第15回 世界環境法規制セミナー2019（終了）

インドは2018年10月29日、日本と環境分野における両国の協力推進を目的とした「日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省の間の環境協力分野での協力覚書」に署名をし、汚染管理（大気、土壌、水）や廃棄物管理などの分野について、定期的な政策対話、セミナー及びワークショップの開催や、環境管理及び人材育成に関する交換プログラムの実施等を行う予定としている。インドでは、1980年代に制定された「環境（保護）法」に基づき大気や水に関する基準が定められており、特定産業における排ガス・排水基準も盛り込まれている。また、インドで工場を操業する場合は、州公害管理委員会との合意（Consent）を結ぶ必要があり、立地や業種により順守しなければならない規定が異なる。最近では2019年7月に、既存の労働関連法を一つに集約した「労働安全衛生および労働条件法典案」も下院に提出されており、公布された場合、今後政府は工場などの職場に対する労働安全衛生基準を定めると規定されている。一方、インドでは、その高い収集目標率が電気電子機器生産者の懸念となっている「廃電気電子機器（管理）規則」が施行されており、現在当局は、規定の一つであるRoHS規定の順守を確認するための無作為サンプリング検査を実施している。すでに、違反した生産者に対する措置も講じられており、企業は今後も収集目標の達成に追われると想定される。また、省エネラベル制度において、電子レンジや冷却装置などの新たな製品も対象となり、既存の製品の省エネ基準の見直しも行われている。

今回のセミナーでは、インドにおける直近一年間の動向の紹介として、廃棄物管理や省エネ規制などの製品に関わる規制と水や大気、労働安全衛生など工場に関わる規制などの環境規制分野を総合的に取り上げる。

環境規制の根幹となる環境基本法はASEAN主要国ですでに制定されているが、深刻化する環境問題に対処するために、その改正がいくつかの国で議論されている。例えばマレーシアでは、現行の「環境質法（Environmental Quality Act）」の全面的な改正が議論され、WEEEやELVといったキーワードが新たに法律に盛り込まれる予定となっており、関連事業者に対する新しい責任が発生する見込みである。またベトナムでは、「2014年環境保護法」を実施する政令が大幅に改正され、これにより、工場での排水管理や排ガス管理といった面で規制が強化された。

次に、環境基本法と同様に重要と言えるものが化学物質管理である。タイでは、2013年頃より議論されてきた「有害物質法」の改正が正式に制定され、この改正によって有害物質の「通過」や「再輸入」といった概念が新たに定義された。ただしタイでは、さらに重要な動向として、基本法となるであろう「化学品法案」が2019年4月に公開された。同法案は、既存化学物質インベントリの作成や化学物質のリスク評価にもとづく分類といった、現行の有害物質法にはない概念を導入するものであり、企業への将来的な影響も非常に大きくなると見込まれる。

エネルギー分野についても既に東南アジア地域では法令化が進められているが、ここ1年間での最注目の動向としてはフィリピンでの「省エネルギー法」の制定が挙げられる。同国ではこれまでに省エネに特化した法律はなく、この種の分野では初の法律となる。電気製品への省エネラベル、自動車への燃費ラベル、事業所の省エネ管理などを規定し、幅広い事業者が対応を迫られるだろう。

以上のような新たな環境規制を中心として、この1年間における東南アジア地域での主な動向（化学物質、廃棄物、エネルギー、水、大気、労働安全衛生など）を本セミナーでは俯瞰していく。また、最近話題となっている廃プラスチックやプラスチックリサイクルに対する規制についても紹介する。

中国RoHS2の合格評定制度：
中国RoHS2は「2段階」の施行理念を採用しており、第1ステップとしては、対象製品について、SJ/T 11364-2014「電子電気製品有害物質使用制限標識要求」に従って標識要求を満たし、ラベルを貼付するよう義務付けられている。
第2ステップを具体的に実施し、「基準到達管理リスト」に収載された製品を管理するため、中国市場監督管理総局と工業情報化部は、2019年5月16日に、「電気電子製品有害物質使用制限合格評定制度実施の取り決め」を公布した。この「合格評定制度実施の取り決め」により、2019年11月1日以降、「基準到達管理リスト」に収載された電気電子製品の供給者は、電気電子製品の有害化学物質使用制限の合格評定に基づく認証取得を完了しなければならないと規定されている。今回のセミナーでは、「合格評定制度実施の取り決め」の認証方式（国推任意認証+自己宣言）を説明する。

中国新グリーン調達制度：
中国政府は、2019年 2 月 1 日、「省エネ製品、環境ラベル製品の政府調達制度の調整に関する通知」を発表した。これにより、長年続いてきた中国の「省エネ製品政府調達リスト」と「環境ラベル製品政府調達リスト」という製品リスト(毎年 2 回更新)をベースに実施されてきたグリーン調達制度は 2019 年 4 月 1 日を以って廃止されることとなった。今回のセミナーでは、中国新グリーン調達制度の主な調整箇所を説明する。

近年、中国ではVOCs規制が相次いで出され、広い地域に亘って強化されてきている。大気汚染の主要な汚染物質としてVOCsは、従来から規制されてきたが、2015年に改正された「大気汚染防止法」により、法的な監督範囲にはじめて組み入れられ、従来のVOCsに関して対応する法律のない状況が一変した。その後、「十三次五ヵ年VOCs汚染防止事業計画」により、2020年までに、重点エリア、重点業界においてVOCs汚染排出の削減対策を実施し、全国の排出量を10%以上削減することが明確に指示された。2018年7月、「青空防衛戦に勝つための三年行動計画」が採択され、大気汚染防止事業の総合計画、基本目標、主要任務および保障措置だけでなく、中国社会全体に青空防衛戦に勝つためのスケジュールとガイドラインが提示された。しかし、中国での大気汚染は依然として深刻度を増している。微小粒子状物質（PM2.5）およびオゾン（O₃）を主な汚染物質とする大気汚染は深刻であり、その前駆物質の抑制について、全国で二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）、および煙粉塵の抑制は大きな成果を出したが、VOCsの排出量は相変わらず上昇傾向となっている。加えて、前述の計画等の設定された期限が迫っており、監督管理も厳格になりつつあるということから、地方政府と関連企業はVOCsの汚染防止対策に一層重点を置くことが予想されている。2019年においても、「2019年全国大気汚染防止業務要点」、「重点業界揮発性有機化合物総合対策計画」、「工業窯炉大気汚染総合防止計画」および関連業界におけるVOCsの排出標準の設定など、新たな且つより厳格なVOCs規制が次々と登場している。このような背景をもとに、今回のセミナーでは、中国における大気汚染法規制の動向を踏まえ、VOC関連規制の基本法、標準及び地方法規の関連や流れ、今後の動向と展開について紹介する。

10月16日（水）のセミナーでは、欧州連合（EU）と米国の化学物質規制の最近一年間の動向について発表する。発表で取扱う化学物質規制の範囲に触れた上で、「いつまでに何をしなければならないのか」、「いつまでに何が予定されているか」、「企業の化学物質管理の観点から注目すべきトピックは何か」という点に重きをおいて情報を提供する。

EU：
2019年9月9日、欧州化学品庁は、2020年に整備されることが予定されている成形品中の高懸念物質（SVHC）に関するデータベースについて、2021年1月5日以降、企業に情報提供を求めることをあらためて周知し、その情報要件の詳細を公表した。EU域内市場へ成形品（完成品、部品等）や原材料を輸入している企業や上市している企業は、情報提出に備えなければならない。セミナーでは、情報要件の詳細、各種定義などについて解説する。

また、CLP規則附属書VIIIに基づく有害混合物に関する届け出期限も迫っている。但し、2019年7月に最初の届け出期限を延長する内容の規則案について意見募集が行われた。

このほか、REACH規則のもと、直近で注意しなければならない物質をSVHC、認可対象物質、制限物質のそれぞれについて報告する。さらに、2019年7月にはPOPs規則を大幅に改正し、制定しなおした規則が公布されているため、その注目点を取り上げる。

時間が許せば、欧州議会や欧州委員会の新体制、英国のEU離脱（Brexit）関連動向、RoHS指令における4種フタル酸規制の適用開始などにも言及する予定としている。

米国：
環境保護庁（EPA）は2019年8月23日、有害物質規制法にもとづくリスク評価のための高優先度物質として20物質を指定する内容の提案を公表した。TSCAのsection 6はEPA に対し、2016年6月22日から3年半後（2019年12月半ば）までに、少なくとも高優先度物質20物質のリスク評価を開始するとともに、少なくとも20物質を、リスク評価を当面必要としない低優先度物質に指定することを義務付けている。セミナーでは、TSCAのもとでの高優先度物質指定の意味と、規制化までの一連の流れを概説する。さらにTSCAのもと、直近1年程で策定された重要新規利用規則（SNUR）についても振り返る。

2016年6月のTSCA改正に端を発し、様々な事柄がスケジュール化され、EPAも産業界もめまぐるしく対応している。そのような中でも、新たにいくつかの行動計画が策定されている。EPAの規制アジェンダ、TSCAリスク評価の年次計画、PFAS行動計画などがこの一年の間の例として挙げられる。セミナーではその役割と位置づけを整理し、再確認する。

そのほか、HCFC類の生産・消費枠配分の提案、化学物質データ報告規則の改正、PBT物質規制などの動向に注目する。

米国における製品中の有害化学物質規制は、長年州レベルで取り組まれてきました。これは、連邦レベルで化学物質を規制する有害物質規制法（TSCA）が十分に機能せず、化学物質が引き起こす環境問題や健康問題にうまく対処することができなかったからだといわれています。その結果、米国では州ごとに内容の異なる化学物質規制法が制定されるようになり、いわゆる化学物質規制の「パッチワーク化」が進みました。

規制内容が州ごとに異なると、遵守費用がかさむうえ混乱も生じやすく、製造者をはじめとする企業は対応に苦慮してきました。2010年代なかば、TSCAの改正に向けた審議がすすむなか、産業界から、州法に対する連邦法の優先的適用を定めた「プリエンプション」規定を強化し、連邦レベルで化学物質規制を統一するよう求める声が上がったのはそのためです。

結果として、2016年に成立した改正TSCAは、今後の州による化学物質規制に一定の歯止めをかけることになりました。しかし、EPAが優先的に対処する化学物質は限定的なうえ、連邦レベルで規制アクションをとるには多くの時間を要します。そのため、関係者や専門家のあいだでは、当面は州が引き続き米国の化学物質規制における重要な役割を担っていくとの見方が一般的です。事実、TSCA改正後も州は積極的に化学物質の規制を試みており、米国の市民団体の公開データによれば、2019年は少なくとも31の州議会に165件の化学物質関連法案が上程されました（2019年8月22日現在、出典：Safer States）。

さらに、最近では州が策定する法律自体も様変わりしてきています。「懸念化学物質」と呼ばれる多数の化学物質を包括的に規制するアプローチが目立ちはじめ、規制内容も、製品中の含有制限のみならず、当局への報告、代替策評価の実施、製品の成分情報開示など、多彩になってきました。今回の世界環境法規制セミナーでは、ワシントン州の新たな消費者向け製品含有化学物質規制法をはじめとする2019年の注目法規を取り上げて、州が取り組む製品含有化学物質規制の最新動向を概説します。

機器の省エネ規制：
カナダは環境保護に関し熱心で積極的、計画的に施策を進めている。
機器の省エネ規制に関しても積極的かつ計画的に対象製品の追加、既存機種に対する省エネ基準の厳格化を進めている。連邦では、2018年10月、『2016年エネルギー効率規則』の改定14、2019年6月に改定15と改定16が矢継ぎ早に改定された。
カナダでは、州・準州の権限が強く、生産者は連邦の規制のみならず、州・準州の規制も遵守しなければならない。2018年12月5日にケベック州が機器の省エネ規則を改定し、2019年1月1日オンタリオ州でもエネルギー関連法案を大幅に刷新した。
カナダの省エネ規制には、北米内、カナダ内での省エネ基準と評価方法の共通化の方針を粛々と進めている。
セミナーでは各改定の内容と北米統一化の進捗状況をご説明します。

化学物質規制：
カナダの化学物質規制は、1999年環境保護法（CEPA1999）および、同法律に基づく化学物質管理計画（CMP）による化学物質の有害性評価が中心となっており、系統的、かつ計画的に行われている。2006年から開始された、カナダ化学物質管理計画（CMP）も2021年3月いっぱいで終了を迎える。
セミナーでは、この一年間の化学物質評価の結果とそれに基づく危機管理施策（規則など）の改定についてご説明します。そして、2021年3月以降のCMPとCEPA1999の変化の予測にチャレンジしようと考えております。

化学物質管理：
ブラジルの前政権のエジソン・ドゥアルテ環境相は、2018年11月23日、「産業用化学物質の届出、評価、管理に関する法案」に署名した。国家化学物質安全委員会（CONASQ）が作成し2016年6月30日から9月28日にかけて、意見公募されたもので、産業用化学物質の届出、リスク評価、管理を趣旨とする。生産者、輸入者には、化学物質の名称、CAS番号、年間生産量・輸入量、推奨用途、リスク分類などの情報提供が義務付けられる。現時点において、本案は、2019年1月に発足した現政権にて、見直しが行われている。
一方で、ブラジル下院では、マイクロプラスチックを含有する化粧品およびプラスチック製の使い捨ての袋、皿、コップ、食器の生産、輸入、販売を禁止する法案が審議されており、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイが加盟する南米南部共同市場（MERCOSUR）では、食品容器包装用のプラスチック材、ポリマーコーティング材に使用可能な物質のリストを発表した。リストには、使用可能な化学物質名、化学物質のMERCOSUR の特定番号、EUの特定番号、CAS番号および使用可能な物質の食品への移行限度量などが記載されている。またペルー、コロンビア、チリ、メキシコが加盟する太平洋同盟では、「プラスチック製品の持続可能な管理に関する太平洋同盟の大統領宣言」が署名され、使い捨てプラスチック製の袋、食器の流入の規制やリサイクル可能な使い捨てプラスチック製品の代替品の生産、使用の促進に取り組むことが合意された。

廃棄物管理（主にWEEE）：
廃電気電子機器（WEEE）の回収・分類・リサイクルから最終処理に至る仕組み（リバースロジスティック制度）について、ブラジル環境省は、電気電子分野のセクター合意（案）に関する意見公募を実施した。セクター合意とは行政と生産者や輸入者、販売事業者が廃棄物のリバースロジスティックのプロセスにおける役割分担、責任などについて合意するものである。
WEEEの管理あたって、メキシコやアルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーにおいても、法規の明文化や対象製品、対象者、要求事項など仕組みの具体化が進められている。

• タイの環境規制枠組み
  各規制当局の役割、主要環境規制の概説
• 改正工場法について、及びその影響
  「工場」の定義や「第三者検査官」の概念、適用除外規定、工場ライセンスなど2019年4月の改正法の要点を取り上げ、企業が注意すべき点を概説
• その他の環境規制の最新改正動向
  以下の法規の改正動向を紹介
  有害物質法
  労働安全衛生法（職場での化学物質管理関連法規の動向を含む）
• PRTR規制策定について
  タイ国内でも高い関心が寄せられているPRTR規制(自主的規制)動向を紹介。JICAの支援で始まったプロジェクトにメンバーとして参画しているChayawee氏から、タイでの現状を紹介