海外環境規制モニタリング-2014年9月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • Appleが有害物質追放宣言、使用自主規制物質仕様書を発表、「透明性への重要な一歩」
    • ASTM、持続可能な製造プロセス導入を容易にするためのより具体的なガイドを提案、中小製造業者に特に役立つと指摘
    • 世界の廃棄物の40%超が未規制の露天焼却で処理され、大気汚染物質の排出源となっている――米国立大気研究センターの調査結果
    • オゾン層破壊物質の四塩化炭素、1996年の全廃後も大気中に長期間残留、新たな排出源の存在が示唆される――NASAの研究成果
    • 再生可能エネルギー発電設備への投資額は2500億ドル、安定した政策枠組みが規模拡大の鍵を握る――IEAの報告書
    • ユニリーバ、WRIと連携し農産物サプライチェーンの透明性向上に取り組む――熱帯の森林破壊終息を目指して
    • 国連「持続可能な開発目標」公開作業部会が最終成果文書を公表、有害化学物質・水資源管理などの目標を提案

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州委員会の環境総局が水俣条約の批准・履行に向けた意見公募を実施
    • ECHAと欧州委員会、BPRの活性物質リストに非EU企業の名前も収載、公表することで合意
    • 建材が含む有害物質に関する情報提供の内容拡充は不要と欧州委員会が判断
    • 欧州委員会、新たに9物質をREACH付属書XIV(認可対象物質リスト)に追加
    • 欧州化学品庁、22物質のREACH認可対象物質リスト収載勧告案発表、意見公募へ
    • 欧州化学品庁、SVHCとして新たにUV-328など10物質を提案し、意見募集を開始
    • 欧州化学品庁の専門家委員会、DPBなどの認可および制限対象のSVHCに関する意見合意進む
    • ErP指令、UPS(無停電電源装置)予備調査最終報告書が公表される
    • 欧州産業の競争力に欧州委が懸念、省エネ努力がエネルギー費の上昇に追いつかず
    • 欧州の電力システム、「デマンドレスポンス」が再生可能エネルギー統合の鍵を握る――欧州委員会の研究成果
  • ドイツ
    • ドイツ連邦環境省、WEEE2指令を実施する電気電子機器法改正案を議会提出へ
    • ドイツ連邦環境省、EU改正電池指令を国内実施する電池法改正法案を発表
    • ドイツ連邦環境庁「混合物の環境リスク評価には優先順位決定基準が不可欠」と提言
    • ドイツ連邦経財相、掃除機のエネルギー効率に関する2つの欧州委員会規則が9月1日付で同時施行したと発表
    • ドイツの三大環境テーマは大気、土壌、WEEEリサイクル――連邦環境庁の年次報告
  • オランダ
    • オランダ政府、容器包装を詳しく例示した2014年容器包装管理令案を議会上程
  • 英国
    • 英国エネルギー省、白物家電への「生涯ランニングコスト」ラベル導入実験で成果
  • フランス
    • 仏政府、改正WEEE指令を国内法化する政令を公布
    • 仏エコロジー省、硫酸ニッケルなどのリスク管理に関するパブリック・コンサルテーションへ
    • 仏エコロジー省、廃棄物防止国家計画2014-2020を承認する省令を公布
  • 北欧
    • デンマーク環境庁化学検査局、哺乳瓶などを検査、ニトロソアミンなど制限値以内と公表
    • デンマーク環境保護庁、ナノ製品登録制度の企業向け英語版ガイドラインを発行
    • スウェーデン、プラスチック製品のほぼ半分からSCCPかDEHPを検出
    • ノルウェー、CLP規則の第4次、第5次「技術的進歩への適応」を国内実施
    • デンマーク環境庁、地熱設備に関連した環境問題の報告書を公表
  • スイス
    • スイス版スマートシティめざす≪エネルギーシティ≫計画が今秋から本格始動
  • スペイン
    • スペイン、一般住宅における省エネはまだ始まったばかり
  • ポルトガル
    • ポルトガル、エネルギー効率ラベル制度に加入した企業が2014年第1四半期で23%増加
  • 中東欧
    • ハンガリーの建物省エネ規則、2021年以降の新規建物の「ほぼゼロ・エネルギー化」を要求
    • オーストリア、ミネラルウォーター21サンプル中4つから残留農薬を検出
  • その他欧州
    • ベルギーで床材由来の化学物質の排出量を規制する法律が2015年1月に発効
  • ロシア
    • ロシアで省エネ及びエネルギー効率向上プログラムの書式に関するエネルギー省命令が発効
    • ロシア天然資源環境省、2014年にロシアへの搬入が認められるオゾン層破壊物質量の配分方法を確定

[米州編]

  • 米州全般
    • 米国とカナダの規制協力協議会、今後3~5年間に共同で取り組む規制分野を特定
  • 米国
    • 米省庁間タスクフォース、電子機器スチュワードシップに関する国家戦略の目標達成状況を報告
    • 米国エネルギー省が自動車効率化技術の研究開発に新たに5500万ドルを助成
    • 米加州OEHHA、プロポジション65訴訟を制限する改正法を反映した規則改正を提案
    • 米EPA、DCM、ATO、およびHHCBの最終リスク評価を公表
    • 米加州DTSC、将来的な規制対象候補の製品と化学物質の組合せを特定する作業計画のドラフトを発表
    • 米上院に10種類の難燃剤の使用を禁止する法案――子ども向け製品と布・革張り家具が対象
    • 米のTSCA改正、2014年内の実現遠のく――2015年に向けて楽観論も
    • 米上院のBoxer環境・公共事業委員長、TSCA改正の独自案を公表
    • 埋立処分場の浸出水には多数の汚染物質が含まれている――米地質調査所の調査結果
    • 米国カリフォルニア州エネルギー委員会が家電効率規則の行政執行規則案を提出
    • 米国グリーンビルディング協会と化学工業協会が和解して共同でLEED v4の推進へ
    • 米業界団体、グリーンビルディング設計から格付けまでの一貫性のあるツール策定に合意、グリーンビルディング化前進に期待
    • 米国証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則の第1回報告の結果と今後の見通し
    • 過去20年間で米国都市部の有害大気汚染物質は大幅に減少――EPA報告書
    • 米上下院に節水法案上程――EPAのWaterSenseプログラムを支援
    • 米カリフォルニア州の自治体、水リサイクル志向強まる
    • 米国ワシントン州エコロジー局、屋根流出水に含まれる有害化学物質に関する調査を実施
    • 米国運輸省がリバースロジスティクスの有害物質輸送に関する規則制定案通知を公告
  • カナダ
    • カナダ保健省、消費者向け製品安全法改正案を提案、子ども向けジュエリの鉛とカドミウム規制強化、子ども向け製品&育児用品の鉛規制追加
    • カナダ・オンタリオ州、テイクバック・プログラムを見直しへ
  • メキシコ
    • メキシコシティ環境局、都市廃棄物の分別方法や基準を定める規約案を公布
    • メキシコ環境省、水洗トイレタンク、バルブ、シャワーなど節水関連機器の認証方法を規定する合意書公布
    • メキシコのエネルギー省、配電用変圧器のエネルギー効率基準を定める規約公布
    • メキシコ省エネ規約諮問委員会、非居住建物の照明のエネルギー効率規約公布
    • メキシコのエネルギー省、新しい工場の保温断熱機能のエネルギー効率を規定する規約公布
    • メキシコ保健省、PM10、PM2.5の最大許容値を規定する規約を公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン、廃電気電子機器管理に関する法案が再提出される
    • アルゼンチンのエントレ・リオス州で地方自治体の都市固形廃棄物総合管理法の施行規則策定を支援する会議が開催
  • ブラジル
    • ブラジル、関係者団体が国家固形廃棄物政策に関する議会との討議の実現に向け作業部会を立ち上げ
    • ブラジル混成委員会、バイオディーゼルの混入比率を増加させる暫定措置MP647/14を承認
    • ブラジルで特定の生物資源の使用料の支払いを製造者に義務付ける法案が審議中
  • チリ
    • チリの使用済自動車用バッテリー処理場、鉛汚染で閉鎖処分を受ける
    • チリの電気燃料監査局、かご形三相電動機のエネルギー効率認証期間を延長する決議書公布
  • コロンビア
    • コロンビア商工業・観光省及び環境省、環境に優しいことをうたう宣伝広告の要件を定める政令公布
    • コロンビア環境省、臭気モニタリング及び監視プロトコル案を公布
  • ペルー
    • ペルー環境省、2012年公布のWEEE管理規則補足のため回収目標値や期限を設定する規約の作成を発表
  • その他中南米
    • 南米で水俣条約ワークショップ実施、早期条約批准と履行のため

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国、2件の自動車蓄電池回収に関する標準が2014年10月までに審査完了予定
    • 中国、新エネ自動車購入税は2014年9月~2017年末まで免除、新エネ自動車の普及をさらに促進
    • 中国北京市、第6段階の自動車排出基準の検討に際し、米国基準を参考に導入する方針
    • 中国、自動車環境標識認証に有害物質および回収利用可能性に関する新しい要求を追加
    • 中国で新エネ自動車の販売台数は3倍増の見込み、改正中の77件の関連標準を間もなく公布
    • 中国工業情報化部、中国RoHSの関連標準「電子電気製品有害物質使用制限標識要求」を専門セミナーで解説
    • 中国環境保護部、「国家危険廃棄物目録(修正稿)」について意見募集、現行目録を約100ヵ所変更
    • 中国、エコタイヤの生産に関する数件の標準を公布予定
    • 中国、一部の企業が汚染源のオンライン測定データを細工して処罰
    • 中国上海市で大気汚染防止条例が10月1日より施行、企業や個人の違法行為に対する処罰を強化
    • 中国天津市、中国初となる「工業企業揮発性有機物質排出抑制標準」を公布
    • 中国全土で47%の城鎮汚水処理場が市場化運営を実現
    • 中国土壌汚染浄化プロジェクト実施の概況、政府が重要な役割
    • 中国環境保護部、汚染地場監視のモデル事業を展開、汚染地域環境監視法規制の制定を推進
    • 中国北京市、CO2排出権取引額累計1億人民元を突破、排出削減の市場化進む
    • 中国国務院、汚染排出権の有償使用および取引モデル事業をさらに推進
    • 中国、全国CO2排出権取引統一市場の設立が上程、総量規制及び規定対象企業の範囲を検討中
    • 中国環境保護部、汚染排出権二次市場の育成における支援政策策定へ
    • 中国国家発展改革委員会など省庁、汚染排出費徴収基準を調整、徴収基準を引き上げ
    • 中国環境保護部、4000社超の重金属汚染関連企業に対し重点監督を実施
  • 韓国
    • 韓国政府、「自動車の平均温室効果ガスおよび燃費基準案」を策定し公告
    • 韓国環境部、「環境危害性基準」を満たすすべての廃棄物に対してリサイクルを許容
    • 韓国産業通商資源部、子ども用品の事故発生件数増加を懸念し、輸入製品の通関時における製品検査を強化へ
  • インドネシア
    • インドネシア、1911社が2014年のPROPERに参加
    • インドネシア・タンゲラン市、環境違反企業200社を処分――過去には最大で24億ルピアの罰金を科された事例も
    • インドネシア、HCFCの削減に向けてUNEPからの補助金を各メーカーに交付
  • タイ
    • タイ、環境に優しい包装材の生産または利用を推進する4社が表彰される
    • タイ工業省、土壌・地下水汚染を管理するための省令をまもなく公布する見込み
  • フィリピン
    • フィリピンDPWH、グリーンビルディング基準を策定中、2015年に導入予定――エネルギー効率、水管理等に焦点を絞る
    • フィリピン、カーボン・フットプリントとラベリング制度の能力開発プログラムを実施、大気浄化法の下での法制化を視野に
  • ベトナム
    • ベトナム・クアンガイ省、国内で初めてバイオ燃料の販売を開始――2015年末からは全国でも義務化される見通し
    • ベトナム、国内の主要エネルギー使用施設は1720にのぼる――最多はホーチミン市
    • ベトナム、排水および排水処理に関する政令80/2014/ND-CP号を公布
    • ベトナム、持続可能社会の構築に向けて企業のグリーンな生産活動が一層重要に
  • マレーシア
    • マレーシア、体系的な固形廃棄物管理に向けた2015‐2020年行動計画を公表
    • マレーシア首相、プトラジャヤのグリーンシティへの移行を目指す
  • インド
    • インド、3つの省エネイニシアチブを公表――対象は複数階居住用建築物、病院、ディーゼル発電機
    • インド、工場から出る排水・排ガスのオンライン監視システムを2015年3月までに開始する見込み
  • シンガポール
    • シンガポール、2014年9月からエアコンと冷蔵庫、衣類乾燥機を対象にエネルギー性能表示制度(MELS)の改訂を実施
    • シンガポール議会、越境ヘイズ(煙害)汚染対策法案を可決、国内外の企業に最高1億7000万円の罰金を適用
  • バングラデシュ
    • バングラデシュ、環境税の支払対象に2500の企業がリストアップされる
  • 中央アジア
    • ウズベキスタン、「国による環境管理の実施手順に関する規定」を承認
  • オーストラリア
    • 豪NICNAS、工業化学品輸入者・製造事業者向けのガイドブックを公表
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド環境省、「廃棄物処分税」のレビューを公表、税収から電気電子機器の関連プロジェクトに1500万円を拠出
    • ニュージーランドの職場の有害物質管理、9月1日付けでNZ労働安全局に移管

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年9月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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