WEEE/RoHS米国編:2011年5月(2010年5月~12月)リサイクル/有害物質規制

 「WEEE/RoHS米国編」は、EUのWEEE/RoHS指令と同様の影響を直接または間接的に電気電子機器業界にもたらしかねない米国の規制動向をさぐることを目的とする調査報告書です。

 調査の中心は、使用済み製品リサイクル規制および製品含有物質規制に関連する州レベルの法案の提出および審議動向ですが、連邦レベルにつきましても、重要な動きのあった関連法や法案、政府の取り組みなどの情報をまとめています。

 調査対象期間は、2010年5月から2010年12月末までの約8カ月間です。米国ではほとんどの州議会が年内に審議を終了しますので、今回は多くの関連法案の審議結果を報告書に反映することができました。したがって、本報告書は、2010年における関連法案審議動向の総括版としてもご利用いただけます。

 また、今回も、2010年12月末時点で制定が確認できた米国50州の廃電子機器リサイクル法と有害物質関連法を一覧にまとめ、関連する法律を体系的に把握しやすくしました。

 この「WEEE/RoHS米国編」は、以下の5つのテーマで構成されています。

  1. 連邦レベルの動向:連邦レベルでの廃電子機器リサイクルおよび有害物質規制に関連する法案の審議・成立状況とともに、これらの政策課題に対する連邦政府の取り組みをまとめています。
  2. 特に注目すべき州の動向:特に注目すべき州の関連法案の審議・成立状況をまとめています。今回も、ほかの州や連邦の環境政策に最も大きな影響力を持つカリフォルニア州に焦点を絞りました。
  3. そのほかの州の廃電子機器リサイクル法および法案:[2.]で取り上げていない州で上程された廃電子機器リサイクル法案の審議・成立状況や概要をまとめています。また、廃電子機器が対象ではないものの、有害化学物質規制の側面を持つ主要なリサイクル法案や、特に製品を限定しない「製品スチュワードシップ」法案などに関しても報告しています。
  4. そのほかの州の有害物質規制法および法案:[2.]で取り上げていない州で上程された有害物質規制法案の審議・成立状況や概要をまとめています。米国では、EUのRoHS指令のように、電子機器に限定して化学物質の含有を規制しようという目立った動きは、これまでのところ確認されていません。そこで、本編では、なんらかのかたちで電子機器に関わる可能性がある製品や化学物質に関する規制法案をおもに取り上げています。
  5. 2010年12月末現在の米国50州における関連制定法一覧:2010年12月末時点で確認できた、米国50州の廃電子機器リサイクル法と有害物質関連法を一覧にまとめています。

 

【目次】※()内 頁番号

  • 本書の構成と概要
    • はじめに  (1)
    • 概要  (2)
      • 連邦レベルの動向
      • 主な州における動向―カリフォルニア州
      • そのほかの州における動向―廃電子機器リサイクル法および法案
      • そのほかの州における動向―有害物質規制法および法案
  • Ⅰ.連邦レベルの動向
    • 1. 廃電子機器リサイクル関連の動き  (6)
      • 1.1 関連法案 
      • 1.2 廃電子機器問題に対する連邦政府の取り組み 
    • 2. 有害物質規制関連の動き  (9)
      • 2.1 関連法案 
      • 2.2 有害物質問題に対する連邦政府の取り組み 
        • 2.2.1 既存物質アクションプラン 
        • 2.2.2 ToxCastプログラム 
        • 2.2.3 EPAと欧州化学品庁との協力 
        • 2.2.4 Chemical Data Access Tool 
      • 2.3 CPSIAの施行状況
        • 2.3.1 規制対象製品の定義 
        • 2.3.2 有害物質制限 
        • 2.3.3 試験および認証 
        • 2.3.4 消費者向け製品安全情報データベース 
      • 2.4 TSCA改正の動き 
        • 2.4.1 機密保持請求の見直し 
        • 2.4.2 ホルムアルデヒド基準法成立でTSCAの一部が改正 
        • 2.4.3 ナノマテリアルに関する情報収集規則 
  • Ⅱ.州レベルの動向
    • Ⅱ-1 カリフォルニア州  (17)
      • 1. 概 説
      • 2. 現行法
      • 3. 2009-2010議会で成立した法案
        • 3.1 AB 1930: An act to add and repeal Article 16 (commencing with Section 25258) to Chapter 6.5 of Division 20 of the Health and Safety Code, relating to hazardous waste
        • 3.2 AB 2379: An act to amend Section 25244.17.1 of the Health and Safety Code, relating to environmental protectio
        • 3.3 SB 346: An act to add Article 13.5 (commencing with Section 25250.50) to Chapter 6.5 of Division 20 of, and to repeal Section 25250.65 of, the Health and Safety Code, relating to hazardous materia
        • 3.4 SB 757: An act to add Article 10.5.1 (commencing with Section 25215.6) to Chapter 6.5 of Division 20 of the Health and Safety Code, relating to lead
        • 3.5 SB 929: An act to amend Sections 25214.2, 25214.3, 25214.3.1, 25214.3.3, 25214.4, and 25214.4.1 of, to amend the heading of Article 10.1.1 (commencing with Section 25214.1) of Chapter 6.5 of Division 20 of, and to add Section 25214.3.5 to, the Health and Safety Code, relating to hazardous material
        • 3.6 SB 1365: An act to amend Section 108555 of the Health and Safety Code, relating to public safet
        • 3.7 そのほかの法案
    • Ⅱ-2 そのほかの州の廃電子機器リサイクル法および法案  (32)
      • 1. 新たな廃電子機器リサイクル法および法案
      • 2. 現行法の改正法および法案
      • 3. そのほかのリサイクル法および法案
        • 3.1 水銀リサイクル関連 
        • 3.2 製品スチュワードシップ 
        • 3.3 その他
    • Ⅱ-3 そのほかの州の有害物質規制法および法案  (41)
      • 1. 子ども向け製品に含まれる有害物質規制
      • 2. 臭素系難燃剤に関する規制法案
      • 3. そのほかの法案
        • 3.1 水銀関連
        • 3.2 グリーンケミストリー関連
        • 3.3 その他 
  • Ⅲ.2010年12月末現在の米国50州における関連制定法一覧
    • Ⅲ-1 米国50州における廃電子機器リサイクル関連制定法一覧  (49)
    • Ⅲ-2 米国50州における有害物質関連制定法一覧  (77)

 

【価格】15万円(税別)

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