海外EV&リチウムイオン電池推進政策(補助金/規格標準化)動向-サービス案内

海外各国の電気自動車、リチウムイオン電池に関する推進政策を定期的・定量的にご報告

電気自動車(EV)、車載用リチウムイオン二次電池の国際動向、および各国の推進政策、法規制に焦点を当て、企業の戦略立案、技術開発をサポートする情報を定期的にご報告いたします。

特に電気自動車に係わる規格標準化や、補助金をはじめとしたEVの普及にインセンティブを与えるような各国の推進政策の動向を中心に情報収集、ご報告いたします。

[ご報告内容]

以下の内容を重点分野として取り上げます。

  • EV開発動向および政策:規格標準化、メーカー動向
  • EV市場導入促進に関わる政策や法規制:補助金政策、インフラ整備、実証プロジェクト、政府調達
  • リチウムイオン電池開発動向および政策:規格標準化、開発動向、電池の安全輸送
  • その他:燃費規制、排ガス規制、ラベル表示、スマートシティ関連

[対象地域]

  • 欧州:EU、ドイツ、フランス、英国、イタリア、その他諸国
  • アジア:中国、韓国
  • 北米:米国、カナダ
  • その他新興国:インド、ブラジル、東南アジア

[最新号(2012年6月)の報告事項] 2012年7月4日更新

Ⅰ. 欧州

【1. EU】

  • 欧州の自動車産業団体らが電気自動車のための単一充電規格を推進へ
  • EUハイレベル会合CARS21、2020年の欧州自動車産業の展望に向けた勧告を提出
  • 2020年の新車CO2排出規制95g/kmに関する規則案(未公開)を英国紙が入手
  • 欧州環境庁が暫定データを公表:2011年の新規乗用車のCO2排出量は135.7g/km

【2. ドイツ】

  • 独NPE、連邦政府へ第3回報告書提出:各方面で分かれる評価
  • 米ジョンソンコントロールズ欧州市場開発責任者「バッテリー主要供給国を目指すドイツに協力」

【3. フランス】

  • フランス産業クラスターMov’eo、5年後にEVコスト半減を目標
  • 仏ADEME、国内の乗用車販売実績を発表――電気自動車とハイブリッド車が伸長

【4. 英国】

  • (今回は該当記事なし)

【5. イタリア】

  • 北イタリア2都市で非接触給電システムを用いた電気バスの運行が10周年
  • イタリア議会下院運輸委員会が電気自動車へ補助金を支給するための法案を承認

【6. その他の地域】

  • 中東欧におけるEV年間販売台数が2017年に6万2000台に到達――Frost & Sullivanによる報告書
  • スウェーデンのエレクトロモビリティ事情――EV登録台数は前年同期比44%増加

Ⅱ. 中国

  • フォード、中国で合弁会社の設立を模索――電気自動車の生産予定はなし
  • 中国、車船税の優遇措置の対象となる車種リストに70車種以上を新たに追加
  • 中国重慶市が新エネルギー分野の推進に向け、自動車産業振興計画を発表へ
  • 中国政府、省エネおよび新エネルギー自動車産業発展計画実施へ――補助金制度によるメーカー負担を軽減
  • 中国BYD、米認証機関ULと新エネルギー分野の安全認証、共同研究で提携
  • 中国BYDの電気タクシー「e6」の発火事故がもたらした電気自動車の安全性に関する物議
  • 中国・福田汽車、新エネルギー車の生産能力を増強、リチウム電池も自社開発へ

Ⅲ. 韓国

  • 韓国ルノーサムスン自動車の電気自動車「SM3」、販売価格および補助金額が決定
  • 韓国ソウル市、非営利法人や民間部門でのEV利用を促進へ
  • 韓国ソウル市、CO2排出削減対策としてEVの導入を採択へ

Ⅳ. 米国

  • 米国西海岸をEVで走り抜けることができる「西海岸電気ハイウェイ」が完成
  • 米国エネルギー省がEVの大衆車化を目指して全米でワークショップを連続開催
  • 米ローレンス・バークレー国立研究所が電池産業支援機構CalCEFを立ち上げ
  • 米国の若手研究者らがリチウムイオン電池用のスズやシリコンのアノードを研究中
  • 米国のLi-ion電池メーカーA123が事業の多角化をにらみながら新電池を発表
  • 国連危険物輸送に関する専門家小委員会の開催を前に米国が修正案を用意

Ⅴ. カナダ

  • カナダ政府が米国とのEV規格統一を目指すecoTECHNOLOGYプログラムを立ち上げ
  • カナダのケベック州とマニトバ州がグリーン経済開発で合意
  • カナダのリチウムイオン電池メーカーElectrovayaの経営者が事業の展望を語る

Ⅵ. その他の地域(国際機関を含む)

  • 日中の企業連合がサーブを買収、中国市場向けに電気自動車を生産へ
  • インド、EVに対する補助金終了にともない電気バイクの売り上げが激減

[ご報告形態]

月例レポート、速報レポート、四半期レポートから構成されています。

  • 月例レポート:約30件の個別レポートを国・地域別に編集し、一つのファイル(Word形式)にまとめたレポートを毎月配信。個別レポート1件あたりA4版1枚程度。
  • 速報レポート:重要性、緊急性の高いと思われる個別レポートをEメールにてタイムリーに配信。配信頻度は週1~2回(各3件程度、計20~25件程度)。
  • 四半期レポート:各地域担当者が3ヵ月間の報告内容を総括して報告するレポート。関連動向のトレンドや留意点が簡潔に把握できるよう構成。

ダウンロード>> サービス案内資料(PDF、約450KB)

[価格・ご契約について]

Tel:03-5928-0180(担当:古川、中里)または、お問合せフォームmail.gifより(□海外EV&Li-ion電池情報サービスにチェック願います)ご連絡ください。

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