ウォータービジネスジャーナル第15号（2005年1月）のご報告事項の一覧です。
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【トピックス】
- 2002年のアメリカの水ビジネスの総括
《表》1970年以降のアメリカの環境産業の推移（単位：10億ドル）
《表》2002年のアメリカの環境産業の概要 - Kleinfelder社、Russ Erbes環境事業部長のコメント
- GZA Geoenvironmental社、William Beloff CEOのコメント
- Brown & Caldwell社、Craig Goehering社長兼CEOのコメント
- コンサルティング･エンジニアリング分野の動向
- 水処理エンジニアリングと水資源プラニングで
- 堅実な成長をめざすBoyle Engineeringの戦略
提携が決め手 - 中国水道ビジネス、安定収益と地域独占性で多数の上場企業が注目
本業を強化
水道事業への転業
激烈な競争
選択は慎重に
ビジネスチャンスは大きい
【水メジャー動向】
- Veolia関連
- Veolia、USFilterの一部を売却へ
- 負債の軽減と長期運営契約への資金集中が狙い
- USFilter、フィルター部門のEverpureをPentairに売却
- Veolia Water、中国・青島市の下水処理プラントの拡張・運営契約を獲得
- Suez関連
- SuezのOndeo Nalcoを機関投資家グループが買収――新会長兼CEOにWilliam Joyce氏を指名
- Suezの現地合弁企業Maynilad、マニラの事業からの撤退の可否を争う国際調停裁判で敗訴――70億ペソの支払いも命じられる
- RWE関連
- OMI-Thames Waterが獲得したカリフォルニア州Stockton市の上下水道運営契約、無効の判決――州の上級司法裁判所で
【地域・国別動向】
- 欧州地域動向
- ドイツの上下水道民営化の動き
- バート･カールスハーフェン町、上下水道の運営管理をE-on傘下の２社に委託
- ドイツ連邦環境庁、環境水域有害化学品を環境に優しい物質で代替するための手引書を発行
- イギリスで新しい水法が成立――水資源の持続可能な利用に重点――
- 英国環境省、EU「水枠組み指令」第3回協議文書を発行「2015年までに水質を良好状態に」
- 欧州上水道事業者協会（Eureau）、飲料水指令の改定は慎重に行うよう勧告
- 米国地域動向
- CH2M Hill、Fort Campbell市の上下水道
民営化契約を獲得――50年契約で総額５億ドル - Philadelphia Suburban、Allete傘下のHeater Utilitiesを買収
- Florida Water Services、上下水道システムをPalm Coast市などフロリダ州の自治体に売却
- Watts Water Technologies、逆浸透濾過技術をもつFlowmaticを買収
- Ionics、移動式水処理サービスのEcolochemを３億3800万ドルで買収
- 米国EPA、水質浄化法関係プロジェクトに必要なコストを1,810億ドルと推定
- アメリカ環境保護庁、大雨時などにブレンディングによる下水処理を認める指針案を発表
- Aerojet社およびBoeing社、過酸素酸塩汚染水の浄化に2,500万ドル支出することに同意
- EPA、地表水を水源とする7,000カ所の上水道に影響を与える微生物に関する規則案を発表
- 米国EPA、新殺菌副生物規則案を発表
《目的》
《対象施設》
《主要対象DBPs》
《上下水道事業者の義務》
《DBPsの主な影響と規則の効果》 - 米国学術研究会議の毒性委員会、現行の飲料水中のフッ素基準の検討を行い、飲料水中のフッ素のメリットを擁護
- 米国EPA、3種の新廃水処理技術を環境技術検証プログラムで検証
窒素の削減
養豚廃水の処理
紫外線殺菌（3件） - アジア地域動向
- 中国膜工業協会、北京で膜および水処理技術・設備国際展覧会を開催
- 中国国土資源部の報告書、地下水の不足と汚染を指摘
- 中国政府、水質汚染の原因者への取り締まりを強化 ――おびただしい数の工場を閉鎖
- 中国の一部の汚水処理施設は正常に機能せず――国家環境保護総局の検査で発覚
河北省の正忠皮革加工汚水処理場は使用されず放置
河北省北白楼村汚水処理場は「盲腸工事」
山東省臨清市銀河紙業集団汚水処理場は「子馬が大車を引く」
企業主が実情を打ち明ける
環境保護局長が原因を分析
専門学者はマクロ調整を提唱 - 中国江蘇省で米中合作の水処理剤メーカーがまもなく生産を開始
- タイ政府、水質改善のために政府の水関連機関の連携強化と地方への権限委譲へ
- タイ天然資源･環境省、未稼働の廃水処理プラントの修理に16億バーツの政府資金を要求
- 台湾EPA、新たな水質汚染規則の提案を計画
- ASEAN閣僚級会合、水資源管理で協力強化と生態系保護のための法的枠組みの整備を誓約
