中国RoHS他、中国の環境規制動向 – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.7

本稿は、2014年10月21日(火)に予定しておりますエンヴィックス「第10回世界環境法規制セミナー」(お申込み受付中)の開催に際して、当日の講演プログラムの一部を紹介するコラムです。

特別コラムは9月上旬までに全10回を予定しています。更新状況は「セミナー特設ページ」よりご覧ください。

第10回「世界環境法規制セミナー」は終了いたしました。次回も是非ご期待ください。

*

中国の環境規制動向を3件掲載します。

中国RoHSの最新動向
業界標準「電子電気製品有害物質制限使用標識要求」SJ/T 11364-2014が公表
2015年1月1日より施行

中国工業情報化部は、2014年7月9日付の2014年第47号公告で、業界標準である「電子電気製品有害物質制限使用標識要求」 SJ/T 11364-2014(以下、「要求」)を公表した。本「要求」は非強制性標準であり、2015年1月1日より施行する。本「要求」の施行日より、現行の 「電子情報製品汚染抑制標識要求」SJ/T 11364-2006が廃止される。

本「要求」は電子電気製品有害物質、環境保護使用期限および回収利用可能かどうかに関する標識要求を規定しており、現行のSJ/T 11364-2006と比べ、主な変更点は以下の通り。

  1. 名称は、現行の「電子情報製品」から「電子電気製品」に、そして、適用範囲は、「汚染抑制」から「有害物質制限使用」に調整した。
  2. 規範性引用文書GB 18455「包装回収標識」を削除した。
  3. 専門用語「電子電気製品」、「有害物質」、「物流」を使用し、そして定義した。一方、専門用語「電子情報製品」、「有毒有害物質」、「生産者」、「輸入者」、「包装物」およびその定義を削除した。
  4. 包装物の原材料名称の標識要求を削除した。

「廃棄電器電子製品回収処理および綜合利用業界白書2013」で中国廃棄電器電子製品回収および総合利用の現状を把握

2009年以来、中国の廃棄電器電子製品回収処理業界は急速に発展し、一定規模に達している。「廃棄電器電子製品回収処理および綜合利用 業界白書2013」は中国の廃棄電器電子製品回収処理に関する重要な文書の1つであり、この文書で中国廃棄電器電子製品回収および総合利用の現状を把握し たうえで、今後の動向も考察できる。

2013年に、《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》及び関連政策が全面的に実施されると、全国の廃棄電器電子製品回収処理綜合利用業界 は急速に発展した。2013年末までに、廃棄電器電子製品処理基金補助リストに掲載された処理企業は91社、年間の分解能力は1億台を超えており、実際に 分解処理をした廃棄電器電子製品は4000万台を超えた。2013年の処理基金収入は28億1100万元、支出は7億5300万元であった。

国家の家電新旧買換え補助政策は、2013年に完全に終了し、廃棄電器電子製品処理基金が本格的に実施されるようになった。当該基金は、 2012年に整備されて以来急速に発展し、2014年に財務部が公布した中央政府基金の収支報告によると、2013年の基金収入は28億1100万元、支 出は7億5300万元であった。支出の内訳は、処理企業への補助が6億2900万元、情報システム建設費用が3000万元、基金徴収管理費用が8900万 元、その他500万元であった。

廃棄電器電子製品の理論廃棄量は、黒白テレビを除いて、年々増加しているが、実際に廃棄処分される数量はごく一部に限られている。

それに従って、今後、政府の重点作業は、産業規範化発展の促進、産業構造の合理化の検討、処理目録の増加、産業規模の拡大、監督管理および指導の強化、並びに第2回目録に関する関連政策の立案に置くと予想できる。

中国全ての試験都市(5都市2省)は二酸化炭素排出権取引を開始した

中国深セン市は2013年6月18日、中国で初めて二酸化炭素排出権取引を正式に開始した。北京市は、2014年7月に「北京市二酸化炭 素排出権取引管理弁法(試行)」を公表しました。これにより、全ての試験都市(5都市2省)は二酸化炭素排出権取引を開始し、関連管理弁法も公表しまし た。

試験的に行われる排出権取引は地域ごとに形態が異なるが、いずれの地域でも企業や産業セクターに排出枠もしくは制限値が割り当てられるこ とになる見通しだという。企業は排出量が割当量を下回った場合には取引市場でその権利の売却が可能となり、逆に超過した場合には超過分の排出権を購入しな くてはならなくなる。

中国で現在実施されている第12次5カ年計画では、二酸化炭素排出削減に対し拘束力を持つ目標値が定められている。2011年には、同年 12月1日付で「“十二五”温室効果ガス排出抑制における取り組み方案」(国発 [2011] 41 号)が発表され、“2015年までに、GDP当たりのCO2排出量について2010年比17%削減を実現させる”といった目標が示された。同方案ではこう した目標達成に向けた具体的な施策として“排出権取引市場整備に向け模索する”といったことが明示されている。

ただし、実際の運用では不確実性が伴うとの指摘もある。2013年6月にも試験運用が始まるとみられる深セン市では割当制度設計が既に確 定しているとの話題は浮上しているものの実際の情報は公開されておらず、上海市では制度運用についていまだ最終調整が続けられている状態だという。

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。