工場セミナー特別コラム(Vol.1) 中国「新環境保護法と環境管理強化の必要性」について

本稿は2015年9月2日に開催したエンヴィックス「新興国での工場操業に関する環境規制セミナー」に関してのコラムです。

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2015年1月1日より施行されました中国の「新環境保護法」は、25年ぶりの大幅改正であり、これまでで最も厳しい改正となっております。この新環境保護法では、汚染物を排出する企業が環境保護責任制度を確立することを求めており、事業所の責任者および関係者の責任を明記しています。具体的に同法では10の義務、7つの禁止、8つの権利があり、企業にはこの点をうまく抑えて、効果的に新環境保護法に対応することが求められています。

この新環境保護法の施行以降、すでに多くの企業が摘発され、罰金を科されております。例えば蘇州市のある工場では、排水のCODが基準値を超過していたことが原因となり、同市では初の「連続罰金制度」(違反している日数に応じて罰金を増額する)が適用されました。

このように当局の取り締まりが強化されるなか、「企業事業単位環境情報公開弁法」と呼ばれる法令も新環境保護法と同じく今年の1月1日より施行されていますが、これにより「重点汚染排出事業者リスト」が当局のホームページで公開されるようになりました。このリストには多くの日本企業も含まれており、対象となった企業には、自社の環境情報の公開義務が課されます。

以上のように、中国では新環境保護法の施行とともに工場操業に対する環境規制が強化されつつあります。場合によっては生産制限や生産停止処分といった重い処分が課されることもありますので、今まで以上に現地の生産施設における環境管理体制の構築が必要となるでしょう。

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