ウォータービジネスジャーナル第37号（2011年2月）のご報告事項の一覧です。
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巻頭トピックス
- Pike Research、海水淡水化プラント建設に2016年までに878億ドルの投資が集まると予測―p.1
- 世界の飲料水・廃水処理用化学薬品市場、2015年までに239億ドル規模に―p.1
- 南アフリカの研究者、水を浄化できるティーバッグを開発―p.4
Ⅰ.主要プレーヤーの戦略動向
- Veolia
- インディアナポリスの上水道運営権、Veoliaから公益慈善基金に移転へ―p.5
- 独ベルリン水道公社が再公営化を推進――背景には民間企業に対する利益保証を暴く市民運動―p.7
- Suez
- Suez Environment、40％の増益―p.9
- Suez、水道契約の打ち切りに対してハンガリー・ペーチ市を提訴へ―p.10
- Siemens
- Siemens、ドーハのポンプ場に脱臭システムを提供―p.11
- GE
- イスラエルの水ビジネス専門のベンチャーキャピタルがGEと提携―p.12
- ニュージーランドが初めてGEのMBRシステムを導入―p.13
Ⅱ.その他の注目すべき企業の戦略動向
- LG
- memsys
- memsys、膜蒸留技術開発のために南洋理工大学と提携―p.16
- VA Tech Wabag
- VA Tech Wabag、株式を公開―p.16
- inge watertechnologies
- inge watertechnologies AG、ロシアの水市場の成長力に期待―p.19
- Pentair
- Pentair、フィルター･メーカーのHidro Filtros do Brasilを買収―p.21
- Black & Veatch
- 米国に本拠のあるBlack & Veatch、香港事務所を埋設水関係インフラ世界拠点に指定―p.22
- ITT
- 米国ITT社による世論調査で米国民が崩壊しつつある水インフラを修復する心構えができていることが明らかに―p.23
- Aqualia
- FCC傘下のAqualia、チリで初の契約を獲得―p.24
- Kemira
- フィンランドのKemiraとOutotecが提携して新たな水処理アプリケーションの開発へ―p.26
- PERC Water
- 米PERC Waterの水リサイクル施設、35 %を超える省エネを達成―p.27
Ⅲ.地域別：水市場動向と政策・規制動向
- 1. 国際機関
- 世界銀行が多くの批判を浴びている水資源戦略について批判を無視する報告書を発表―p.28
- 2500億片のプラスチックが地中海を覆う―p.29
- 2. ヨーロッパ
- EU
- 欧州委員会、水枠組み指令の優先物質リストに新規物質を追加の意向――19物質が既に候補に―p.31
- 欧州9カ国＋EU、北海保全対策を共同で強化するボン協定を締結―p.32
- オランダ
- 蘭インフラ環境省、2011年の最優先課題は水資源管理―p.33
- ドイツ
- 独ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、アラブ水市場に進出へ―p.33
- 独ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、ロシア水道協会と協力協定を締結―p.34
- ロシア
- ロシアのプーチン首相、汚染されていない水を確保するためにインフラのための支出を増やし、規制を行うと発表―p.36
- ポーランド
- ポーランドで下水汚泥処理が大きな課題に――2013年以降、有機性汚泥埋立は禁止―p.37
- ハンガリー
- ハンガリーのアルミ製錬工場から大量の有害廃棄物が流出――貯蔵施設の堤防決壊で―p.38
- 3. 米州
- 米国
- 米EPA、下水汚泥焼却施設からの水銀排出を76％削減へ――その他の物質も規制強化―p.40
- 米EPA、ブッシュ政権の方針を変更して安全飲料水法の下で過塩素酸塩を規制する意向―p.41
- 米カリフォルニア州、飲料水中の六価クロムの公衆衛生目標として0.02 ppbを提案―p.42
- 米環境保護庁、ウィスコンシン州の農場、廃水処理施設、産業発生源についてのリンに関する規則を承認―p.43
- 3Mが米ミネソタ州のSt. Paul市から土壌・水質汚染の責任を問う訴えを起こされる―p.44
- カナダ
- Ontario Technology Corridor、クリーン技術企業をアジアに売り込み――香港の国際環境展Eco Expo Asia 2010で―p.45
- 4.アジア・オセアニア＆中近東・アフリカ
- アジア全般
- アジア開発銀行、淡水源が先細りするなか、利用効率向上のための計画案を策定―p.48
- 中国
- 中国環境保護部、「都市部汚水処理施設における汚泥汚染対策取り組みの強化に関する通知」を公布―p.49
- 中国・北京市での汚泥投棄で検察が巨額の賠償を要求、損失は1億元を超えるとの公的機関の評価―p.50
- 紫金鉱業の水質汚染に約1億3000万円の罰金が確定、中国建国以来の最高額―p.51
- 中国・山東省が2011年から用水総量の規制を実施――水消費型産業などが対象―p.52
- 中国、遼河の水質保全のため「遼寧省遼河保護区条例」を施行―p.52
- 中国・重慶市、2010年12月より汚染物排出権取引制度を正式に運用開始―p.53
- 「ソニー中国」の環境負荷ゼロに向けた取り組み――水消費量を大きく削減―p.54
- 台湾
- 台湾環保署が「放流水標準」を修正公布――ハイテク廃水管理体制を強化―p.55
- 韓国
- 韓国環境部、下水道を効率的に運営するため、全国を43地域に区分して統合的な管理を実施―p.57
- 韓国、2012年から下水処理場における放流水の水質基準を大幅に強化へ―p.58
- フィリピン
- グリーンピース、フィリピン政府に工場廃水等の化学物質情報開示の制度化を要求―p.59
- フィリピンFPICのパイプライン漏洩、罰金のほかに浄化の透明性も求められる―p.60
- ベトナム
- ベトナムBinh Phuoc 省の工業団地の多くの事業者が許可基準を超えて排水―p.61
- ベトナムのドンナイ資源環境庁、違法排出抑制のための自動排水監視装置の調達で公開入札へ―p.61
- マレーシア
- マレーシア政府、スランゴール州の民営上水道事業をアセットライト化へ―p.62
- インド
- インド・ムンバイ、雨水収集に加え、家庭排水リサイクルについても義務化――住居や商業ビルが対象―p.63
- ニュージーランド
- NZの淡水管理にはより広範な協力体制が必要――非政府フォーラムが報告書―p.64
