海外環境規制モニタリング-2014年11月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • IARC、多層カーボンナノチューブを発がん性のグループ2Bと分類
  • 英米企業が世界の企業による水リスクの理解と数値化に役立つオンライン財務モデルを発表
  • 国連気候サミット2014のまとめ――気候変動対策に向けて各国政府、業界団体が公約
  • 国連気候サミット2014を機に二酸化炭素排出権取引と炭素価格に対する支持増加
  • CDP、Forest Report 2014を発表――サプライチェーンから森林破壊するものを排除する約束をする企業が急増
  • IEA、テクノロジー・ロードマップをアップデート――「2050年までに世界の電力の4分の1は太陽から作られる」

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EV充電スタンド等の代替燃料補給インフラ配備に関するEU指令が公布される
    • EUの乗用車とバンが数年早くCO2排出基準を達成、測定方法に問題も――欧州環境庁
    • 除菌ローションを塗った手でレシートに触れるとBPA摂取量が急増、米仏の研究者
    • 欧州委員会、DEHPで可塑化されたPVCを含む医療器具の安全性の意見案を公開協議
    • 欧州化学品庁、BPRの既存活性物質の系統的審査作業計画に関する規則が発効と公表
    • 欧州化学品庁、2015年~2017年における物質評価計画の更新ドラフトを作成し公表
    • 欧州化学品庁、REACHの制限事項を次の取締りプロジェクトの対象へ
    • 欧州委員会、改正RoHS指令の下で新たな適用除外要求2件の公開協議を開始へ
    • ドイツのエコロジー研究所、医療機器などで再利用されるスペアパーツについて、改正RoHSの規制対象全物質を適用除外にすべきと勧告
    • 廃プラスチックに関するEoW基準素案を欧州委員会が発表
    • EU環境相理事会、廃棄物関連6指令の改正法案を概ね支持、野心的目標に懸念も
    • EUエコデザイン作業計画2015~2017、タスク4報告書案が公表される
    • EUエコデザイン作業計画2015~2017、サイネージディスプレイを候補リストに追加
    • EUのErP指令、屋内電気設備用電力ケーブルのエコデザイン予備調査報告書案が公表される
    • EU諸国による建物エネルギー性能指令の順守状況が好転、欧州委員会の報告書
    • 既存建物のエネルギー効率化進めるEU諸国の長期戦略をシンクタンクが批判
    • EU排出権取引制度の将来について加盟国関係者が講演、欧州委の改革案に異論も
    • 欧州は再生可能エネルギー技術で優位、低炭素車で遅れ――コンサルタント報告書
    • 閣僚理事会の遅い審議に批判、バイオ燃料の間接的影響を緩和する指令案で
    • 気候変動、再生可能エネルギー、省エネに関する2030年目標に合意、EU首脳会議
    • 環境閣僚理事会、現行EU成長戦略への資源利用効率目標の組み入れ検討に合意
  • ドイツ
    • ドイツでガソリンと軽油にCO2排出制限値を導入する法案成立――バイオ燃料を促進
    • ドイツ、医療機器と監視制御装置へのRoHS2指令の適用除外政令を施行
    • ドイツ環境庁、太陽放射が二酸化チタンナノマテリアルの生態毒性に強く影響と結論
    • ドイツで、違反時の新たな罰則盛り込む第2次エネルギー消費ラベル令が施行
    • 独エコ研、持続可能性戦略を企業が作成し実行するための実務家ハンドブックを発行
    • ドイツGWP、水部門の能力開発ガイドラインを発行――現地人材育成をマニュアル化
  • オランダ
    • オランダ、世界の都市化に伴う水問題解決のため「スマートウォーター」方式を提唱
  • 英国
    • 英国、二重用途の電気電子機器を「家庭排出」WEEEに分類する改定ルールを施行
    • 英国ロンドン交通局、ロンドン中心市街地に自動車向け「超低排出区域」を設定へ
    • 英国エネルギー省、EU排出量取引制度を改革するための「英国ビジョン」を発表
  • フランス
    • 仏政府、改正WEEE指令の国内法化政令を適用するための5つの省令を公布
  • 北欧
    • デンマーク、化学物質に関する新たな監視機関KemiWatchを設置準備
    • 北欧のノルディックスワンが25周年――これまで1600社超がライセンスを取得
    • デンマーク、風力エネルギーを有効活用へ、地域暖房への利用を提案
    • スウェーデン社民・緑新連立政権が環境政策を発表――環境の質目標の達成を決意
  • スイス
    • スイス環境省、大気汚染物質の排出基準値をBATに合わせる大気浄化令改正案
  • スペイン
    • スペイン、複数の左党がEEEの保証期間を延長して再利用を促す法案を提出
    • スペイン環境大臣、2020年までの43のCO2削減措置示した計画表を公表
    • スペイン企業は気候変動対策への予算を倍にしている――NGO作成の企業の戦略分析レポートで明らかに
  • ポルトガル
    • ポルトガル内閣、レジ袋に課税する措置を含む環境税制法案を承認
  • 中東欧
    • ポーランド、容器包装材中の鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの総濃度規制へ
  • ベルギー
    • ベルギー、ナノ粒子状物質製品の上市に関する王令を官報公示
  • ロシア
    • ロシア下院、ガソリンに代わるバイオ燃料の使用を可能とする改正を採択
    • ロシアのエネルギー資源の節約を計算する標準「エネルギー効率の測定及び証明」が公表
    • ロシア天然資源環境省、建築の「グリーンスタンダード」導入支援を表明
    • ロシア「スコルコボ」(革新センター)のエネルギー効率クラスタがパートナーシップを拡大

[米州編]

  • 米国
    • 米EPA、廃CRTガラスの代替用途についてリサイクルか処分かの見解示す――埋立処分場の代替覆土材は「処分」
    • 米国カリフォルニア州など8州のZEV販売台数が26万台を突破
    • 米加州、自動車用代替・再生可能燃料および自動車技術プログラムのための投資計画2015~2016アップデートのパブリック・ミーティングを通知
    • 米国政府と温室効果ガス排出量違反の韓国Hyundai Kiaが1億ドルで和解
    • 米国環境保護庁とエネルギー省が「2015年燃費ガイド」を公表
    • 米加州、新法成立で2015年より布・革張り家具に難燃剤の含有の有無をラベル表示へ
    • 米EPA、化学物質情報データベースChemViewを改善・強化
    • 米のSC Johnson、製品ごとの芳香剤成分情報を公表へ
    • 米カリフォルニア州、図画工作用品の学校向けガイドラインを公表
    • 米アパレル業界、加州「より安全な消費者向け製品」規則の将来の規制候補に衣類を含める提案に異議――「再検討を」
    • 米EPA、TSCAワーク・プランをアップデート――対象物質の追加、削除など
    • 米の中間選挙、共和党勝利でTSCA改正はどう動くか
    • 米デトロイトでGM、Dowなどがゼロ・ウェイストをめざす取組を開始
    • 米国エネルギー省、外部電源のための試験手順修正案を発表、パブリックコメント募集開始
    • 米国DOE、省エネ基準改定に関する10月の動き――外部電源評価手順、温水器評価手順、改定最終段階へ
    • 米のグリーン・エレクトロニクス協議会、EPEAT 2.0の進捗状況を公表
    • 米EPA、二酸化硫黄の大気環境基準に関する次期見直し計画を発表――最終規則策定の告示は2019年7月に予定
    • 米カリフォルニア州ヒューソン市、公共水道の水源をTCPで汚染したかどで複数の化学品企業等を提訴
    • 米カリフォルニア州OEHHA、9物質について飲料水の公衆衛生目標値改正の手続きを開始
    • 米EPA、飲料水に含まれるストロンチウムの規制を暫定決定――安全飲料水法にもとづく5年ごとの規制対象決定で
    • 米EPA、2015~2019年のHCFC類の消費・生産枠配分計画を示す最終規則を公布
    • 米国環境保護庁が気候変動適応に取り組む組織としての課題をまとめた計画を発表
    • 米中、気候変動対策活動に関する共同宣言で意欲的なCO2削減目標と技術協力を発表――国連気候変動交渉を加速させると期待
    • 米加州および連邦内務省、9万km2自然保護および再生可能エネルギー計画ドラフト発表――同州の環境関連目標達成に向けて
    • 米国ニューヨーク州の「グリーンバンク」が最初の4プロジェクトを発表
    • 米中間選挙で共和党が躍進――上院環境・公共事業委員会の委員長は温暖化懐疑論者のInhofe議員に交代へ
    • 米下院のShimkus議員、次会期の優先課題について語る――TSCA改正など
  • カナダ
    • カナダのCall2Recycle Canada, Inc、17年間で2000トンの電池を回収
    • カナダのユーコン準州、リサイクル・プログラム修正提案――電気・電子機器にもリサイクル料
    • カナダ環境省、HFC類規制の方針を発表、米国HFC類規制案に倣う
  • メキシコ
    • メキシコ環境省、管理計画書作成が義務付けられる特別管理廃棄物に、電池・バッテリーを加える合意書を公布
    • メキシコ政府、排出量届出に関する気候変動一般法適用規則を公布
    • メキシコ政府、石油ガス開発に関する「エコロジー均衡及び環境保護一般法適用規則」及び「廃棄物予防及び総合処理法適用規則」の改正を公布
  • ブラジル
    • ブラジル下院が地方自治体の国家固形廃棄物政策の順守期限の延長を承認
    • ブラジル下院、エネルギー効率ラベルを国際規格に準じたものにする法案を審議中
    • ブラジルInmetroがLED電球の適合性評価要求事項案について意見公募を実施
    • ブラジル、包装材のリバース・ロジスティクスに関する合意についての意見公募が11月20日まで延長
    • ブラジル、環境省が公共機関に持続可能性ラベルを付与
  • コロンビア
    • コロンビア環境省、使用済冷蔵庫収集プログラムであるグリーンネットワーク立ち上げを発表
    • コロンビア環境省、環境ライセンス発行手続きを迅速化する政令公布
  • ペルー
    • ペルー政府、角閃石アスベスト禁止及びクリソタイル使用規制法の適用規則を公布
  • その他中南米
    • 中南米域内、WEEEの増加に対する対策進む
    • 中南米、非難のなか域内での生物多様性損失への補償進む

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • ASEANにおける省エネ型エアコンの普及に向けてSEADとASEAN SHINEが協働
  • 中国
    • 中国工業情報化部、規定に合わない鉛蓄電池業者を淘汰する方針を確認
    • 中国、「十三五」新エネルギー自動車戦略計画を2015年に公布する見通し
    • 中国工業情報化部、自動車、電子など12業界の494件の業界標準を公布、「電動自動車動力用蓄電池箱に関する通用要求」を含む
    • 中国、自動車用LEDおよび空調に関する2件の初めての業界標準について意見募集
    • 中国環境保護部の新化学物質申告登録ガイダンス改定作業、最終段階に
    • 中国環境保護部、「危険廃棄物の焼却に関する汚染規制基準」改正案について意見募集
    • 中国空気清浄機の新国家基準、2015年公布の見通し
    • 中国質量認証センター、差し込み式電源アダプタあるいは充電器の認証条件を変更
    • 中国河北省、汚染責任保険の保険金支払いが初めて実行された
    • 中国環境保護部、2014年上半期環境違法案件の処罰状況を公表、前年同期の706件から約2万件に急増
    • 中国山東省が土壌汚染対策計画を策定、土壌環境保護優先区域を決定
    • 中国環境保護部、「汚染サイト修復技術目録(第一弾)」を公布
    • 中国陝西省、土壌汚染の改善作業に取り組む、新設プロジェクトへの監督が厳格化
    • 中国、「石炭火力発電所の省エネ・汚染物質排出削減のための改造・アップグレードに関する行動計画(2014~2020年)」通知発行、石炭の比率を62%へ削減目指す
    • 中国環境保護部、「環境保護日数罰金暫定弁法」などについて意見募集、環境法違反行為にポリシーミックスを導入
    • 中国環境保護部、「環境損害鑑定評価推薦弁法(第Ⅱ版)」を公布
    • 中国環境保護部、「環境保護総合目録(2014年版)」について意見募集、対象製品が大幅増加
    • 中国環境保護部、2015年国家重点監視企業リストを更新、排ガスおよび危険廃棄物の発生量の多い企業を追加
  • インドネシア
    • インドネシア、国内の自動車産業発展を目的とした工業大臣規則を公布
    • インドネシア、国内の土壌汚染浄化に向けて米EPAおよび台湾EPAと協働
  • タイ
    • タイ、廃電気電子機器管理のための規制案の策定にむけたセミナーを開催――回収および処理のための基金設立を検討
    • タイ国家科学技術開発局(NSTDA)、国内でのEV生産にむけてLoxley Public Companyと協力を締結
  • フィリピン
    • フィリピンGlobe Telecom、携帯電話などのリサイクル・プロジェクト立ち上げ
  • ベトナム
    • ベトナム、廃棄製品の回収について関係者からは依然として不安の声
    • ベトナム、7席以下の自動車に対する省エネラベル貼付に関する通達を公布
    • ベトナム、二輪自動車のレベル3排ガス基準を定めた通達を公布
    • ベトナム、化学物質の安全技術トレーニングに関する通達を公布
    • ベトナム天然資源環境省、ハノイにおける排ガスおよび排水に関する技術基準を公布
    • ベトナム、工業排水処理は依然として大きな課題――下水道に直接排水する事業者も
    • ベトナム、土壌汚染が深刻化するも適切な措置は実施されていないのが現状
  • マレーシア
    • マレーシア、エネルギー・グリーンテクノロジー・水資源省、グリーン製品に免税を検討
  • インド
    • インド、中央自動車規則を改正――電動リキシャーの安全性に対する懸念を受けて
    • インド、初めての自動車安全基準を導入へ
    • インド、LED照明の普及に向けたBEEの施策――啓発キャンペーンとラベリング制度の導入を予定
    • インド、テレビと直冷式冷蔵庫に対する省エネラベル要件を改定――2015年1月1日よりラベル貼付を義務化
    • インド、8つの汚染物質のデータに基づく国家大気質インデックスを発表
  • シンガポール
    • シンガポール、環境保護管理法およびその下位規則を改正――規制対象物質リストにHBCDを追加
  • ミャンマー
    • ミャンマー、環境影響評価を義務付ける事業リストを改定
    • ミャンマー、環境保全法の下位規則を制定
  • 中央アジア
    • カザフスタン・アスタナ市、公式サイトに寄せられた市民の苦情に対応――満杯のコンテナから廃蛍光管を回収
  • オーストラリア
    • オーストラリア競争・消費者委員会、衣類等に含まれる特定化学物質の安全濃度に関するガイダンスを公表
    • オーストラリア上院、炭素税に代わる「直接行動型」気候変動対策法案を可決

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年11月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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