海外環境規制モニタリング-2012年12月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 国連のGHSパープルブック、改訂へ――グローバル・リスト作成の基本原則も検討
    • 国連危険物輸送専門家小委員会が有害物質の少量輸送に関する規則改正案を承認
    • PwC調査報告、企業の最高経営責任の半分以上が今後3年間は特にエネルギーと天然資源のコスト高が成長の阻害要因と懸念
    • 長距離越境大気汚染条約、重金属に関する遵守期限延期――ロシアなどの議定書参加を促す
    • コンサルティング会社Deloitte、サプライヤーも含めた企業活動全体における水資源管理の必要性を主張
    • UNFCCC第18回締約国会議、途上国が先進国に今後の気候資金提供の確約を要求
    • UNFCCC第18回締約国会議、難航する交渉と関係国の動き
    • UNFCCCドーハ会議に失望しつつも、これに代わる交渉プロセスは無いと関係者
    • BSIとWWFが共同し、EU木材規則におけるデュー・デリジェンス実施の行動規範を作成
    • UNEP、グリーン・エコノミー政策に関するガイドラインを公表

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • ボタン電池の水銀禁止を提案、欧州議会Panayotov議員が関連法案の修正素案で
    • 運輸部門の環境影響を評価、欧州環境庁が年報発表、地表付近の大気汚染続く
    • 欧州連合理事会、オートバイのより厳しい安全および環境要件に関する規制を承認
    • 欧州評議会委員会、ナノテク管理のガイドラインまたは法的文書の策定を勧告
    • 欧州化学品庁、REACHの登録文書より企業名と登録番号を公表
    • REACH取締りプロジェクト、規則に従わないSDSなどの調査結果を公表
    • 欧州化学品庁SEAC、REACHで革製品中の六価クロムの制限案を支持
    • 欧州化学品庁、REACH候補リストにDecaBDEなどの54のSVHCを追加し総数で138物質に
    • 欧州委員会、複合型セットトップボックスのエネルギー効率要件を承認――ErP指令実施措置としては初の自主規制方式
    • ErP指令:イメージング機器のエコデザイン要件、自主規制方式でのコンサルテーション実施
    • 欧州委員会、ErP指令実施措置に関する2012~2014年作業計画を公表
    • 製品の環境性能を表示するラベル案への消費者の反応は――欧州委員会の研究報告
    • CSR関連実績の年次報告を大企業に義務付けるEU法案の素案の概要
    • NEC指令の対象にメタンを追加することを欧州委員会が検討中
    • 欧州議会環境委員会が水枠組み指令の優先物質リストへ15物質の追加を支持――医薬物質3種の濃度制限は除外
    • 2011年の再生可能エネルギー発電設備容量はEU全体の34%に、Eurelectric報告書
    • EU環境関連法の実施に問題、欧州委員会が域内8カ国に13件の警告
    • 欧州委員会、2012年~2020年までの環境行動計画である7EAPを公表
  • ドイツ
    • ドイツ連邦経済省、第2次電気モビリティ計画をスタート
    • ドイツ自動車工業会、低排出車のスーパークレジット係数を大きくするよう要求
    • 独労働安全当局、ナノマテリアルをREACH規則に包摂するための評価方法を提案
    • ドイツ連邦消費者保護省、再生容器包装紙から有害物質の食品移行を防止する2政令
    • ドイツGWP、世界初の国際水サミットへの参加を国内水関連企業に呼びかけ
  • 英国
    • 英国裁判所、史上最大のWEEE不法輸出犯罪集団に22万ポンドの罰金判決
    • 英国、全国スマートメーター普及計画の実施ルールを決定――14年から一斉着手
    • 英国、2013年1月からプラスチック等の容器包装材リサイクル目標を引き上げ
    • 英国政府、電力の脱炭素化目標を盛り込んだエネルギー法改正法案を閣議決定
    • 英国政府、シェールガス開発に伴うフラッキングを容認する声明を発表
    • 英国で、世界初のグリーン投資銀行が業務開始
  • フランス
    • 仏エコロジー省、パークロロエチレンを使用するドライクリーニング機の段階的禁止へ
    • 仏ANSESとエコロジー省、内分泌撹乱物質の影響に関する国際シンポジウムを開催
    • 仏上院、ビスフェノールAを含むすべての食器の製造等を禁じる法案を最終可決
  • 北欧
    • デンマーク・アレルギー情報センター、パソコンとの接触で生じるニッケル・アレルギーに注意を促す
    • デンマーク、製品設計の環境配慮性によるWEEE収集処理料金の差別化を提案
    • スウェーデン、消費者向け製品メーカーの有害物質削減の取り組みの実態を調査
  • スペイン
    • スペイン農業食糧環境省、カーボンフットプリントを実施する企業の国家登録を開始へ
  • 中東欧
    • ハンガリー、許容量を超えてヒ素を含む水道水の改善策に遅れ
  • ロシア
    • CO2排出削減に関するロシア連邦国家目標が2012年末に採択される見通し
    • 2013年にロシアの行政機関でゴミの分別回収が始まる――ロシア環境保護年
  • その他
    • ベルギー、新EU規則に基づくVOC等の室内排出物の限界値を独仏に次いで制定

[米州編]

  • 米州全般
    • 北米3国の環境協力委員会が米国の使用済み鉛蓄電池の輸出の問題を報告
    • 北米環境協力委員会、3国の温室効果ガス排出報告制度を比較する報告書を作成
  • 米国
    • 2012年に米国各州で成立した廃電子機器関連法の概要
    • 米リサイクル業界を二分した廃電子機器輸出制限法案、新連邦議会に再上程へ
    • 米国、リサイクル・ガラスの需要減少でCRTガラスの貯蔵増加――最新調査報告書
    • 米国のリチウム電池の国際郵送に関する全面禁止措置が繰り上げて緩和される
    • 米国の新しい燃費基準に対応しようとする規制当局と自動車メーカーの動き
    • 米国環境保護庁がTier 3排ガス基準案を2013年末までに最終規則としたい意向を示す
    • 米マサチューセッツ州の有害物質加工許可制度、初の申請期限迫る
    • 米EPA、TRIプログラムの一環として汚染防止に関するウェブページを開設
    • 米EPA、内分泌撹乱物質スクリーニング・プログラムの対象物質リスト等を公表
    • 米EPA、2012年CDRデータを年内に公表へ――報告物質は7600種以上
    • 米EPA、TSCAとDfEのもとでの情報収集要求を延長へ
    • 米EPA、カドミウムの健康影響等に関する研究の報告を義務づけ――消費者向け製品に使用する場合
    • 米EPA、カドミウムの健康影響等に関する研究の報告の義務化を撤回
    • 米国の企業とNGOが高懸念物質のより安全な化学物質への転換を進めるガイドを発行
    • 米加州プロポジション65違反でTDCPP含有子ども用寝具の製造者らに法的措置
    • 米EPA、固形廃棄物定義変更規則の最終決定期日延期をシエラクラブに要請
    • 米EPAがPCB関連法令の新解釈を提案――自動車などのプラスチックのリサイクルが加速へ
    • 米で一部の製品のエネルギー効率基準の緩和等を定める法律、成立
    • 米国ワシントンで小売業者たちの持続可能性への取り組みを語り合うフォーラムが開催
    • 米EPA、PM2.5の新大気環境基準を最終決定
    • 米環境保護庁高官、水質取引の促進に流域計画も利用可能と明言
    • 米連邦政府と加州地方政府、スーパーファンド・サイトの浄化で企業と計5000万ドル超の2件の和解が成立
    • 年明けに新たな会期に入る米国の連邦議会で気候変動法案提出の動きが復活の兆し
  • カナダ
    • カナダ環境省が2017~2025年の乗用車および軽量トラックの温室効果ガス排出規則案を発表――米国と調和を図る
  • メキシコ
    • メキシコシティ環境局長が南米初のEV急速充電スタンド開所式で、EVに対するインセンティブ策定の必要性を強調
    • メキシコ環境省、総重量3857キログラム以上の新車のHC、CO、NOx最大許容排気量を規定する規格を発布
    • メキシコ環境省、化学物質排出移動量届出の対象品目リストを規定する規格案を公表
    • メキシコが最初の化学物質インベントリーを作成――2013年春に法的枠組み構築へ
    • メキシコ・エネルギー省、家庭用電気洗濯機の省エネ基準、省エネラベルの貼付を義務付ける規格を発布
    • メキシコ運輸通信省、有害物質や廃棄物の陸上輸送に関する規格を一部改正する省令発布
  • 中南米
    • ブラジル、同国で製造された自動車のCO2排出基準を規定する法案を策定中
    • ブラジル、生物多様性政策を規定した法案を審議中
    • チリ、生産者拡大責任を推し進めた廃棄物管理法案を策定中
    • ペルー環境省、土壌の汚染物質含有基準を規定する省令案を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国河北省唐山市で、廃冷蔵庫の自動化解体処分工場建設
    • 中国江蘇省無錫市で自動車のリサイクル工場設立
    • 中国環境保護部、“国5”排出基準が2013年1月1日から実施と告知
    • 中国、魚類急性毒性試験に係わる推奨性の国家標準を間もなく公布する見通し
    • 中国国家安全生産監督管理総局、《危険化学品安全使用許可証実施弁法》公布
    • 中国情報化部、“蛍光灯の水銀含有量を段階的に削減するロードマップ(意見募集稿)”を公表
    • 中国国家安全生産監督管理総局、《化学品物理的危険性鑑定および分類管理弁法(意見募集稿)》公表
    • 中国財政部ら3省庁、高効率省エネ容積式空気圧縮機及び高効率省エネ配電用変圧器に対する補助金に係わる実施細則公表
    • 中国財政部ら3省庁、高効率省エネ通風機に対する補助金に係わる実施細則公表――実施期間は2012年11月1日から1年間
    • 中国国家発展改革委員会ら3省庁、パソコンエネルギー効率表示実施規則を発表――実施規則は2013年2月1日から適用
    • 中国、「“十二五”省エネ・環境保護設備の専門計画」を間もなく公表予定――関連産業の発展推進に取り組んでいく見通し
    • 中国上海市で、全国に先駆け過剰包装を罰する規定を制定する動き
    • 中国環境保護部、「重点区域大気汚染防止“十二五”計画」公表
    • 中国国家発展改革委員会、「中国の気候変動対策と活動2012年度報告」を発表――気候変動問題への対応を重要視する姿勢示す
    • 中国国家発展改革委員会と財政部、“国家「都市鉱産」モデル基地建設現場会議”開催
    • 中国環境保護部、汚染検査やコンサルティング、環境認証など環境関連のサービス業発展を推進――今後モデル事業を展開する見通し
  • 香港
    • 香港が育児用品中のフタレートを規制する条例案を発表
    • 香港と広東省、珠江デルタの大気浄化の新たな目標を決定
  • 台湾
    • 台湾の「労工安全衛生法」修正案が行政院会議を通過、立法院による審議へ――新規化学物質管理体制の構築図る
    • 台湾、外部電源供給器(電源アダプター)のエネルギー効率基準に係る草案を巡りフォーラム開催
    • 台湾環境保護署、環保標章(グリーンマーク)の更新率が低いとの指摘に対し説明
    • 台湾環境保護署、「室内空気品質管理法」施行に合わせ、関連法規5件を公布、施行
  • 韓国
    • 韓国政府、「電気電子製品および自動車の資源循環に関する法律」の改定案を公告
    • 韓国環境部、「化学物質の登録および評価に関する法律」案を国会に提出
    • 韓国政府、韓国政府、「廃棄物管理法」施行規則の改定案を公告
  • インドネシア
    • インドネシア環境省、オートバイに対するEURO 3導入時期を2013年8月1日と発表
    • 国際NGOグリーンピース、インドネシア製衣類への有害化学物質の含有を指摘
    • インドネシア、環境影響評価に関する2つの環境大臣令を公布
    • インドネシア環境省、企業の環境格付けであるPROPERの最新結果を公表
  • タイ
    • タイ工業省・工業事業局、有害物質の輸送許可に関する告示を公布
    • タイ・マプタプット工業団地の周辺住民が、健康被害に対して総額1億6000万バーツの賠償金を求める訴訟を決意
  • フィリピン
    • フィリピン食品薬品局、基準値を超える水銀を含有した禁止化粧品リストを更新――合計71の化粧品が禁止されることに
  • ベトナム
    • ベトナム・ハノイ市、郊外の固形一般廃棄物の回収・処理に関して2015年までに100%の普及率を目指す決定を公布
    • ベトナム、廃棄製品の回収・処理に関する決定案を首相に上程――廃棄電気電子製品については2015年1月1日からの対応が求められる予定
    • ベトナム商工省、エネルギーラベル貼付義務を2013年6月に延期するよう政府に要請
    • ベトナム商工省、省エネ目標達成に向けたキャンペーンを開始
    • ベトナム商工省、工業分野における化学物質事故の防止に向けた計画策定を規定した通達案を公表
    • ベトナム天然資源環境省、生物多様性に関する2020年までの国家戦略案の策定動向
  • マレーシア
    • マレーシア・ペナン島での廃棄物管理の試験プロジェクト――回収システムの構築、用地選定、市民への普及が課題に
  • インド
    • インド環境汚染管理局がデリーにおけるディーセル車の廃止を議会に要請
    • インド環境森林省、環境影響評価に関する通知に違反した際の罰則規定案を公表
  • オーストラリア
    • オーストラリアNICNAS、IMAPに基づく既存化学物質137物質の評価結果を公表

[その他の国々編]

  • その他の国々編
    • カメルーン環境省、産業廃棄物管理とEEE管理・WEEE処分に関する省令を発出

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2012年12月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。