タイ工場管理 環境・労働安全衛生法令ウェビナー

2021年7月15日(木)当社バンコク拠点より配信
工場管理者、本社環境・安全部門、監査部門必見!
タイ環境・労働安全衛生法令を実務者の観点で基礎から解説!

こんにちは、バンコク駐在員の梅山です。メーカーを対象にタイ及び周辺国の様々な環境コンプライアンス業務を、現地スタッフと共に支援しております。

タイは日本企業が多く進出する重要国の一つですが、環境・安全に対する取り組みにおいて悩みを抱えられている事業者様は多いと思います。私の元には、次のような問い合わせ・相談が日々舞い込んでいます。

  • 環境・労働安全衛生関連法をどのように取得したらよいかわからない
    手元の情報が少なく、また取得方法を把握していない
  • 日本本社からの現地へのEHS法令や管理体制に関する問い合わせ対応
    知識不足からローカル担当者との連携はおろか実務評価もままならず、回答に苦慮している
  • 当局から違反を指摘された
    行政手続きが滞り、事業が継続できない状況に陥っている

タイにおいて、日系企業のコンプライアンス意識は総じて高く評価されていますが、残念ながら法令違反は跡を絶ちません。具体的にはこのような事例です。

  • 未届出、許認可の未取得
    • 焼却、排水処理など廃棄物の処理処分設備
    • 設備・機械の届出
    • 設備の拡張に際して必要な環境許認可
  • ライセンス操業条件への対応不備

本ウェビナーでは、インターネットで調べても分からないタイの法令要求や手続きについて解説します。事前質問を受け付けるとともに、講演中の質問をお受けします。現場で相談対応を行う身から、皆さまの疑問・質問に回答します。是非ともこの機会をご活用ください。

なぜ法令違反がおきてしまうのか?

端的に言えば、把握しなければならない法令が多く、複雑にすぎるのです。
タイでは天然資源省、工業省、公衆衛生省、タイ工業団地公社、地方自治体など異なる所轄機関が幾多の関連法令を運用しており、下位法令を含めて数百の文書に及び、複雑な体系を成しています。日本人担当者が全ての要求を理解・把握するのは極めて困難であり、優秀な人材の採用も簡単ではありません。

また、タイでの行政手続きは相互に連関するもの多く、些細な不備が他の手続きまで連鎖的に波及したり中断するといった落とし穴が待ち受けています。

新規手続きを契機に既存の届出・許認可漏れをリカバーした、怪我の功名とも言える事例もあります。同じく新規手続きを契機に法令違反が表面化し、是正が完了するまで既存の事業が継続できなくなったという事例もあります。

法令違反の常態化を招く要因として、次が挙げられます。

  • 法令知識の不足・誤解
  • ローカル担当者と日本人駐在員のコミュニケーション・ロス、評価の乖離
  • 組織としてのコンプライアンス意識・風土の欠如

タイでは継続的な法令違反については累積的に罰金が加算されるため、違反状況の継続期間が長いほど有事のペナルティも大きくなります。管理不備が事業継続リスクを引き起こし、カネ・時間といったリソースを失います。

リスク管理強化・業務効率化の鍵は?

現地・本社を問わず、日本人担当者が積極的に情報を得ようとする姿勢、業務体制を構築し、現地担当者を育成することが重要です。タイの環境規制に関する情報を日本語で入手することは容易ではありません。受け身の姿勢ではおおよそ必要な情報は得られないと断言できます。

本講演では、日本本社やタイ拠点の日本人管理者向けにタイの環境・安全法令の概要を、要点を絞ってわかりやすく解説します。タイ拠点の環境・安全管理体制強化にぜひお役立てください。

ウェビナー開催概要

開催概要

企画名 タイ タイ工場管理 環境・労働安全衛生法令ウェビナー
開催日時

2021年7月15日(木)日本時間 14:00-17:00

  • 海外から視聴可
  • 開催後1ヶ月間は何度でも見逃し(オンデマンド)視聴可
受講費

1名につき日本円 35,000円(税別)またはタイバーツ 10,000 THB(税別)

» ご請求・支払い方法について

配信方法 視聴参加、講演資料取得、事前質問方法につきましては、お申込み後に送付するメール内に記載しております。なお、本ウェビナーは「Zoom.us」で配信します。お客様の環境での利用可否について事前に必ずご確認ください。
» ウェビナー参加要領(Zoom.us)・免責事項
事前・当日質問方法 事前質問方法はお申込み後の自動送付メールにてご案内しております。開催1週間前まで受け付けます。当日質問は講演内でZoom視聴画面より承ります。
お申込み・お問い合わせ

本ページ内のWebフォームにてお申込みください(申込期限:前日17時)。

お問い合わせはこちら、またはお電話(03-5928-0180)にて承ります(担当:梅山・青木)。

※ 講師都合により、直前での日時変更または講師変更を余儀なくされる場合もあります。
※ 質疑応答につきましては、時間の関係から全ての質問に回答できない場合もあります。

講演プログラム、講師紹介

14:00-14:10

ガイダンス

14:10-15:10

1. タイの環境・労働安全衛生関連当局と法規制の概要

  • 国家環境保全推進法
  • 工場法
  • 有害物質法
  • 労働安全衛生環境法
  • 省エネルギー促進法
  • その他の関連法令

2. タイにおける環境・労働安全衛生法令の要求 

  • 分野別の解説
    • 環境管理/公害防止全般
    • 分野別解説(水、大気、土壌、廃棄物、化学物質、騒音、悪臭、省エネ)
    • 労働安全衛生
  • 環境管理に係る自主プログラム
  • 事例紹介
15:10-15:20 休憩
15:20-16:20 2. 続き
3. 最新動向およびその他の関連動向
16:20-16:30 休憩
16:30-17:00

質疑応答
事前・当日質問へ回答

講師紹介

タイ現地法人Green & Blue Planet Solutions Co., Ltd.
梅山 研一

10年以上にわたってタイの有害物質法やその他環境関連法令のリサーチ&コンサルティング業務に従事。2016年からタイ現地法人にて、日系製造業を中心に環境労働安全衛生コンプライアンスのためのコンサルティングサポートを提供。タイ有害物質法についても、現地で日々規制当局との折衝・調整等を行っており、法令の要求および実務に精通。アジア工科大(タイ・バンコク)環境工学修士課程修了。ユネスコ水教育研究所(オランダ・デルフト)環境科学修士課程修了。公害防止管理者(水質1種)。

エンヴィックスは、タイ・バンコクに関連会社「Green & Blue Planet Solutions社(GBP社)」を展開しております。GBP社は、現地にてタイの有害物質法をはじめとする化学物質管理法令への順守対応のためのコンサルティングサービスを提供しております。

※講演内容は事前告知なく変更・中止する可能性があります。

お申し込みフォーム

1. お客様の情報
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個人名義でのお申込みは受付できません。

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※手数料振込者負担

エンヴィックス有限会社より請求書を郵送します(次項目で振込先を記入してください)。


当社現地法人(GBP)より、別途メールにて振込先をお伺いします。

請求書郵送先
※円で振込の方のみ
〒   -   (半角数字)
3. ご意見・ご要望
ご意見・ご要望(自由入力)

本ウェビナーに関して、またお客様における海外環境規制対応の課題や問題点についてお聞かせください。


フォーム送信後、入力内容確認メールが自動送信されます。必ず内容をご確認ください。

参考:労働安全関連 化学物質関連法令

EnviXは「タイ 化学物質関連法令(労働安全関連)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
労働安全衛生環境法 2011年1月17日公布
公布180日後施行
労働省令:仏暦2556年(2013年)有害化学物質に関連する労働環境の監督、管理、安全、労働衛生基準について 2013年11月29日公布
労働保護福祉局告示:有害化学物質リスト 2013年12月20日公布
翌21日施行

※無料情報につき一部のみ紹介

タイでは、1998年に労働保護法が制定された。本法には安全衛生に関する規定が盛り込まれており、同法のもとで安全衛生に関連する省令およびその他の下位法令も整備されてきた。しかし、労働安全衛生に関する法律を整備して管理を強化することの重要性が認識され、2011年に労働安全衛生環境法(OSHEA)が制定された。

OSHEAは、労働安全・衛生・環境に対する危険をなくすことを目的とするものであり、その所管官庁は労働省である。本法の主眼は、行政府、雇用者、被雇用者の責務を明確にすることであり、雇用者は、労働安全・衛生・環境面において、省令で定めた標準に従うよう運営、管理を行わなければならない。同時に、被雇用者は標準に基づく労働安全・衛生・環境面の原則に従う義務を有する。

OSHEAに基づく化学物質管理について、2013年に有害化学物質に関連する労働環境の監督、管理、安全、労働衛生基準について定める省令が公布された。

労働省は2013年に定められた労働省令を実施するための下位法令の整備を進めており、その先駆けとして2013年12月20日、「労働保護福祉局告示:有害化学物質リスト」および「労働保護福祉局告示:有害化学物質リストおよび有害化学物質の安全性データの詳細」が公布された。

お問い合わせは、バンコク駐在の梅山がご対応します。
お客様のご要望・状況をヒアリング(メール・Web会議)の上でご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

参考:土壌・地下水汚染対策法令

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
工業省令
仏歴2559年(2016年)工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理
2016年4月29日公布
2016年10月26日施行

※無料情報につき一部のみ紹介

タイでは、1993年に同国北部ラムプーン県の工業団地において、電気電子機器工場が原因と見られる地下水汚染の疑いのある事例が発生、これを契機として、2000年、地下水環境基準が策定された。当時、同国には、揮発性有機化合物(VOCs)に関する知見や情報(健康に及ぼす影響やバックグラウンド・レベルなど)が少なく、この地下水環境基準は、アメリカ環境保護庁の“飲料水に適した地下水の環境基準”を参考に、策定された。この基準の対象となっている有害化学物質は、主として4つのグループに分けることができ、それらは、(1)VOCs(ベンゼン、1,2-ジクロロエタン、テトラクロロエチレンなど)、(2)重金属(カドミウム、銅、水銀など)、(3)殺虫剤、(4)その他の有害化学物質(シアン化物、PCB、塩化ビニルなど)である。

地下水の環境基準に続いて、2004年には土壌汚染に係る環境基準が策定された。これらの環境基準は潜在的汚染サイトのスクリーニングには利用できるものの、実際には化学物質の流出事故等の限られた場合にのみ利用されるにとどまっている。

現在まで、これらの基準は同国における汚染調査において利用されている。しかし、基準があるにもかかわらず、同国には、企業や産業施設に対して地下水質をモニタリングするよう、あるいは土壌汚染調査を実施するよう要求する規則が存在しなかった。それゆえに、過去には多くの深刻な問題が引き起こされてきた。

こういった背景のもと、人の安全保護及び環境の維持のために法整備を行うことが適切であるとの方針から、工業省は2009年頃から本格的に本法令の策定作業を開始。2016年に“工業省令:仏歴2559年(2016年)工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理”が公布された。本省令は、繊維、紙パルプ、化学、石油精製、電気、廃棄物処理を含む特定12業種の工場に対して、定期的な土壌・地下水モニタリングを義務付けた。