ベトナム化学物質規制セミナー
化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令113/2017/ND-CP(2017年10月公布)を解説

2017年12月20日(水)東京・御茶ノ水

お申込み受付中 »

ベトナムで2017年10月に公布されました
化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令113/2017/ND-CP(» 日本語版和訳販売中
は、化学物質管理の上位法令という位置づけのものであり、化学品を扱う多くの企業に影響を与えるものと見込まれます。

そこで本セミナーでは、同政令の策定に関与したベトナム商工省の役人を招聘し、その重要ポイントについて解説します。

また本セミナーでは、政令113/2017/ND-CPの解説だけでなく、ベトナム化学物質規制の今後の展開(国家化学品リストの作成、新規化学物質規制など)についても、あわせて解説いただく予定となっております。

是非、関心のある方は御参加の検討のほどを御願い致します。

政令113/2017/ND-CP号について

ベトナムで、2017年10月9日、「化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令113/2017/ND-CP号」(以下、本政令)が制定されました。本政令は「2007年化学品法」の詳細を規定し、またその施行を手引きするものであり、全7章、40条、6つの付属書から構成されます。

ベトナム領土内で化学品に関わる活動に関与する組織・個人が本政令の対象となり、その主な内容は以下の通りです。

  1. 化学品の製造・取引における安全確保のための一般要件
  2. 産業における条件付き製造・取引化学品;「産業における条件付き製造・取引化学品」を製造・取引するための適格証明書を発行する条件、書類、手順、手続き
  3. 工業前駆体の製造・取引条件;工業前駆体の輸出入許可書を発行する書類、手順、手続き
  4. 産業における製造・取引が制限される化学品;「産業における製造・取引が制限される化学品」の製造・取引許可書を発行する書類、手順、手続き
  5. 禁止化学品、有害化学品
  6. 化学品事故の防止と対応
  7. 有害化学品に関する活動拠点に対する安全区間
  8. 化学品の分類と安全性データシート(SDS)
  9. 化学品の登録、申告、化学品情報の提供v
  10. 化学品の安全トレーニング

また、本政令の付属書1~5では各種規制の対象となる化学品名が記載されております。

本政令の施行日は2017年11月25日となっており、施行後は、従来の「化学品法の詳細と施行の手引きに関する2008年10月7日付政令第108/2008/ND-CP号」および「政令第108/2008/ND-CP号を一部改正・補充する2011年4月8日政令第26/2011/ND-CP号」は無効となりますので、ベトナム国内で化学品を取り扱う企業の方々はご注意ください。

参考:政令113/2017/ND-CPの制定までの経緯

本政令113/2017/ND-CPは、従来の政令108/2008/ND-CP(およびその一部を改正する政令26/2011/ND-CP)に替わるものであり、その制定までの経緯は次の通りです

2016年
(具体的な日付は不明)

商工省のホームページにて、「化学品法の詳細および施行を手引きする政令の改正案」が公開され、意見募集が実施された。当時の案は全8章、40条、6付属書から構成され、その内容は以下の通りである;

  1. 製造・取引が制限される化学物質
  2. 禁止化学物質
  3. 化学物質事故の防止、対応
  4. 製造・取引に条件のある化学物質
  5. 国連GHSに従った危険化学物質の分類
  6. 化学物質情報の申告、使用、提供
  7. 化学物質の使用
  8. 化学物質安全トレーニング
  9. 化学物質管理についての国家管理責任
2016年6月3日

ベトナム商工省・化学品庁によって、ホーチミン市にて「化学品管理に関する法律文書を改正する草案への意見募集」と題したセミナーが開催された。

2016年8月12日

ベトナム商工省・化学品庁によって、ハノイ市にて、政令108/2008/ND-CPの改正案に関するセミナーが開催された。同セミナーで商工省・化学品庁のLuu Hoang Ngoc副局長は、本改正の背景にある、以下の現状の課題を挙げた。

  1. 化学品の製造・取引の条件に関する規定は、現在は製造者と取引業者の2つの対象者に適用されているが、これら2つは企業形態が大きく異なる。したがって、企業内のインフラや人員についての条件についても別当規定が必要である。
  2. 化学物質の使用、輸送、包装について、とりわけ「製造・取引が制限される化学物質」および「製造・取引に条件のある化学物質リスト」は本来高い危険性を有しているが、公安、社会秩序の確保、人の健康と環境への影響を制限・防止する規定がいまだない。
  3. 定量限界にもとづく安全距離の確定に関する規定は、化学品法で定められる安全距離確定要求に合わないため、安全距離に関する技術基準がいまだに公布されていない。
  4. 化学物質リストの中で幾つかの化学品が重複してしまっている。化学品名、CAS No.、HSコード、UNコードといった情報がまだ足りなく、また、幾つかのリストに対する濃度、数量に関する閾値がまだない。
  5. 化学物質分野における検査事業は定期的に実施されているが、まだ効果を発揮していない。
2016年8月22日

商工省のホームページにて、「化学品法の詳細および施行を手引きする政令の改正案」が公開され、意見募集が実施された。当時の案は、全8章、39条、5つの付属書から成る。

2016年12月6日

商工省・化学品総局とJICAによる「ベトナムにおける化学品管理能力向上プロジェクト」の下でセミナーがハノイで開催された。本セミナーは、現在作成中の国家化学品リストに関する話題が中心であったが、政令108/2008/ND-CPの改正動向についても一部紹介された。

2017年7月10日

「化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令案」がWTOに通知された。

2017年10月9日

正式に「化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令113/2017/ND-CP号」として制定された。

開催概要

項目 内容
日程 2017年12月20日(水)13:00~17:00
受付開始 12:40
会場 連合会館
201会議室
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営地下鉄新宿線 小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
受講料 受講者一名につき 28,000円(税別)
定員 50名
お申込方法 2017年12月19日(火)17:00までに、本ページ内の お申込みフォーム にてお申込みください。
ご留意事項
  1. 当日の受付について:
    当日受付時に受講者ご本人の御名刺を頂戴します。受講票はございません。
  2. 参加者の変更、受講のキャンセルについて:
    参加者に変更がある場合は、人数に係わらず事前にお知らせください。キャンセルは開催日前日17時までにご連絡下さい。以降の時間にキャンセル、また欠席された場合は受講費の全額を申し受けいたします。
  3. ご請求・お支払いについて:
    ご指定の宛先へ、お申込み日の月末(25日以降の場合は翌月)に弊社より請求書を郵送いたします。お支払いは請求書記載の口座へ銀行振込にてお願います。お振込期限は請求書発行日の翌月末といたしておりますが、指示・ご要望につきましてはお申込フォームの「連絡事項」にてご連絡ください。
  4. 講演者・講演内容の変更:
    講演者・講演内容について、事前予告無く変更することがあります。変更内容につきましては本ページにて掲示します。
  5. 配布資料について:
    印刷版を受講者一名につき一部提供いたします。
お問合せ エンヴィックス有限会社(担当:青木)
contact@envix.co.jp
03-5928-0180

講演プログラム

時間 講演者 講演内容
13:00~13:05 EnviX代表取締役
中里 純啓
開会挨拶
13:05~13:25 EnviX副主任研究員
青木 健次
ベトナムの環境規制の概観
ベトナム環境保護法を中心とした、水、大気、廃棄物などに関わる環境法令の現状について
13:25~14:45 ベトナム商工省
化学品総局(VINACHEMIA)
前駆体管理課
課長代理

Van Huy Vuong
(ヴァン フイ ブォン)
「化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令(113/2017/ND-CP)」について
  • ベトナム化学物質規制の法体系
  • 政令113/2017/ND-CPの解説(従来からの変更点、企業が気を付けるべき点など)
※逐次翻訳
質疑応答 #1(15分)
休憩(15分)
15:15~16:30 同上
Van Huy Vuong
(ヴァン フイ ブォン)
ベトナム化学物質管理の今後の予定
  • 国家化学品リストの作成
  • 新規化学物質管理の予定
※逐次翻訳
質疑応答 #2(30分)

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企業の環境コンプライアンスをサポートする価値ある情報の提供

Yoshihiro Nakazato

エンヴィックス代表取締役
中里 純啓

エンヴィックスは、1994年の設立以来、「環境とエネルギー分野を中心に、経営戦略策定に際し、信頼される情報を提供できるグローバルネットワーク企業」を目指して奮闘してまいりました。現在では、アフリカなど一部の国や地域を除き、ほぼ世界全地域にパートナーを擁し、現地の情報を入手し日本語でお客様にご提供できる態勢を整えております。

弊社は、環境・エネルギー分野の専門家だけでなく、外国政府の規制策定に携わる高官からもサポートをいただいており、そうしたパートナーの数は年々増えております。また、海外の企業で働く傍ら、現地の貴重な情報を収集・選別し、送ってくださるパートナーもいらっしゃいます。

今後も弊社は、「お客様の経営戦略策定に真に役立つ環境・エネルギー規則関連情報」を提供する情報サービス会社として進化して参ります。 2017年には東南アジアにジョイントベンチャー企業を設立し、現地の情報収集・発信拠点として、また環境規制コンサルティングサービスを現地でも提供する拠点として展開します。

最後に、弊社は、「信頼される環境法規制情報」とは、現在だけでなく将来的に重要性を帯びると思われる規制動向や先進企業の環境戦略情報を継続的、かつ体系的に提供することであると理解し、情報の収集と作成に当たっております。そのために、常に次のことが肝要であると認識し、それらをさらに強化してゆく所存です。

  • 海外の様々な言語に対応でき、文化・政治にも深い理解と知見を有する国内スタッフを育成すること
  • 海外パートナーの拡充、特に政府の規制官やスタッフとの連携体制を強化すること
  • 既に提供しているトレンドレポートや各国別の環境法体系ガイドなど、膨大な情報を体系的に整備した情報製品の開発を強化すること
  • お客様の海外工場などの環境監査支援やセミナーなどを通じて、お客様のニーズを広くかつ適確に把握すること
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