英国のEU離脱による環境規制への影響(世界環境法規制セミナー特別コラム#6)

2016年6月23日に行われたEUからの離脱を問う国民投票において、EUからの離脱を支持する票が残留を上回った。EU脱退に関しては、基本条 約である「EU条約」の第50条に脱退交渉のための手続きが定められている。この手続きにかかる年数は2年である。現在、方針などが不透明ではあるが、 EUとの今後の関係及び環境規制への影響などについて整理し、対応を検討する。

英国とEUとの協定モデルとして、いくつかのモデルが想定さ れている。例えば、ノルウェー方式、スイス方式などである。スイス方式はEUに加盟せず、EU単一市場にも参加しないが、欧州自由貿易連合(EFTA)の 一員として、自由貿易協定を個別にEUと締結する方式である。この場合、REACHは英国に適用されないと考えられる。英国企業は、化学物質をEUで登録 するため、EU域内に会社を設立して登録するか、さもなければ唯一の代理人を指定しなければならない。

またREACHが英国に適用されなく なると、すでにREACHにおいて登録を行っている英国の製造者、輸入者、ORの法的地位の有効性に疑問が生じてくる。さらにREACH規則と同じような 化学品に関する規制を国内で制定する必要も出てくる。登録だけでなく、認可、評価、制限といったREACH規則のそれ以外の規制も、英国に直接適用されな くなることも考えられる。

 

REACH以外では、殺生物性製品規則(BPR)なども取り上げる。

 


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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