじめ、産業組織、シンクタンク、近年では重工業、化学工業、印刷、食料品、建設など多業種より好評をいただいております。 - 講師と直接対話、意見・情報交換
セミナー終了後に、意見・情報交換会を開催(参加費無料)。セミナー参加者、EnviXスタッフ・パートナーとのネットワーク作り、講師への質問の場としてご活用ください。
ゲスト講演:工場法の最新改正による影響とタイの今後の産業規制の洞察
タイ天然資源環境省公害管理局(PCD)水質管理部生活排水課 課長、Dr. Chayawee Wangcharoenrungを招聘し、ゲスト講演(逐次通訳)。
入省時より、産業による汚染規制の業務に従事しており、廃水規制をはじめ、大気汚染や廃棄物管理の規制監督にも携わる。また、土壌・地下水規制の策定メンバーとして草案段階から規則策定作業に従事。定期的に実施される台湾や東南アジア諸国での環境規制関連会議にタイ代表として出席、講演実績多数。自主的PRTRプログラムの実施活動にも従事。
天然資源環境省が中心として管轄する法律:例)国家環境保全推進法
開催概要
セミナー名称 | 第15回 世界環境法規制セミナー2019 |
---|---|
開催日時・会場 | 2019年10月16日(水)9:30~18:00 御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター(東京・御茶ノ水) |
受講料 | ¥38,000(税別) 複数名でお申込みの場合、お二人目より¥19,000(税別) 海外環境法規制モニタリングのご契約企業様は、お一人目¥19,000(税別)にて |
講演プログラム
国・地域 | 講演内容・講師 |
---|---|
9:30 | 開会挨拶 EnviX 代表取締役 中里純啓 |
9:35 | ![]() EnviX 研究員 山之内健吾 インドは2018年10月29日、日本と環境分野における両国の協力推進を目的とした「日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省の間の環境協力分野での協力覚書」に署名をし、汚染管理(大気、土壌、水)や廃棄物管理などの分野について、定期的な政策対話、セミナー及びワークショップの開催や、環境管理及び人材育成に関する交換プログラムの実施等を行う予定としている。インドでは、1980年代に制定された「環境(保護)法」に基づき大気や水に関する基準が定められており、特定産業における排ガス・排水基準も盛り込まれている。また、インドで工場を操業する場合は、州公害管理委員会との合意(Consent)を結ぶ必要があり、立地や業種により順守しなければならない規定が異なる。最近では2019年7月に、既存の労働関連法を一つに集約した「労働安全衛生および労働条件法典案」も下院に提出されており、公布された場合、今後政府は工場などの職場に対する労働安全衛生基準を定めると規定されている。一方、インドでは、その高い収集目標率が電気電子機器生産者の懸念となっている「廃電気電子機器(管理)規則」が施行されており、現在当局は、規定の一つであるRoHS規定の順守を確認するための無作為サンプリング検査を実施している。すでに、違反した生産者に対する措置も講じられており、企業は今後も収集目標の達成に追われると想定される。また、省エネラベル制度において、電子レンジや冷却装置などの新たな製品も対象となり、既存の製品の省エネ基準の見直しも行われている。 今回のセミナーでは、インドにおける直近一年間の動向の紹介として、廃棄物管理や省エネ規制などの製品に関わる規制と水や大気、労働安全衛生など工場に関わる規制などの環境規制分野を総合的に取り上げる。 |
東南アジアにおける環境規制動向 EnviX 副主任研究員 青木健次 環境規制の根幹となる環境基本法はASEAN主要国ですでに制定されているが、深刻化する環境問題に対処するために、その改正がいくつかの国で議論されている。例えばマレーシアでは、現行の「環境質法(Environmental Quality Act)」の全面的な改正が議論され、WEEEやELVといったキーワードが新たに法律に盛り込まれる予定となっており、関連事業者に対する新しい責任が発生する見込みである。またベトナムでは、「2014年環境保護法」を実施する政令が大幅に改正され、これにより、工場での排水管理や排ガス管理といった面で規制が強化された。 次に、環境基本法と同様に重要と言えるものが化学物質管理である。タイでは、2013年頃より議論されてきた「有害物質法」の改正が正式に制定され、この改正によって有害物質の「通過」や「再輸入」といった概念が新たに定義された。ただしタイでは、さらに重要な動向として、基本法となるであろう「化学品法案」が2019年4月に公開された。同法案は、既存化学物質インベントリの作成や化学物質のリスク評価にもとづく分類といった、現行の有害物質法にはない概念を導入するものであり、企業への将来的な影響も非常に大きくなると見込まれる。 エネルギー分野についても既に東南アジア地域では法令化が進められているが、ここ1年間での最注目の動向としてはフィリピンでの「省エネルギー法」の制定が挙げられる。同国ではこれまでに省エネに特化した法律はなく、この種の分野では初の法律となる。電気製品への省エネラベル、自動車への燃費ラベル、事業所の省エネ管理などを規定し、幅広い事業者が対応を迫られるだろう。 以上のような新たな環境規制を中心として、この1年間における東南アジア地域での主な動向(化学物質、廃棄物、エネルギー、水、大気、労働安全衛生など)を本セミナーでは俯瞰していく。また、最近話題となっている廃プラスチックやプラスチックリサイクルに対する規制についても紹介する。 |
|
10:55 | 休憩 |
11:05 | ![]() EnviX 研究員 陳姸 中国RoHS2の合格評定制度: 中国新グリーン調達制度: |
![]() EnviX 研究員 朱林涛 近年、中国ではVOCs規制が相次いで出され、広い地域に亘って強化されてきている。大気汚染の主要な汚染物質としてVOCsは、従来から規制されてきたが、2015年に改正された「大気汚染防止法」により、法的な監督範囲にはじめて組み入れられ、従来のVOCsに関して対応する法律のない状況が一変した。その後、「十三次五ヵ年VOCs汚染防止事業計画」により、2020年までに、重点エリア、重点業界においてVOCs汚染排出の削減対策を実施し、全国の排出量を10%以上削減することが明確に指示された。2018年7月、「青空防衛戦に勝つための三年行動計画」が採択され、大気汚染防止事業の総合計画、基本目標、主要任務および保障措置だけでなく、中国社会全体に青空防衛戦に勝つためのスケジュールとガイドラインが提示された。しかし、中国での大気汚染は依然として深刻度を増している。微小粒子状物質(PM2.5)およびオゾン(O₃)を主な汚染物質とする大気汚染は深刻であり、その前駆物質の抑制について、全国で二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物(NOx)、および煙粉塵の抑制は大きな成果を出したが、VOCsの排出量は相変わらず上昇傾向となっている。加えて、前述の計画等の設定された期限が迫っており、監督管理も厳格になりつつあるということから、地方政府と関連企業はVOCsの汚染防止対策に一層重点を置くことが予想されている。2019年においても、「2019年全国大気汚染防止業務要点」、「重点業界揮発性有機化合物総合対策計画」、「工業窯炉大気汚染総合防止計画」および関連業界におけるVOCsの排出標準の設定など、新たな且つより厳格なVOCs規制が次々と登場している。このような背景をもとに、今回のセミナーでは、中国における大気汚染法規制の動向を踏まえ、VOC関連規制の基本法、標準及び地方法規の関連や流れ、今後の動向と展開について紹介する。 |
|
12:05 | 昼食休憩 |
13:05 | EUと米国(連邦レベル)化学物質規制の最近一年間の動向 EnviX 研究員 石塚竹生 10月16日(水)のセミナーでは、欧州連合(EU)と米国の化学物質規制の最近一年間の動向について発表する。発表で取扱う化学物質規制の範囲に触れた上で、「いつまでに何をしなければならないのか」、「いつまでに何が予定されているか」、「企業の化学物質管理の観点から注目すべきトピックは何か」という点に重きをおいて情報を提供する。 EU: また、CLP規則附属書VIIIに基づく有害混合物に関する届け出期限も迫っている。但し、2019年7月に最初の届け出期限を延長する内容の規則案について意見募集が行われた。 このほか、REACH規則のもと、直近で注意しなければならない物質をSVHC、認可対象物質、制限物質のそれぞれについて報告する。さらに、2019年7月にはPOPs規則を大幅に改正し、制定しなおした規則が公布されているため、その注目点を取り上げる。 時間が許せば、欧州議会や欧州委員会の新体制、英国のEU離脱(Brexit)関連動向、RoHS指令における4種フタル酸規制の適用開始などにも言及する予定としている。 米国: 2016年6月のTSCA改正に端を発し、様々な事柄がスケジュール化され、EPAも産業界もめまぐるしく対応している。そのような中でも、新たにいくつかの行動計画が策定されている。EPAの規制アジェンダ、TSCAリスク評価の年次計画、PFAS行動計画などがこの一年の間の例として挙げられる。セミナーではその役割と位置づけを整理し、再確認する。 そのほか、HCFC類の生産・消費枠配分の提案、化学物質データ報告規則の改正、PBT物質規制などの動向に注目する。 |
![]() EnviX 副主任研究員 馬場靖代 米国における製品中の有害化学物質規制は、長年州レベルで取り組まれてきました。これは、連邦レベルで化学物質を規制する有害物質規制法(TSCA)が十分に機能せず、化学物質が引き起こす環境問題や健康問題にうまく対処することができなかったからだといわれています。その結果、米国では州ごとに内容の異なる化学物質規制法が制定されるようになり、いわゆる化学物質規制の「パッチワーク化」が進みました。 規制内容が州ごとに異なると、遵守費用がかさむうえ混乱も生じやすく、製造者をはじめとする企業は対応に苦慮してきました。2010年代なかば、TSCAの改正に向けた審議がすすむなか、産業界から、州法に対する連邦法の優先的適用を定めた「プリエンプション」規定を強化し、連邦レベルで化学物質規制を統一するよう求める声が上がったのはそのためです。 結果として、2016年に成立した改正TSCAは、今後の州による化学物質規制に一定の歯止めをかけることになりました。しかし、EPAが優先的に対処する化学物質は限定的なうえ、連邦レベルで規制アクションをとるには多くの時間を要します。そのため、関係者や専門家のあいだでは、当面は州が引き続き米国の化学物質規制における重要な役割を担っていくとの見方が一般的です。事実、TSCA改正後も州は積極的に化学物質の規制を試みており、米国の市民団体の公開データによれば、2019年は少なくとも31の州議会に165件の化学物質関連法案が上程されました(2019年8月22日現在、出典:Safer States)。 さらに、最近では州が策定する法律自体も様変わりしてきています。「懸念化学物質」と呼ばれる多数の化学物質を包括的に規制するアプローチが目立ちはじめ、規制内容も、製品中の含有制限のみならず、当局への報告、代替策評価の実施、製品の成分情報開示など、多彩になってきました。今回の世界環境法規制セミナーでは、ワシントン州の新たな消費者向け製品含有化学物質規制法をはじめとする2019年の注目法規を取り上げて、州が取り組む製品含有化学物質規制の最新動向を概説します。 |
|
14:25 | 休憩 |
14:35 | ![]() EnviX 副主任研究員 行徳保廣 機器の省エネ規制: 化学物質規制: |
ラテンアメリカにおける最近の環境規制動向 EnviX 副主任研究員 野西正一 化学物質管理: 廃棄物管理(主にWEEE): |
|
15:55 | 休憩 |
16:05 | ![]() タイ天然資源環境省 公害管理局(PCD)水質管理部 生活排水課 課長 Dr. Chayawee Wangcharoenrung
|
18:00 | 閉会 |
18:15 | 意見・情報交換会(自由参加・無料) 立食形式で軽食と飲み物を御用意いたします。講演者への質問、参加者同士のネットワーク作りにお役立てください。 |
お問い合わせ
セミナー・イベントに関するお問い合わせはWEBフォームより承ります。なお、各回での配布資料は当社にて閲覧可能です。