海外環境規制モニタリング-2014年10月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • UNIDOとDell、アフリカ、アジア、中南米のE-waste処理・処分促進のための協働契約に合意
    • OECD、社用車とディーゼル燃料への優遇税制措置の撤廃を提言、大気汚染と環境・社会的コストの削減を目指す
    • 国際標準化機構、玩具と子ども向け製品に使用する可塑剤についてISO8124-6:2014を発行
    • OECD、ナノ材料の安全性規制についてEU諸国・米国等の現状を調査、報告書を公表
    • SRA、ナノ材料の安全性とリスク評価に資する試験戦略の開発に関するワークショップ開催
    • バーゼル条約公開作業部会、水銀廃棄物や廃電気電子機器の技術指針策定スケジュールを決定
    • WMO、2013年の二酸化炭素濃度、過去20年間で最大の単年度増加を記録したと発表

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州委員会、ELV指令の適用除外項目、鉛などに関する公開協議を開始
    • 欧州化学品庁、リスク管理の検討対象となる水銀など80の物質を事前通知
    • 欧州委員会、BPRの既存活性物質の系統的審査の作業計画規則を公表
    • 欧州廃棄物管理業界団体FEADが2020年に向けた新戦略、循環型経済を推進へ
    • 欧州委員会、道路以外で作動する機械類のエンジン排ガス基準を強化する法案を提出
    • 大気汚染物質の国別排出上限を達成する柔軟な方式を提示、欧州委員会の委託研究
    • 欧州委が燃料質指令の実施細則案を遂に発表、燃料の炭素強度は実際の原料に関係なく平均値を使用へ
    • EU全域で代替燃料補給所の整備を共通規格に基づき進める指令案が成立
    • EU諸国のEU法の不履行、2013年は環境分野が最多に――欧州委員会の年報
  • ドイツ
    • ドイツ改正電気電子機器法の施行は2015年半ば以降――連邦環境省課長が見通し
    • ドイツ、ロシアのカリーニングラードでWEEE取扱いシステムを部分的に導入
    • 独連邦内閣、エレクトロモビリティ法案を可決――EV優遇措置の法的枠組みを整備
    • ドイツ2014年ブルーエンジェル大賞の最有力候補に、京セラのプリンタ事業
    • 「ドイツは熱併給発電を推進する枠組みを整備すべき」連邦経済省の委託研究が結論
  • 英国
    • 英国で2015年1月1日から古紙、空缶、廃プラ、廃ガラスの分別収集が義務化
    • 英国の飲料水保全区域の多くが、農薬や硝酸汚染でEU水質基準未達成のおそれ
  • フランス
    • 仏下院、エネルギー転換計画法案を可決、原子力の割合を2025年までに50%に縮減
  • 北欧
    • ノルウェー、REACH規則を改正した3つの欧州委員会規則を国内実施
    • スウェーデン、衣類や室内繊維に含まれる可能性ある有害物質を特定しリスト化
    • デンマーク環境庁、グロッサリーストアにエコラベルの普及を目指す
  • スイス
    • スイス政府、EU化学品法の改正動向に合わせ、化学品リスク低減令を改正へ
    • スイスの食品接触材料会社9社すべて、食品に移行しうる物質の安全性を証明できず
    • スイス連邦議会、下水のマイクロ汚染除去対策を国主導で推進する法案を可決
  • スペイン
    • スペイン・マドリッド市が大気汚染削減のため新たな自動車乗り入れ規制を検討中
    • スペイン・アンダルシア自治州で大企業にCO2排出の監査が義務付けられる
    • スペイン、市民団体、企業らが政府に新たな電気自家消費制度制定を要請――現行制度の支援料徴収に抗議
    • スペインのマドリッド市がスマートシティのプロジェクト案を公募
    • スペイン、プロジェクトCiudad 2020がスマートシティの技術を発展させている
  • 中東欧
    • ハンガリー政府、電気交通システムの普及支援を明言――EVOPRO Holding初の複合材製電気バス発表で
  • その他欧州
    • ベルギーで、国家ナノ物質登録制度を創設する政令が連邦官報で公布
    • ウクライナ、省エネ法を間もなく承認へ
  • ロシア
    • ロシア、水俣条約調印に伴い水銀使用製品の使用を段階的に禁止へ
    • ロシアで都市下水道を利用する大手企業の規制を目的とした許容排出基準設定方式への追加が承認される

[米州編]

  • 米州全般
    • 米加両国の化学物質規制協力の最新の動き――届出の共通化、リスク評価の整合化など
    • 北米の複数の産業部門で産業汚染が減少――北米自由貿易協定の環境協力委員会報告書
  • 米国
    • 米EPA、2013年SMM Electronics Champion成果と同プログラム受賞企業発表
    • 米国自動車メーカーの2013年型車の平均燃費と温室効果ガス排出量が順調に改善
    • 米のNPO、ポリ塩化ビニルと関連物質の規制をEPAに請願
    • 米の大手小売業者ら、サプライ・チェーンを巻き込んで製品中化学物質の安全性を追求
    • 米NY州、子ども向け製品中の規制対象となる難燃剤にTDCPP加える法律が成立
    • 米のTSCA改正、Boxer案にVitter議員と化学業界から厳しい批判
    • 米のLAUNCH、グリーン・ケミストリーのイノベーションを公募
    • 米加州DTSC、SCP規則規制対象候補のスプレーポリウレタンフォーム製品の種類絞る――業界団体が歓迎
    • 米EPA、TSCAにもとづくナノマテリアル報告規則案を改めてOMBに提出
    • 米OSHA、有害化学物質への曝露による労働関連疾病の防止に関する全国対話を開始
    • 米エネルギースター、タブレットなどモバイルコンピュータも対象に
    • 米EPA監察局、DfEプログラムの問題点を指摘
    • 米加州エネルギー委、小径指向性ランプと汎用LEDランプのための家電効率規則改正案ワークショップ開催
    • 米国DOE、空調機器のための新しい省エネ基準改正案に関するパブリックミーティング開催通知発行
    • 米のヘルシー・スクールズ・ネットワーク、ヘルシー購入の手引きでEPEAT登録製品を推奨
    • 米で電子機器メーカーの再生プラスチック志向、強まる――EPEATの高ランク狙い
    • 加州エネルギー委員会、LEDランプの品質に関する仕様改訂案に対する意見公募開始
    • 米DOE、エネルギー生産性の倍増などに向けた諸施策を公表
    • 米国GSA、LEEDバージョン4を評価、2013年10月の評価を補完
    • 米EPAと陸軍工兵隊、「合衆国の水域」の定義案についてのQ&Aを公表
    • 米で下水中の医薬品等が浅層地下水を汚染
    • 米ホワイトハウス、HFC類の排出削減に向けた官民の新たな取組を発表
    • 米ニューヨーク市、温室効果ガス排出量を2050年までに2005年比で80 %削減へ
    • 米国のオバマ大統領が「ポスト京都」の主導権に意欲を示す行政命令を発令
    • 米国GridPoint、CDPと“Carbon Reduction”パートナーシップ締結
    • 米国CDP、2014版CDPレポート発行――気候変動防止活動に積極的な企業は財務業績が良いと報告
    • 米国、新規HCFC含有製品への警告ラベル表示が2015年1月1日に義務化
    • 米国ホワイトハウスが一層のソーラー普及とエネルギー効率改善を進める行政措置発表
    • 米国の大学調査機関がオバマ政権下での環境訴訟件数の激減を伝える
    • 米カリフォルニア州、2014年の会期に成立した環境・エネルギー関連法が出そろう
  • カナダ
    • カナダの自動車排ガス規制、ガソリンに含まれる硫黄規制強化構想――米国に倣う
  • メキシコ
    • メキシコ労働省、有害化学物質取扱い安全規約の有害化学物質リストを改正する合意書公布
    • メキシコ環境監査局、危険廃棄物取扱い・管理違反の事業所を閉鎖処分や刑事処分に
    • メキシコ・エネルギー省、家庭用モーターポンプのエネルギー効率基準およびラベル規約を公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチンのブエノス・アイレス市、義務化された家庭での廃棄物の分別進まず
  • ブラジル
    • ブラジル、携帯電話のバッテリーはほとんどリサイクルされず――全国家庭サンプル調査で判明
    • ブラジル、電球と一般容器・包装材のリサイクルに関する合意案についての意見公募始まる
    • ブラジルINMETRO、テレビのエネルギー効率試験方法の規格を公布
    • ブラジル、リサイクル製品の購入による減税措置の法案が下院で審議中
  • チリ
    • チリ当局、蛍光灯バラストのエネルギー効率認証プロトコル適用開始日延期決議書等を公布
    • チリ、環境影響評価および環境影響申告書をソーシャルネットワークに公示することを義務付ける環境法改正案が上院に提出される

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国遼寧省大連市、電子機器廃棄物の処理を厳しく規制
    • 中国山東省青島市、新エネルギー自動車への免税措置を決定、取得税率10%が免除へ
    • 中国工業情報化部、「タイヤ業界参入条件」を公表、2014年10月1日より実施
    • 中国環境保護部、黄標車・老朽車600万台を淘汰、新車購入を奨励
    • 中国工業情報化部責任者、電気自動車標準化作業状況を分析、中国の電気自動車標準は先進国より進んでいると説明
    • 中国、2013年度中国乗用車企業燃費平均値の計算結果を公布、日系企業を含む13社の外資企業が不合格
    • 中国、RoHS関連標準「GB/T 31274-2014電子電気製品使用制限物質管理システム要求」が公表、2015年4月16日より実施
    • 中国上海市、国内初となる「省エネ改造サービス規範」(推薦系地方標準)を公布
    • 中国と米国のNGO、江蘇省のApple社サプライヤーが昨年に引き続き、労働安全や廃棄物の法規に違反していると告発
    • 中国、環境汚染第三者管理を促進する一方、依然排出企業が法的責任を負うなど「三つの障碍」に直面
    • 中国、家庭用空気清浄機の性能に関する誇大宣伝が多いのが現状
    • 中国、大気汚染防止法改正案にパブリックコメントを募集
    • 中国、大気汚染防止法改正案の特徴点――現行法より内容が充実し処罰も強化
    • 中国山東省、中国初となる環境保護測定方法「低濃度粒子状物質の手作業重量法」に関する標凖を公表
    • 中国環境保護部、2014年上半期の省・自治区・直轄市の主要汚染物質の総排出量を公表
    • 中国陝西省、大気汚染物質排出濃度の制限値の遵守対応に全力で臨む
    • 中国、2014年上半期にすでに年間の水汚染防止目標を達成、同時に3260億ドルの水浄化アクションプランも公表
    • 中国、土壌汚染防止法は2017年までに公布される見込み、土壌データ記録制度の導入も視野に
    • 中国北京市で国内初となるカーボン・オフセットプロジェクト取引が開始
    • 中国国家エネルギー局、第13次5ヵ年計画のエネルギー計画部分を作成中
    • 中国、環境保護技術設備の発展を促進、2016年環境設備製造工業の生産高は7000億元
    • 中国環境保護部、「環境監察査察弁法」を公表し解説――内部監督および法律執行を強化
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、新規および既存化学物質の登録規則案を公表
  • 韓国
    • 韓国政府、「化学物質の登録および評価等に関する法律」の実施に伴い、主要7種の化学物質の登録を支援するパイロット事業を推進
    • 韓国環境部、2015年1月スタートの排出権の取引制度で1次計画期間内の排出権数量を確定
  • インドネシア
    • インドネシア自動車工業連盟、「エコカー政策LCGCが終了しても問題無し」と発言
    • インドネシア環境省、有害有毒物質(B3)の適切な管理に向けて技術指導プログラムを開催
    • インドネシア、電球型蛍光灯への省エネラベル貼付を義務化する規則を公布
  • タイ
    • タイ工業省、工場の操業および拡張のための公聴会開催手続きに関する規則を公布
  • フィリピン
    • フィリピンDENR、Euro4義務化の6か月前倒しと旧車両の段階的使用廃止を提案
    • フィリピンEMB地方事務所、HCFCの段階的廃止に向けたキャンペーンに地方自治体を取り込む動き
  • ベトナム
    • ベトナム、有害廃棄物管理に関する改正通達案を公表
    • ベトナム、省エネ製品の市場シェアは拡大しつつある――2015年からは自動車への燃費ラベルも開始
    • ベトナム「2014年環境保護法」の詳細――気候変動対策や土壌汚染管理について新たに規定
    • ベトナム、2014年環境保護法の詳細を手引きする5つの政令案準備は順調に進む
  • マレーシア
    • マレーシア、国家エネルギー効率行動計画(NEEAP)案は白紙に戻る
    • マレーシア国内の電子機器産業で働く移民労働者の3分の1が強制労働を強いられているとの報告
  • インド
    • インドのアーンドラ・プラデシュ州の産業連盟、政府に対して国家化学政策の仕上げを急ぐよう要求
    • インド水資源省、洗濯機などを対象とした節水ラベルの規格作成をBISに要求
    • インド科学環境センター(CSE)、国内のLEEDシステムに疑問を呈す
    • インド、1986年環境保護法など5つの環境関連法の見直しをするための委員会を設置
    • インド、大気汚染規制に比べて水質汚染規制の運用・執行状況は遅れている
    • インド、「100のスマートシティ」計画に2015年に13億米ドル超の投資を決定
  • シンガポール
    • シンガポール建設局、「第3次グリーンビルディング基本計画」を公表、テナントの省エネ行動を重視
  • スリランカ
    • スリランカ、ペンキに含まれる鉛規制を導入するも依然として執行に課題
  • 中央アジア
    • カザフスタン・シムケント市の廃棄物引取業者、数々の違法行為が明らかに
    • カザフスタン、省庁再編――環境保護・水資源省廃止、エネルギー省を新設
  • オーストラリア
    • 豪政府、プロダクトスチュワードシップのスキームとしてFluoroCycleを認証、水銀を含む蛍光灯のリサイクル推進を目指す

[その他の国々編]

  • サウジアラビア標準化公団、ランプ制御装置のエネルギー性能規格などを公表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年10月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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