インドネシア環境法体系ガイド:環境管理/廃棄物/化学物質/省エネ/水/大気

 『インドネシア環境法体系ガイド2011』は、環境法令順守に向けた対応強化が求められる中、インドネシアの複雑な環境法の枠組みを、環境管理全般、廃棄物管理、化学物質管理、省エネ、水、大気を中心に概説した調査報告書です。

 インドネシアは、2億人を超える人口を有する東南アジア随一の大国です。世界でも最大のイスラム教徒人口を抱える同国には、首都ジャカルタを中心に、日系企業も多く進出しています。いっぽう、同国では、都市化や工業化に伴い、水質汚染や大気汚染、廃棄物汚染など様々な環境問題が噴出してきており、適切な環境管理が重要な課題として注目されてきています。日系企業が適切な環境管理を怠れば当局から是正を命じられることとなり、実際にそういったケースも出ています。

 『インドネシア環境法体系ガイド2011』は、インドネシアへ”製品”を輸出されている、あるいは工場進出されている企業様向けに、同国の各分野における環境法体系および個々の法律の概要をまとめた法体系ガイドです。本ガイドは、「環境法体系を短時間で把握すること」を目的として作成しております。本ガイドが、貴社のインドネシア事業における環境リスク軽減に貢献できることを願っております。

<目次>

  • 第1章 総論
    • 1-1 インドネシアの基本情報 -P. 1
    • 1-2 インドネシア法体系の概要 -P. 2
    • 1-3 環行政機関 -P. 5
  • 第2章 環境管理
    • 2-1 環境保護管理に関する法的枠組み -P. 7
    • 2-2 環境影響評価 -P. 10
  • 第3章 廃棄物管理・リサイクル
    • 3-1 廃棄物管理に係る法的枠組み -P. 16
    • 3-2 危険有毒廃棄物管理 -P. 19
    • 3-3 一般廃棄物管理 -P. 23
  • 第4章 有害物質管理
    • 4-1 有害物質管理に係る法的枠組み -P. 25
    • 4-2 有害物質の取り扱い -P. 32
    • 4-3 有害物質の輸送 -P. 34
  • 第5章 省エネルギー
    • 5-1 省エネ関連法規制の概要 -P. 36
    • 5-2 電子・電気機器メーカーへの要求事項および関連する規制 -P. 40
  • 第6章 水
    • 6-1 水質汚染に係る法的枠組み -P. 42
    • 6-2 ビジネスパフォーマンス評価プログラムPROKASIH -P. 47
    • 6-3 水質汚染抑制法令 -P. 47
    • 6-4 水質汚染に関する地方レベルの法令 -P. 50
  • 第7章 大気
    • 7-1 大気汚染に係る法的枠組み -P. 51
    • 7-2 ブルースカイ(Blue Sky) プログラム -P. 54
    • 7-3 大気汚染抑制政法令 -P. 54
    • 7-4 オゾン層の保護に関する法令 -P. 56
  • 付録:主要規制・ガイドラインの概要 -P. 59
    1. 環境保護管理法(2009年法律第32号) -P. 61
    2. 危険有毒廃棄物管理に関する1999年政令第18号 -P. 70
    3. 廃棄物管理に関する2008年法律第18号 -P. 76
    4. エネルギーに関する2007年法律第30号 -P. 81
    5. 省エネルギーに関する2009年政令第70号 -P. 85

<製品概要>

商品名 インドネシア環境法体系ガイド 商品コード:LGRI2011
発行 2011年9月
提出物 A4-89頁、PDFファイル
ライセンス形式 コーポレートライセンス(貴社内の閲覧・共有可能)
価格 ¥250,000(税別)
お問合せ先 お問合せフォームmail.gif TEL: 03-5928-0180 (担当:梅山)

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