【終了】2013年10月17日: 世界環境法規制セミナー開催

※本セミナーは2013年10月17日に終了しました。ご参加ありがとうございました。

“一年間”の主要な海外環境法規制トレンドを、”一日”で把握!

2013年10月17日(木) @ 東京・御茶ノ水

ご好評につき、本年もエンヴィックス「世界環境法規制セミナー」を開催いたします。
企業の環境規制担当者を対象に、世界全域で直近の1年間に重要な変化が見られた環境法規制の動向を概説。
普段は見落とされがちな新興国の環境法規制動向も解説します。

開催日:
2013年10月17日(木) 9:30~17:00
(情報交換会17:10~18:30)

会場:
連合会館203会議室
JR総武線「御茶ノ水駅」聖橋口より徒歩7分、地下鉄千代田線「新御茶ノ水駅」徒歩0分

受講料:
¥38,000(税込価格¥39,900)
※複数名でお申込みされる場合、二人目以降の料金を¥19,000(税込価格¥19,950)といたします。
※「海外環境法規制モニタリングサービス」を購読されている企業の方は、お一人につき一律¥19,000(税込価格¥19,950)といたします。
※昼食込み。

講演内容:

ご挨拶
エンヴィックス代表取締役(中里純啓)
9:30~9:35 台湾、オーストラリア及びベトナムの法体系ガイドの重要性と案内
世界の規制トレンド:EUを中心とする規制全体の流れ
村松悦三(エンヴィックス主任研究員)
9:35~10:15 世界とEUにおける環境規制の注目点
(1)EU第7次環境行動計画案
(2)関連する今後の規制動向、例:大気汚染、温暖化関連、省エネ、資源効率
(3)ナノ材料に関わる最新動向:
―登録制度など
(4)スマートシティ
EUの重要規制の最新動向とポイント
村越茂富氏(京都技術法規サービス合同会社代表、グローバル技術法規コンサルタント)
10:25~11:25 殺生物性製品規則(BPR)改正動向とRoHS等に係る欧州での市場監視強化への対応:
(1)BPR関連
・BPR改正案で取り上げられた今後の課題
・「殺生物性製品」か「処理されたアーティクル(TA)」かの判断における事例紹介
・正しい製品型式分類の適用とTAへのラベル表示のありかた
(2)RoHS関連
・欧州の「新たな法的枠組み」で求められる市場監視の仕組みの理解
・化学物質情報伝達と適合宣言におけるエビデンスの準備方法
(3)ECHA動向他
・欧州における化学物質規制の最近の動き
米州規制トレンド:Part 1(米国)
馬場靖代(エンヴィックス副主任研究員)
11:25~11:55 WEEE規制をめぐる最新動向
・州レベル(リサイクル法案)
・連邦レベル(輸出禁止法案)
化学物質関連法規をめぐる最新動向
・カリフォルニア州「より安全な消費者向け製品規則」」の概要
・連邦TSCA改正法案
米州規制トレンド:Part 2(中南米)
古川和人(エンヴィックス研究員)
12:55~13:25 中南米における製品のエネルギー効率およびラベル表示
(1)メキシコ
・持続可能なエネルギー使用法に基づくエネルギー消費ラベル
・自主認証プログラム
・官公庁向けの省エネガイドライン
(2)ブラジル
・最低エネルギー効率基準
・エネルギーラベルプログラム
(3)その他の国[アルゼンチン、コロンビア、チリ及びペルー]
中国規制トレンド
常桐(北京華和研社 代表取締役、清華大学環境工学部修士)
13:30~14:20 中国環境政策と環境法規制動向
(1)化学物質関連規制動向
・GHS関連規制と制定動向(関連標準整備)
・危険化学品環境管理登記弁法(試行)など危険化学品関連の規制と制定動向:関連規制の公布と策定状況
(2)中国RoHSの展開:
中国RoHSの改正法が公布された場合、その内容を中心に解説する
・自主認証制度の実施状況
・自主符合性宣言
・達成管理目録
台湾規制トレンド
早坂麗子(エンヴィックス研究員)
14:20~14:40 化学物質関連規制動向
-新規化学物質届出制度の導入について
-化学物質規制に係る法律の改正状況(毒性化学物質管理法/職業安全衛生法)
《特別講演》アジア全般の規制トレンド:PartⅠ ベトナム
ベトナム天然資源環境省環境総局の高官 Mr.Hung
14:50~16:05 ベトナムにおける環境政策の最新動向
ベトナムにおける最近の環境政策面での重点課題と日本企業が留意すべき点などを提示

廃棄製品の回収・処理に関する首相決定(No. 50/2013/QĐ-TTg)の解説
急速な経済発展と工業発展を背景とした国内の廃棄物問題に対して、2013年8月9日に「廃棄製品の回収・処理に関する首相決定」が公布された。同決定では、製造者および輸入者に対して、回収ポイントの設置、処理施設への輸送、ウェブ上での情報公開などの責任が課されている。
対象となる製品群にはスキャナ、プリンタ、テレビ、エアコン、携帯電話などの電気電子機器はもちろんのこと、自動車やバイクも含まれており、多くの日系企業が対応を求められることとなるだろう。
本セミナーでは、この公布されて間もない首相決定に対する適切な理解とその対応について策定当事者である政府高官が直に解説する。

アジア全般の規制トレンド:PartⅡ
青木健次(エンヴィックス研究員)
16:05~16:45 東南アジア及びインドにおける環境規制動向
―化学物質、廃棄物、省エネ、工場系の各規制分野における最近1年間の規制動向を報告。
(1)タイ:有害物質法の改正動向
(2)ベトナム:化学物質関連規制(有害物質の使用登録など)、省エネラベル
(3)インドネシア:GHS規制の改正、有害物質及び有害廃棄物規制の改正動向
(4)マレーシア:CLASS規則の策定動向
(5)フィリピン:GHS関連規制のガイドラインの策定動向
(6)インド:E-waste関連(上位法の制定、州レベルでの施行状況など)
上記以外にも、電気電子機器メーカー、自動車メーカーおよびそれらに関連するメーカーにとって関心が高いと思われる規制を紹介していく。
質疑応答
16:45~ 講演全体に対する質疑応答
時間が足りない場合は情報交換会、または後日メールにてご対応します。
情報交換会
17:10~18:30 同会館1Fレストラン内(立食形式):
質疑応答を兼ねてすべての参加者が出席できます。講演者への質疑も可能です。

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