東南アジアにおける環境規制動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#8)

日系企業の進出がますます増える東南アジア諸国では、この1年間で様々な環境規制が新たに公布、または改正されてきた。例えばタイでは、暫定的な既存化学物質リストがようやく発表され、化学物質管理の強化が着々と進行している(本トピックについては、タイ工業省の有害物質管理部のトップであるMs. Somsri SUWANJARASを招聘し、特別講演をしていただく予定である)。化学物質管理については、ベトナムとインドネシアでも動きがあり、現行の上位法の改正が進められている。特にベトナムについては、具体的なドラフトもすでに公表された。またシンガポールでは、電気製品の含有化学物質制限を規制する、いわゆる「シンガポールRoHS」が公布された。

その他の国、例えばフィリピンでは化学物質関連の大きな動向はないが、2016年の初めにWEEE規則案の最新版が公開され、日本企業からも関心が寄せられている。フィリピンではこのほかにも、エネルギーラベルに関する法令が新たに公布され、対象製品としては家庭用電気機器と照明機器に加えて自動車もはいっているため、多くの企業に関係する制度と言えるだろう。

以上は主に「製品」に係る環境規制だが、東南アジア現地で操業する「工場」に関係する環境規制も数多く公布された1年となった。例えばタイでは土壌・地下水汚染に関する規則が新たに公布され、フィリピンでは20年ぶりに排水基準が全面的に改正された。生産工場を有する日本企業にとっては、今までにない要求事項(サンプリングや報告書の届出など)が求められる場合もあるため注意が必要だ。

以上のトピックを中心に、本セミナーでは、この1年間にあった東南アジアの環境規制の主な動向を紹介していく。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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