米国化学物質規制の動向~連邦TSCA改正の概要(世界環境法規制セミナー特別コラム#3)

米国の有害化学物質規制をつかさどる1976年制定の有害物質規制法(TSCA)が、2016年6月22日、オバマ大統領の署名によって改正された。制定から40年、初の抜本的改正をみたTSCAだが、ここしばらくは「米国でもっとも規制力が弱い環境法」のひとつとみなされ、改正の必要性が叫ばれていた。

本来、TSCAは、米国で取引される危険な化学物質を特定し管理することを目的としている。そのために同法は、当局である連邦環境保護庁(EPA)に対し、報告、記録保持、試験、規制などを製造者に求める権限を与えた。しかし、厳しい法的条件や煩雑な手続きなどから、実際にはそうした権限の行使は難しく、TSCAはその機能を十分に果たすことができなかった。

その結果、米国では州レベルで有害化学物質の規制に取り組むようになり、州ごとに規制内容が異なる化学物質規制の「パッチワーク化」がすすんだ。今回の世界環境法規制セミナーでは、こうした背景のなか改正をみた新TSCAの主要条項――既存および新規化学物質規制、機密ビジネス情報(CBI)の扱い、州の化学物質規制法に対するプリエンプション等――を、EPAが公表した資料にもとづき概説する。また、企業に影響を及ぼす要件がいつごろ実施されるのかを事前に把握するため、今後数年以内に定められた改正TSCAの主な施行期限もまとめて紹介する。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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