EU、米国、中国、東南アジア、南米などにおける環境法・環境規制動向を調査・報告
真に価値のある情報をご提供します

海外環境法規制モニタリングサービスについて

海外環境法規制モニタリングサービスは、世界各国へ製品を輸出または海外に進出されている企業様の、品質保証部・法務部・環境推進部・生産技術部等の方々向けに、さらに経営戦略や市場戦略を担当するスタッフや経営管理者向けに、各国の環境法規の制定・改定をめぐる状況を中心として、その動向をご報告するサービスです。

近年では、いわゆる環境法規の中でも、EUのWEEE指令やRoHS指令など、”製品に係わる環境法規”が整備され始め、市場がグローバル化する昨今、海外の環境法規はコンプライアンス上、またマーケティング上の重要なファクターになりつつあります。

また、環境法規は技術の進展や消費者の関心など、情勢によって変化していきます。一度施行された規則であっても、対象とする製品カテゴリの拡大や規制対象とする化学物質の増加、あるいは基準値の強化等の変更が常に行われています。

海外環境法規制モニタリング・サービスでは、海外環境法規の遵守対応に向けたトリガーとなる情報、環境戦略立案のための情報を、タイムリーにまた継続的にご報告してまいります。

特長・導入実績

海外環境法規制モニタリングの特長は次の通りです。

  • 企業にとって価値のある、重要な情報を厳選して配信する
  • 環境分野の専門スタッフが、確実な翻訳を行う
  • • 配信した情報についてのお問い合わせ・質問に対応する

ひとつの情報に対して、重要性・緊急性の評価を当社スタッフが直接評価します。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視、選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能いたします。

導入企業様の主要製品カテゴリ:

  • 自動車、自動車部品、車載機器
  • PC、PC用モニター、PC周辺機器
  • テレビ、AV機器、イメージング機器
  • 生活家電・健康医療機器
  • FA機器・製造装置・測定機器
  • 電池、充電器
  • 携帯電話、電話機、通信機器
  • 精密機器、時計
  • 各コンポーネント

対象とする規制テーマと国・地域

以下の分野についてご報告します。

法規制分野:

廃電気電子機器 EUのWEEE指令および同様の取組、途上国輸出問題など。
電池関連 蓄電池、ボタン電池、処分、含有有害物質、開発、リサイクルなど。
自動車全般 ELV指令および同様の取組、水銀スイッチ、排ガス(CO2含む)規制、燃費改善、水素燃料、電気・ハイブリッド車開発、自動車エアコンの冷媒など。
化学物質規制・管理 RoHS、REACH、PRTR、TSCA、グリーンケミストリー、ナノマテリアル規制、GHSなど。
有害廃棄物規制 バーゼル条約、マニフェスト制度、米国RCRAなど。
廃棄物処理処分 上記の有害廃棄物を除く廃棄物全般。焼却処分、埋立処分、リサイクルなど。
製品設計・ラベル EuP・ErP指令、IPP、環境配慮設計(DfE)、EPEAT、カーボンフットプリント(CFP)、EUエコラベル、ノルディックスワン、ブルーエンジェル、エネルギースター、その他各国独自のエコラベルや環境マーク、製品に係るエネルギー効率、MEPS(最低エネルギー性能基準)など。
省エネ全般 建物や工場設備の省エネ、省エネ政策など。
容器・包装材規制 EU包装材指令、その他の国での類似した取組など。
グリーン調達 政府や企業のグリーン購入など。
労働(職業)安全衛生 作業場など労働環境下での人の安全と健康に配慮した諸規制(OSHA、ILOなど)
企業の環境管理 ISO規格、EMAS、BS規格、環境監査・指標・格付、環境影響評価、GRI、CSR、SRI、企業の持続可能性戦略、環境汚染事故など。
大気汚染 工場施設などの固定発生源や自動車などの移動発生源による大気汚染、車内/室内汚染など。
水質汚染・水資源管理 水道及び下水道(工業廃水規制を含む)、海洋汚染、河川・湖沼の汚染、水不足問題など。
水インフラ市場 上下水道、海水淡水化施設など水関連インフラに係る市場。
土壌汚染と浄化責任 土壌の汚染物質含有基準、浄化基準、スーパーファンド法など。
地球環境 気候変動(排出権取引、CDM、自動車以外の温室効果ガス排出削減対策、森林による吸収など)、オゾン層破壊(エアコン等の冷媒含む)など。
クリーンエネルギー推進 再生可能エネルギー、燃料電池、天然ガス、バイオ燃料など。
生態系・生物多様性 生物多様性条約、生態系保全、IPBES、TEEB、違法伐採対策、企業の生態系配慮、生物多様性オフセット、ワシントン条約など。
環境政策全般 環境保護の基本政策、環境関連予算、市場競争力問題、リスボン戦略(EU)、ナノテク関連環境問題対策、持続可能性政策、エネルギー政策、騒音規制など。
その他 発電(原子力など)、送電(スマートグリッドなど)、環境市場など。

主な対象国・地域:

EU、中国、米国、東南アジア、南米を中心に世界各国の環境法規制情報を対象としています。

  • 欧州:
    EU(欧州連合)、ドイツ、オランダ、フランス、イギリス、北欧4国、ポーランド他
  • 米州:
    米国連邦・主要州、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン他
  • アジア・オセアニア:
    中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランド
  • 国際・その他の国:
    国際機関(国連、OECD、WTO)、中東、ロシア、アフリカ各国

サービス形態

海外環境法規制モニタリングサービスは、以下のようなオプションでご提供しております。

提供オプション 速報配信 月例レポート 内容
1. フル版 約130件 製品に係わる法規制の動向と、海外の生産施設に係わる法規制(排出規制等)の動向
2. 製品重点版 約70件 製品に係わる法規制の動向
3. エグゼクティブサマリー A4 約25p 1.フル版を要約した報告書

速報配信について:
担当者が日々リサーチを行い、トピック毎にA4-1枚程度のレポートを作成します。重要性・緊急性の高い情報は即時配信します。

月例レポートについて:
速報配信した記事情報に加え、各国・地域の動向をテーマ別に編集し、配信いたします。

過去の報告事項(更新状況)

2015.2.4 【お知らせ】 海外環境規制モニタリング、月例報告書(フル版)報告事項一覧の一時公開停止について
2014.12.25 海外環境規制モニタリング-2014年12月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.11.27 海外環境規制モニタリング-2014年11月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.10.30 海外環境規制モニタリング-2014年10月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.9.30 海外環境規制モニタリング-2014年9月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.8.28 海外環境規制モニタリング-2014年8月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.7.30 海外環境規制モニタリング-2014年7月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.6.30 海外環境規制モニタリング-2014年6月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.6.2 海外環境規制モニタリング-2014年5月-月例報告書(フル版)報告事項
2014.5.1 海外環境規制モニタリング-2014年4月-月例報告書(フル版)報告事項
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