米国を中心としたEV関連政策・規制動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#2)

世界の電気自動車(EV)の台数は、2015年についに100万台の大台を突破し、126万台に達した。充電施設についても、2010年の約2000箇所から2015年の約145万箇所へとその数を急増させている。ここ数年の原油価格低迷が継続する中、EV市場の堅調な成長が見られたのは、排ガス規制、補助金政策、税の優遇措置、優先自動車用レーンの使用許可制度等、各国政府の政策支援と各種規制などの制度的要因が主因の一つと言える。

米国では2016年7月21日、ホワイトハウスがEVの普及拡大に官民共同で取り組む旨の発表を行い、連邦および州政府、自動車メーカー、充電施設関連企業、公益電力企業などがEVおよび充電インフラの拡充を目的とした指針に共同で署名し、その参加主体の数は約50にも及んだ。指針には巨額の債務保証などの財政支援、データの有効活用、職場充電チャレンジ対象範囲の拡大など多くの行動方針が含まれている。
先のコラムでも言及された独フォルクスワーゲンによる排出ガス規制違反と、その後の企業動向はEV市場には追い風となり、テスラ、フォード、GMなど新モデルの生産・販売動向も市場に明るい展望を与えている。特にテスラは2016年7月20日に10年ぶりとなるマスタープランを発表し、さらにギガファクトリーの建設や近日のSolarCityの買収などからもわかるように、その動向は一定の期待を抱かせるものである。

世界環境法規制セミナーでは連邦の政策動向や市場動向に加え、各州の動向や、例えばオフロード車両の電動化など、市場の新たな動きの兆候と思われる情報について紹介する予定である。また、欧州や中国などの関連動向も紹介する。EUでは2016年7月20日に「低炭素モビリティに関する欧州戦略」が発表され、EU特有の事情であるEV関連技術の相互運用性や標準化について言及されている。また中国では、補助金政策の厳格化やバッテリー規範条件認証などが話題となっており、今後の動向から目が離せない。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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