世界セミナー特別コラム No.2 「米国、子ども向け製品を対象とする州レベルでの有害化学物質含有規制の動き」

近年、米国では、子ども向け製品を主な対象として、製品に含まれる有害な化学物質を特定し、製品に含まれる場合は製造者に報告を義務付けるしくみづくりを目指す州が増えています。最近では、オレゴン州で2015年7月末、子どもへの影響が懸念される優先化学物のリストの作成とともに、それらの化学物質を使用する製品の製造者に届出を義務付ける法律が制定されました。すでに同様の法律を有するメーン州の当局も、6月から7月にかけて、ホルムアルデヒドと4種のフタル酸エステル類を優先化学物質に指定し、それらの物質が意図的に加えられた特定の子ども向け製品の製造者に報告義務を課す2本の規則を承認しています。

こうした規制のしくみは、2008年にカリフォルニア州でグリーンケミストリー法が制定されたころから、州レベルで徐々に広がっていきました。現在、子ども向け製品のみを対象とする州法の多くは、代替策分析や必要な規制を義務付けるカリフォルニア州の法律とは違い、製品中の問題の化学物質の存在を明らかにすることに重点が置かれています。ですが、なかには、当局が必要に応じて問題の化学物質の代替策評価の実施を求めたり、規則を策定して製品の販売を禁止したりすることができるものもあります。

州レベルのこうした規制が広がる理由のひとつとしてしばしば聞かれるのが、「現行の連邦有害物質規制法(TSCA)では子どもたちを有害化学物質から守ることができない」という声です。そのTSCAを改正する動きが、2015年、連邦議会で活発化しています。そして、重点的に審議されている2本の改正法案はいずれも、程度の違いこそあれ、現行法より州レベルでの化学物質規制を制限する規定を含んでいます。法案の年内議会通過も予想されているTSCA改正のゆくえが、子どもたちを有害な化学物質から守ろうとする州の今後の取組を左右することになりそうです。

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