工場セミナー特別コラム(Vol.7) 中国 危険化学品管理の課題と強化 – 天津での爆発事故を受けて

本稿は2015年9月2日に開催したエンヴィックス「新興国での工場操業に関する環境規制セミナー」に関してのコラムです。

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日本でも連日報道されています中国・天津市で起きた爆発事故ですが、死者が100名を超え今後もさらに増えるものと予想されており、また有毒化学物質の漏出などの影響で被害のさらなる拡大が懸念されています。

中国消防部門の最近の統計によると、消防部門の出動を必要とした100件の危険化学品に関わる事故のうち86%が貯蔵または輸送の段階で発生しているとのことで、倉庫での保管や輸送業務が危険化学品の安全管理におけるハイリスク分野となっていることがうかがえます。今回事故を起こした企業、瑞海国際物流有限公司は、危険化学品のコンテナ開梱や積込、積替え輸送、貨物申請、荷受配送および貯蔵サービスを主として事業を展開しており、まさにそのリスクが顕在化する形となってしまいました。

中国化工報によると、危険化学品の貯蔵および輸送の段階で事故が多発する主な原因として、「多部門共同監管」と「健全な法律法規および標準システムの欠如」が挙げられています。特に後者については、「危険化学品安全管理条例」が制定されているものの、10以上の関連国家部委が分散し、各関連部門が各自の規則を制定しているのが現状です。

この度の事故を受けて、今後中国当局は化学品管理をより一層強化するものと推測されます。事故直後の2015年8月14日には、国務院安全生産委員会は「危険化学品、可燃物及び爆発品の安全性を改善する専門活動の展開に関する緊急通知」を公布し、全国的に危険化学品、可燃物及び爆発品の安全性の改善についての専門活動を展開することを決定しました。また同通知は、危険化学品、可燃物及び爆発品の安全性について根本から処理を強化して、更にそれらの事故の応急処置の能力を高める方針を打ち出しています。そのほかにも、各地域、各部門に対して管轄地域のすべての危険化学品、可燃物及び爆発品の生産、経営、倉庫保管、運輸企業に対して全面的かつ徹底的に検査を実施するよう求め、特に人口密集地域や人員の多い場所、危険貨物に関する港区、空港、駅などの場所に重点を置くよう指摘しております。

この爆発事故によって幾つかの日本企業も直接的な被害を受けましたが、化学品の安全な管理については、多くの日本企業が今まで以上に気を付けなければなりません。EnviXでは、化学品に関する規制はもちろんのこと、廃棄物、水、大気、土壌などの様々な環境規制について9月2日にセミナー を開催します。是非ご検討のうえ、ご参加くださいませ。

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