海外環境規制モニタリング-2014年12月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 水俣条約政府間交渉委員会第6回会合の概要
  • 使用済み電気電子機器と部品の輸出入に関するバーゼル条約の技術ガイドラインのドラフト発行――廃棄物とみなされない機器や部品の識別のためのガイドライン
  • 日独中、エコラベルの相互認証等で協力へ
  • 欧州と中国でも紛争鉱物の情報開示を求める動き
  • UNFCCC事務局長の論説、「パリ気候変動会議は今後15年間の90兆ドルのインフラ投資の行方を決める貴重な機会」

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州化学品庁、自社のサプライヤーにBPRの95条リスト収載を要請すべき立場にある企業等に注意喚起
    • 欧州化学品庁の専門家委員会、4制限提案と43の認可申請使用で合意進む
    • EU、消費者向け製品中の鉛とその化合物を制限するREACHの改定規則草案が公表される
    • EUでインターネット販売におけるエネルギーラベル表示義務への業界の対応に遅れ
    • EUのErP指令、テレビとその他のディスプレイを対象としたエコデザインおよびエネルギーラベル改正規則案公表
    • ハロゲン電球禁止を延期する欧州委員会案に疑問、LEDの急伸示す新たな研究結果で
    • 欧州委員会のランプ・エコデザイン規則の改定案に産業組織が延期を要請
    • EU、ベンチレーションユニットのエコデザイン規則およびエネルギーラベル規則が公布される
    • EEAが“欧州の大気質2014年報告書”を公表、汚染減るもWHO基準に及ばず
    • 欧州と英国の科学機関が各々、シェールガスの将来に懐疑的な見方示す
    • 国際環境犯罪の処罰促進に向け国際協力と横断的情報収集の強化を――Eurojust
    • 大気汚染関連法で目立つEU加盟国の不履行、欧州委が違反追及手続き
    • IEAがEUエネルギー政策を分析、2030年目標に向けた法的枠組みと管理体制を
  • ドイツ
    • ドイツ連邦環境省、WEEE2指令を実施する電気電子機器法改正案を決定
    • 独エレクトロモビリティ国家プラットフォーム、2014年進捗状況報告書を公表
    • ドイツ環境省、ブルーエンジェル取得済みのトナーカートリッジの積極活用を推奨
    • ドイツ2014年ブルーエンジェル大賞に、京セラドキュメントソリューションズ
    • ドイツが2013年に欧州RAPEXシステムに通報した危険有害製品の3割超が中国製
    • ドイツ連邦政府、エネルギー効率化行動計画を閣議決定――建物リフォームを優遇
    • ドイツ内閣、2015年末までにエネルギー監査を大企業に義務付ける法案を閣議決定
    • 独最大手電力E.ON、脱石炭・脱天然ガスを宣言――再生エネ「新世界」へシフト
    • ドイツ、自家発自家消費者への再エネ賦課金を配電事業者に徴収させる改正令案
    • ドイツ政府、環境技術の輸出を国あげて支援――Greentech made in Germany開設
  • 英国
    • 英国カーボントラスト、2015年に向けた「持続可能なビジネス」5つのトレンドを発表
    • 英国エネルギー省、低炭素技術促進のための技術革新資金供与制度の新規入札を開始
  • フランス
    • 仏政府、BPAの代替物質に関する評価報告書を国会に提出――業界団体は反発
    • 仏エコロジー省、ナノマテリアルの年次申告に関する第2回報告書を公表
    • 仏Veolia Environnement、循環型経済事業の売上高を2020年までに倍増させる方針
    • 仏政府、企業のエネルギー監査の実施方法に関する政令を発給
  • 北欧
    • スウェーデン、2008~13年に実施した製品含有有害物質の分析結果を発表
    • スウェーデン、有害な可塑剤4種の制限措置を徹底して強化する案をEUに提案
    • デンマーク、環境に優しいエネルギーの技術開発を強化
  • スイス
    • スイス連邦内閣、製品の寿命と耐用期間を最適化するための戦略を閣議了解
  • スペイン
    • スペイン、WEEE管理の勅令案で現行の集団処理方式システムが前向きに評価される
    • スペイン政府、旧型商業車の買い替え等への補助金の拠出含むPIMA Aire 4を承認
    • スペイン内閣、省エネ車を奨励するPIVE 6を継続する勅令を承認
    • スペイン環境官房長官、国家環境会議で政府の低炭素経済への取り組みを強調
    • スペイン・スマートシティ・ネットワーク(RECI)第7回技術委員会が開催された
  • ポルトガル
    • ポルトガル、2014年度は包装材が増加し集団処理団体に負担
  • 中東欧
    • ハンガリー、法改正で廃棄物管理に関する用語の定義や収集許可規定などの一部を変更
    • ハンガリー、住宅の総合的な省エネリフォームは進まず――最新調査結果
  • ロシア
    • ロシアのサハリン州知事、州当局による高価な省エネ技術導入を表明
    • ロシア天然資源環境省が「環境に優しい建築材料カタログ」を作成
    • ロシア再生可能エネルギー会議、極東は再生可能エネルギーの有望な地域と報告
    • ロシア政府、エネルギー・サービス部門の国家規制改善施策案を承認

[米州編]

  • 米国
    • 米国で廃CRTの適切な処理処分怠る業者への法律の執行が相次ぐ――懸念の高まりで取り締まりが強化
    • 米国でプラグイン車所有者から新たな道路整備費負担を求める動き
    • 米国の民間電力会社が新規調達社用車の5%以上を電気自動車に
    • 米のTSCA改正、下院はShimkus氏を中心に超党派法案へ向け前進か
    • 米EPA、秋の規制アジェンダを公表――化学物質関連でCBI見直しは見送りか
    • 米CPSC、子ども向け玩具へのフタル酸エステル類使用禁止に関する規則案を公表
    • 米で企業等の化学物質管理の評価ツールを提供するプロジェクトが発足
    • 米加州、DINPのプロポジション65警告要件が2014年12月20日に発効
    • 米加州SCP規則の最新動向――2015年の早い段階に最初の優先製品決定する規則策定プロセス開始へ
    • 米EPA、グライム類についてふたつのアクション――SNUR公布とワーク・プランへの追加
    • 米カリフォルニア州検事総長、環境法違反のAT&Tと2380万ドルで和解と発表
    • 米国、有害廃棄物輸送を追跡するための電子マニフェスト・システムが2018年春までに運用可能に
    • 米EPA、固形廃棄物定義規則を改正――特定の有害二次原料を再び規制対象に戻す
    • 米共和党議員、2015年の新議会で石炭灰管理法案の上程を計画
    • 米国上院、交換用EPSを新省エネ基準から免除する法案を可決、大統領へ
    • 米国DOE、省エネ基準策定・改定14年11月~12月の動き――業務用洗濯機最終規則、冷蔵庫類再定義、一般照明用ランプ検討等
    • 米国DOE、連邦政府建物のグリーンビルディング認証システムに関する最終規則を発表――LEED、Green Globes、その他も使用可能
    • 米国証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則の「違憲」との判決が再審理へ
    • 米EPA、現行より厳しい地上オゾンの大気環境基準を提案――人々の健康と環境のいっそうの保護を目指す
    • 米加州大気資源委員会、「温室効果ガス排出削減目標達成には交通輸送部門の排出削減必要」
  • カナダ
    • カナダ、水銀を含む製品と化合物の製造と輸入を禁止する最終規則発表――EU、米カリフォルニア州などの規制とそろえる
    • カナダ環境省、42種類のベンジジン・ベース染料他、11系統のバチルス菌、Escherichia hermanniiは「有毒物質に該当しない」と発表
    • カナダ環境省、HFC類規則策定、コバルトとその化合物の有毒物質への登録を提案
  • メキシコ
    • メキシコ環境省、ガソリン、LPガス、天然ガス車の排気ガス測定方法や機器の仕様を定める規約を公布
    • メキシコ労働省、職場の危険化学品の特定および表示に関する調和システム要件を規定する規約案公布
    • メキシコのエネルギー省、業務用冷蔵庫のエネルギー効率および安全基準を規定する規約公布
    • メキシコ労働省、閉所での労働安全条件を規定する規約案を公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン、ほとんどの地域で平均気温の上昇は地球平均下回る――気候変動国別報告書プロジェクト初回の結果
    • アルゼンチン、環境政策のツール「よりクリーンな連邦生産プログラム」を利用
  • ブラジル
    • ブラジル、地方自治体での固形廃棄物処理期限の延長について州、議会、政府間の討議が継続
    • ブラジル、公共調達における持続可能性の要件について議論が活発化
  • チリ
    • チリ初の「埋立廃棄物ゼロ」達成したユニリーバ社が廃棄物ゼロ・ガイドブックを発表
    • チリ北部のコキンボ州で実施された淡水化プラントと排水再利用プラントの比較調査の結果が報告される
  • ペルー
    • ペルー環境省、固定発生源の連続排出モニタリング・システム(CEMS)のプロトコル案を公布
    • ペルー環境省、2015~2016年環境行動計画書案を公布

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • アジア太平洋熱帯雨林サミットで議長国オーストラリアが積極提案――2030年までに熱帯雨林の減少をゼロに
  • 中国
    • 中国湖北省、電気電子機器廃棄物の無害化処置モデル・プロジェクト開始へ
    • 中国で自動車の揮発性有害物質制御研究に関する課題グループ第2回作業会議が開催――上流からのVOC管理、削減を目指す
    • 中国、21か月間で39の都市エリアで新エネルギー自動車を普及、目標達成率はわずか11%だが2014年前半に急伸
    • 中国、新エネルギー自動車充電施設の設置を推進――奨励対象都市に奨励金を支給
    • 中国環境保護部、環境汚染責任保険の加入企業リストを公表、多数の日系企業が加入
    • 中国山東省、「石炭粉ボイラ低NOX燃焼技術規範」を公布
    • 中国、大気汚染防止法(修正草案)が国務院常務委員会で採択、本法の修正は最終段階へ
    • 中国、「水質汚染防止行動計画」を2014年12月に公布の見込み、水市場が飛躍的に拡大へ
    • 中国環境保護部、「工業企業敷地環境調査および修復工作ガイドライン(試行)」を公表
    • 中国、気候変動政策と行動2014年度報告書を公表
    • 中国国務院、エネルギー発展戦略行動計画を発表――石炭消費抑制、天然ガス利用比率引き上げなどの方針を打ち出す
    • 中国広東省の東莞市環境保護局、悪質な違反企業の環境関連許可を取り消す方針を打ち出す
    • 中国国家発展改革委員会、8つの面から省エネ・排出削減・低炭素発展を推進へ
    • 中国、環境税法が2015年中に公表される見込み、当面は排ガス、廃水、固形廃棄物、騒音が対象に
    • 中国、環境監督管理および法律の執行を強化――2016年末まで違法建設プロジェクトの全面的取締りへ
    • 中国、2015年から汚染排出許可証制度を全面的に実施へ
  • 香港
    • 香港、2014年製品ラベリング実施規則を公布――エアコン、冷蔵庫および洗濯機におけるエネルギー効率等級の新たな計算方法を提示
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、「新化学物質および既存化学物質資料登録弁法」を公布
  • 韓国
    • 韓国政府、K-REACHの対象となる既存化学物質の候補を選定し告知へ
    • 韓国国会、K-REACHの大統領令を国務会議にて審査し告知へ、少量化学物質の登録免除などを盛り込む
    • 韓国環境部、温室効果ガスの排出権割当量を確定し、取引市場の開始を告知――産業界は割当量が少ないと反発
  • インドネシア
    • インドネシア、ラベル表示義務規定に違反した疑いで1万8000個の照明器具が当局により没収される
  • タイ
    • タイ、水俣条約への署名に向けて準備を進める
    • タイ、国内全体の廃棄物管理計画に関する首相府規則を公布――県レベルでの行動計画の策定も義務付ける
  • フィリピン
    • フィリピンDENR、温室効果ガス・インベントリ・システム構築に向けて準備を進める
  • ベトナム
    • ベトナム、「廃棄製品の回収・処理に関する法的展開」と題したワークショップを開催――世界の主要メーカーから100名が参加
    • ベトナム、国内の廃棄物管理に関する一連の政令案および政策について副首相の意見書を公布
    • ベトナム・ハノイ、排水処理システムの構築が未着手の工業団地に対して整備を急ぐよう要求
  • マレーシア
    • マレーシアのNPO組織GreenTech Malaysia、輸入電気自動車の購入に対する免税措置を政府に提案
    • マレーシア、バイオ燃料「B7」の使用を義務化する規則を公布
    • マレーシア国立労働安全衛生研究所、ナノテクに関する規制枠組みの構築を政府に要求
    • マレーシア、政府グリーン・プログラムの下でグリーン調達の試行的導入を計画――2020年までに政府調達の50%を目指す
  • インド
    • 印ケララ州政府、E-wasteの収集プログラムを実施――金銭と引き換えに
    • インド、流通している哺乳瓶から高濃度のBPAを検出――環境NGOの調査により明らかに
    • インド、電子機器及び情報通信機器の強制登録制度の対象製品に15製品群を追加
    • インド初の実質ゼロエネルギー建築物、GRIHA制度の下で5つ星評価を獲得――様々な面から環境に配慮
  • シンガポール
    • シンガポール、2017年9月より自動車排ガス基準ユーロVIの導入を予定
    • シンガポール、住みやすく持続可能な国を目指す戦略「持続可能なシンガポール・ブループリント2015」を発表
  • ミャンマー
    • ミャンマーのヤンゴン市、工場排水の基準遵守を確認するため年2回の監査を実施
  • 中央アジア
    • 関税同盟パートナーのベラルーシ、カザフスタンとロシアに生分解性プラスチックの導入を提案――導入は見送り
  • オーストラリア
    • オーストラリアとニュージーランドのE3委員会、電球等の製品プロファイルを公表して意見募集開始
    • 豪とNZのENERGY RATINGラベル、外部電源の2014年版GEMSを決定――マークVIの表示が可能に
  • ニュージーランド
    • ニュージーランドのエネルギー効率局、電力税による電力使用効率改善予算について意見募集

[その他の国々編]

  • UAE、禁止及び制限される殺虫剤の使用に関する閣僚令の更新版閣僚令を公表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年12月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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