ウォータービジネスジャーナル第13号（2004年7月）のご報告事項の一覧です。
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【企業動向】
- ジェネラル･エレクトリック社（GE）、Osmonics社買収で水ビジネス参入を加速
- 10億ドルのビジネスを向こうにまわして
- 世界へ向かって
- Masons法律事務所、Owen博士と共同で「水年鑑」最新号を刊行
- 民間部門の参入が増加へ
- 《表》上下水道サービスへの民間部門参入の現在と未来
- アウトソーシング市場――60兆円を超えるとの予測
- 民営化契約の主な形態
- 水への投資の必要性を消費者に訴える
- アメリカの水ビジネス、水不足と規制が後押しするも、資金調達が最大の課題
- 戦略の重要性
- 《図》2002年アメリカ水ビジネスの業種別内訳（総売上：925億ドル）
- 規制と資金ギャップ
- 総合最大負荷日量（TMDL: Total Maximum Daily Load）プログラム：
- フェーズIIストームウォーター･プログラム：
- 下水道の処理能力･管理･運営･保守（CMOM: Capacity, Management, Operation and Maintenance）規制：
- 上下水道の運営請負市場は高成長
- マーケティング･ギャップ ― 自治体における問題
- 水の卸売市場は苦戦
- 水の再生利用が進む
- 装置分野で塩素殺菌離れ ―― 紫外線殺菌などに注目へ
- 上下水道向けの装置とサービスの市場――注目は中国
- Emerson Power & Water、海外への展開と統合化プラント･オートメーションを目指す
- 中国や中東に狙い
- エネルギーおよび水処理･廃水処理業界へのシステムやサービスの提供
- 建築関係やエンジニアリング部門を持つ効果
- 分散型制御システム市場で大きなシェア
- 国内では施設改善需要が堅調――システム老朽化で
- Thames Water、AWW買収の件でアメリカ諸州で追求の矢面に
- WTO絡みの問題も
- 割高の買い物
- Anglian Water Group、国際舞台から撤退
- 「肥大化しすぎた」国際部門を売却へ
- 「常連」からも引合い
- 2002年上半期の業績、下降へ
- 国際部門の売上はやや上昇
- 予定より早い資金回収
- Vivendi Environment、Vivendi Universalの足枷から逃れるか
- 2002年上半期の好業績で一層独立性を求める
- 2002年上半期の業績は好調
- Vivendi Environment、South Staffordshire Groupの株を処分
- 一方でプラハの上下水道会社PVKの全株を購入
- Vivendi Universal、Vivendi Environmentの20.4％の保有株をフランスの機関投資家グループに売却
- Vivendi Environment社――ますます自立性を増す
- Vivendi EnvironmentのSouthern Water買収に疑問符
- イギリス政府が買収計画を再度延期
- Vivendi Universal、VE株の売却を決断
- VEをフランスの手に
- 第１〜第３四半期、VE水部門の売上は4.3％アップ
- Electricite de France、Vivendi Environmentの株を引受へ
- 相乗効果
- アメリカでの捜査
- マニラ西部の上水道会社、経営権を返上へ
- MWSSがマニラ住民に「水の供給とサービスの継続」を保証
- Ondeoは残留を表明
- 自由貿易港の抵抗
- UNESCOとSuez、ヴォルガ川の水質改善など３分野の協力協定に調印
- ヴォルガ川を含むカスピ海沿岸低地の環境回復
- オランダの水教育研究所への支援
- 北アフリカへの支援
《地域別動向》―― 政策および市場情報
- 中国地域
- 中国、天津で膜技術で汚水を浄化する新技術の実用開始
- 中国における水価格改革の現状
- 中国における水関連企業の資本運用による合併･再編と国内外企業の市場戦略の最近の動き
資本運用基準の構築
横断的な買収・合併による規模拡大を目指した再編
縦の組み合わせでより強力な産業チェーンを再編
資本運用の多元化
無形資産経営の道を探る
国際融資方式――BOTモデル
外資の導入を基礎に大型水関連サービス企業集団の創設 - 中国の最近の都市水事業動向と外資進出状況
―――水事業対外開放の分析開放の浸透
―――浄水場および汚水処理場建設におけるBOTモデル
―――給排水網に対する外資の合併・買収
―――業界の発展と外資の合併買収の展望 - 欧州地域
- フランス環境大臣、EUの水枠組み指令の国内法化へ年内に水政策討論会も
- デンマークの残留農薬による飲料水汚染は考えていた以上に深刻新聞報道
- ドイツで新飲料水令が2003年1月1日付けで発効―水道水の鉛汚染を段階的に低減へ
- 米国地域
- 米下院、下水道プロジェクトに5年間で250億ドルを支出する法案を提出
- EPA、安全確保、新規汚染物質の規制、インフラ整備などが最優先事項
- 上水道の脆弱性評価（vulnerability assessment）の収集、保管および分析
- 規制すべき汚染物質を特定するためのプロセスの開発
- 規則作成などの決定が有効なデータに基づいて行なわれるようにする
- 「第2段階殺菌剤/消毒副生物規則（Stage 2 Disinfectants/Disinfection Byproducts Rule）および「第2長期地表水処理規則（Long-Term 2 Surface Water Treatment Rule）」の提案
インフラ資金の不足を改善するための革新的な方法の検討
水源の保護 - その他の規制関係活動
EPA、15種の物質に関する水質クライテリアを改定
