世界セミナー特別コラム No.3 「BPR、RoHS、REACH(SVHC候補の提案)の最新の改定について」

殺生物性製品規則(BPR)

9月1日時点で一部第95条リストへの収載への緩和措置の期限が切れました。これにより期限内に緩和適用申請したもの、或は既に95条リストに収載済みのものを除き、活性物質の使用禁止規定が発効となっています。これらの対象となる活性物質は自社利用も含め、95条リスト収載を申請して承認されない限り販売できない状況にあります。自社の扱う製品が95条リストに対し、どのような位置づけになるかのヒント等をお話しします。

この他、BPRの具体的運用では様々な課題が浮かび上がっており、それらが加盟国の所管当局責任者による会議で議論され、9月の中旬にも第61回会議が開催されます。現地のロビー活動状況や「in-situ generated」活性物質、「処理されたアーティクル」の表示をはじめとした議論の状況をお知らせする予定です。

RoHS

RoHSでは含有規制物質が6物質から10物質へと拡大されました。一方、カテゴリー8,9或は11など、新たに対応が必要になる製品類については、運用上まだまだグレーな部分も残っています。これらについて改めて「ブルーガイド2014年版」の内容も参考にしつつ、解釈の基礎的な部分を振り返り、今後の適用除外の動きについても触れたいと思います。

REACH

前回、6月の更新によってSVHCリストには163物質が収載されており、その後も8月31日付でSVHCの候補物質7物質が提案され、意見募集がされています。REACHというと、産業界としては多くの部分を化学品の業界にのみ、任せているきらいがありますが、SVHCはアーティクルのみを扱う企業に対しても法律上の対応が求められています。欧州ではSDSによる情報伝達が法律上必須要求ですが、アーティクルに含有する物質情報も重要で、日本国内でも情報伝達についての新たな仕組みが検討されています。これらについても、お話に追加する予定です。

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