東南・南アジアにおける環境規制動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#9)

タイプラスワンとして注目を集める新興国でも、他国同様に法整備が進んでいる。カンボジアでは、電気電子廃棄物の管理に関する政令が初めて制定された。ミャンマーでは、2013年に制定された“化学品および関連物質による危害の予防に関する法律”の下位規則がようやく公布に至った。本規則は、化学品の登録やGHSの導入、その他の安全対策を含めた包括的な化学物質管理について定める内容となっている。さらに同国では制限物質リストおよび禁止物質リストが整備された。

また巨大マーケット“インド”でも環境規制の強化が進んでいる。同国では2016年3月~4月にかけて一連の廃棄物関連規則が刷新され、新たな廃棄物管理の枠組みが構築された。新体系におけるキーワードの一つが“拡大生産者責任(EPR)”の概念である。新E-waste規則やその他の規則を通じて、当局は製造者がより積極的かつ責任を持って、電気電子廃棄物や使用済み自動車、プラスチック廃棄物、包装材廃棄物の管理に取り組むことを求めている。

以上のトピックを含め、本セミナーでは、この1年間にあった東南・南アジアの環境規制の主な動向を紹介していく。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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