海外環境規制モニタリング-2014年8月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 国際がん研究機関、化学物質5種を評価、ジクロロメタンは「おそらく発がん性がある」と分類、リスクの格付けを引き上げ
    • 「環境残留性のある医薬品汚染物質」が新たな政策課題となる可能性――国連SAICMのコンサルテーション終了
    • OECDが作成した試験的化学品のGHS分類リストの開発計画案が国連小委員会で合意
    • OECD、ナノ材料の安全性に関する試験体系確立に向けたプロジェクトを推進
    • 気候変動対策に寄与する社債、「グリーンボンド」市場が急成長、2014年は5000億ドル規模へ――国際NGOとHSBCの報告書
    • ウォーター・フットプリントを評価する新たな国際規格ISO 14046:2014が発行される
    • モントリオール議定書の作業部会、HFCの段階的削減について多少の進展、今秋のMOP26で再検討へ

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州委員会がRoHS-2指令の適用範囲の解釈について、パブコメとアセスメントに基づくレポートを公表
    • 欧州委員会のSCHER、玩具安全指令の六価クロムの移行制限値の引下げを提案
    • 欧州化学品庁、REACHの制限に関する物質にメタノール及びDecaBDEを提案
    • 欧州委員会のREACHの認可に関する決定、ロールスロイス社の申請を認める
    • 欧州化学品庁、REACHのTCE及び三酸化二ヒ素に対する認可の申請を公開協議
    • ECHA殺生物性製品専門委員会、銀などの活性物質についての意見書(解釈)を公表
    • 欧州COCIR、医療機器のエコデザイン自主規制イニシアチブに関するステータスレポートを発表
    • 欧州委員会の省エネ対策拡充に広い支持、エネルギー利用効率に関する意見公募結果
    • 2030年までに30%の省エネを――欧州委員会がEU目標を提案、環境団体は不満
    • 欧州「水枠組み指令の2015年目標は達成できない」ドイツ研究団体が共同研究
    • 水の再利用促進に向けたEUレベルの政策案について欧州委員会が意見公募を開始
    • EU木材規則の各加盟国における実施状況を図解、欧州委員会が一般向けに
  • ドイツ
    • ドイツ学術協会、カーエアコン代替冷媒R1234yfに初めてMAK値――14年版MAK・BAT値リスト
    • ドイツ連邦環境庁、ナノオブジェクトの最少作用量として0.1mg/m3を提案
    • ドイツで、容器包装材のデュアルシステムの悪用正す改正政令が10月1日施行へ
    • ドイツ連邦環境庁、天然ガスフラッキング技術に対する早急な法規制整備を勧告
  • 英国
    • 英国政府、EU改正電池指令を国内実施する2015年電池蓄電池規則案を公開協議
    • 英国自動車産業界、EUのELVリサイクル目標を上回る88%を2012年に達成
    • 英国ビジネス省、RoHS規則の2014年版政府ガイダンスノートを発行
    • 英国で電力市場の抜本改革始まる――電源の脱炭素化を促進する実施規則が制定
  • フランス
    • 仏エコロジー大臣、全国規模で「無駄遣いゼロ、廃棄物ゼロ」プロジェクトの実施へ
  • 北欧
    • スウェーデン、製品ライフサイクルの観点から化学物質法と廃棄物法の一元化を推奨
    • デンマークの欧州最大のバイオエタノール施設建設にEUが約54億円を支援
    • デンマーク政府、エネルギー分野における政党間の合意を発表――電気料金引き下げへ
  • スペイン
    • スペイン、EUの2020年の目標に達しなければエネルギー効率で落第
  • ポルトガル
    • ポルトガル、緑の税の改正による増税はないと環境大臣が明言
  • 中東欧
    • ハンガリー、電気電子機器への有害物質使用を制限する政令を改正――輸入者の責任などを明確化
  • その他欧州
    • ウクライナで新しい省エネ導入プロジェクト「Energy Evolution.UA」が始まった
  • ロシア
    • ロシアで自動車とエンジンの環境安全要件が改正される
    • ロシア連邦が残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約を履行
    • ロシアで廃棄物の記録手続きが簡略化、新しい連邦廃棄物分類目録が導入される
    • ロシアで2025年までの環境安全戦略が立案された

[米州編]

  • 米州全般
    • 米国とカナダのナノテク規制整合化への作業、進む
    • 米国に続いて北米自由貿易協定加盟のカナダ、メキシコも発電所の排出規制へ
  • 米国
    • 米専門家、中国の偽造電子部品に対抗するため「責任ある電子製品リサイクル法」案の可決を連邦議会に勧告
    • 米国運輸省が国際ルールに調和させたリチウム電池輸送の最終規則を発表
    • 米連邦航空局がこれまでの想定を超えるリチウム電池空輸の危険性を示す試験結果発表
    • 米国の電力業界団体が電力需要縮小に対処するために電気自動車購入強化へ
    • 米国環境保護庁の新しい自動車排出シミュレーターがリリース
    • 米メーン州環境保護局、子ども向け製品中の優先化学物質にヒ素ら3物質を追加――ホルムアルデヒドの追加案は取り下げ
    • 米ワシントン州エコロジー局、分析試験で消費者向け製品からPBDE類代替する有害な難燃剤を検出
    • 米ワシントン州知事、水質基準改正にからみ、環境当局の有害化学物質規制権限の拡大を提案
    • 米ワシントン州、有害化学物質の代替策評価ガイドに関するディスカッション・ドラフトを発表
    • 米下院の小委、TSCA改正のプリエンプション条項で公聴会――憲法の専門家らから意見聴取
    • 米CPSC、子ども向け製品への5種類のフタル酸エステル類の使用を禁止へ
    • 米加州OEHHA、労働法メカニズムによる物質のプロポジション65リスト収載基準を策定中
    • 米上院にPBTの使用を原則5年以内に禁止する法案上程
    • 米の連邦政府と州政府による難燃剤規制の動向
    • 全米研究評議会、スチレンを「ヒト発癌性物質であることが合理的に予見される物質」とすることを支持
    • 米のTSCA改正、今会期内の成立にきわめて悲観的な見かた
    • 米エネルギー省、「コンピュータとバッテリー・バックアップ・システム」の省エネ基準の策定開始
    • 米国のエネルギー効率は世界の16の主要経済圏中13位――エネルギー効率経済協議会が評価報告書発表
    • 米加州大気資源委員会、VOC排出制限によるオゾン汚染抑制のための製品データ収集調査を開始へ
    • 米下院に水の使用効率改善等をはかる2本の法案上程――上院の法案と呼応
    • 米イリノイ州知事、洪水と闘い飲料水を守るのに役立つ法律に署名
    • 米EPA、再生処理済み下水の飲用再利用に関するガイダンスを作成へ
    • 米上院議員、スーパーファンド・サイトの汚染責任産業に浄化費用として消費税を課す法案を提出
    • 米EPA、地球温暖化係数の高いHFC類によるオゾン層破壊物質代替の一部禁止を提案
  • カナダ
    • カナダでGHS実施の鍵となる法案、成立
    • カナダ・ブリティッシュコロンビア州で容器包装と印刷紙の新たなスチュワードシップ・プラン提案
    • カナダの飲料水基準、他の先進諸国と比べて大きな遅れ――環境NPOが指摘
  • メキシコ
    • メキシコシティ、15年以上前の年式の自動車の触媒コンバータ無償交換プログラムを開始
    • メキシコのエネルギー省、稼動中の深井戸水汲み上げポンプのエネルギー効率規約案を公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン、環境持続可能開発庁が国家技術庁および地方自治体連合と廃タイヤ処理についての協定を締結
  • ブラジル
    • ブラジル、州政府や地方自治体は廃棄物処理に関する期限の延長を議会に求めている
  • チリ
    • チリでスマートシティのパイロットプロジェクト研究所「スマートシティ・サンチアゴ」が開所
  • コロンビア
    • コロンビア環境省、地方自治体による固形廃棄物の総合管理計画書の作成実施方法を規定する決議書案を公布
    • コロンビア環境省、悪臭基準に関する決議書を一部改正する決議書を公布
    • コロンビア環境省気候変動局、インフラ・プロジェクト等に気候変動対策を盛り込むためのロードマップ案を公布
  • ペルー
    • ペルー政府、投資の奨励と活性化のための手続き簡素化法を公布、環境基準関連も簡素化

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 国連開発計画などが中国における電子廃棄物の無害化処理に着手
    • 中国国務院、「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布、新エネ車普及の加速を要求
    • 中国上海市が2015年までに6000個の電気自動車充電ポストを設置
    • 中国湖南省、「新エネルギー車の普及・利用に関する実施意見」を公表、新エネ自動車の普及の促進
    • 中国政府、「化学品物理化学的危険性試験ガイドライン」を公布
    • 中国上海市、危険廃棄物自主処置に関する規範を公表、危険廃棄物の適正処理を厳しく要求
    • 中国環境保護部、「排煙ガスの脱硝触媒における監督管理の強化に関する通知」を公表
    • 中国「電磁環境抑制制限値」標準の改訂版の内容について
    • 中国環境保護部など6部委、「大気汚染防止行動計画実施状況審査方法(試行)実施細則」を公布
    • 中国環境保護部、「京津冀及び周辺地域における重点産業による大気汚染の期間限定対策方案」を公表
    • 中国青島市、基準値超過の汚染排出に対する罰金の計算方法について
    • 中国政府、全国の廃水処理施設を調査――監督の不備等が判明
    • 中国、「水汚染防止行動の計画」を間もなく公表する見通し、省水優先方針を採用
    • 中国北京市、2014年5月28日に「北京市二酸化炭素取引管理弁法(試行)」を公布、全ての試験都市は排出権取引を開始した
    • 中国、「気候変動対応法」草案を完成、汚染防止及び生態建設と共同で気候変動対策を制定すると見通し
    • 中国、「二酸化炭素排出強度削減指標完成状況」を官員の在職実績審査体系に組み込み、二酸化炭素排出削減をさらに強化
    • 中国新環境保護法で設けられた拘留条項の解説
  • 台湾
    • 台湾行政院環境保護署、「毒性化学物質管理弁法施行細則」を修正、第4条が削除
  • 韓国
    • 韓国政府、「化学物質の登録および評価等に関する法律」の実施に備え試験評価機関の拡充へ
    • 韓国環境部、リサイクル製品の品質向上などを目的に「包装材の材質構造改善などに関する基準」などの法令を制定
    • 韓国環境部、土壌汚染管理対象施設に対して点検を行い、基準超過施設に浄化措置を命じる
  • インドネシア
    • インドネシア、次期政権下でのエコカー政策(LCGC)の継続は依然として不透明
    • インドネシア環境省、B3廃棄物管理に関する新たな政府規則案を2014年10月末までに制定する見込み
  • タイ
    • タイ、携帯電話バッテリーの処分の規制に向けて国家放送通信委員会とPCDが協力
    • タイPCD、化学物質の曝露限界および公衆衛生保護計画に関する告示のドラフトを公表
    • タイの「グリーン産業プロジェクト」、5年以内に3万5000の工場の参加を望む
    • タイ環境NGOのTEI、環境税の制定を国家平和秩序評議会に要求
  • フィリピン
    • マニラ首都圏のマンダルヨン市、フィリピン初の「グリーンビルディング条例」を施行、国際金融公社が策定を支援
    • フィリピンDENR、「大気浄化フォーラム」で官民連携の必要性を強調、マニラ首都圏の大気汚染は85%が移動発生源に由来
  • ベトナム
    • ベトナム、国内における自動車産業発展戦略を定めた決定を公布
    • ベトナム、有害廃棄物管理のための電子マニフェスト構築に向けて韓国との協働を継続
    • ベトナム、廃棄物およびスクラップ管理の政令案について意見を募集
    • ベトナム商工省、省エネラベルの普及に向けたセミナーを実施――企業の遵守対応は順調に改善中
    • ベトナム、環境影響評価や戦略的環境評価などを規定する新たな政令案を検討中
    • ベトナム、改正環境保護法を実施するために5つの政令案を準備
  • マレーシア
    • マレーシア、B5バイオディーゼルの使用義務化の開始を2014年末に延期
    • マレーシア、固定排出源由来の大気汚染防止に関する上位規則を改正
  • インド
    • インド政府、廃電気電子機器の管理向上に向けて補助金の提供を予定
    • インド、ケーララ州コチで4000の企業が毎年の廃電気電子機器に関する報告書の提出を怠る
    • インドのEV業界、政府の補助金再開の号砲を待つ
    • インド・タミルナドゥ州、2015年3月から工業排ガスのオンライン監視を開始
    • インド・モディ首相、既存都市のグリーン化に対するインセンティブを計画
  • シンガポール
    • シンガポール政府、グリーンビルディングへ財政支援制度で既存建物の省エネとコスト削減を実現、東南アジアのけん引役に
    • シンガポール政府、ビルとデータセンターのエネルギー効率化研究に約83億円を出資、新たな技術ロードマップ推進の一環として
  • 中央アジア
    • カザフスタンの廃棄物管理担当官、環境へ配慮した製品の生産者に特別な認証を与える考え
    • ウズベキスタン、一般廃棄物の分別収集開始――収集・搬出に関する新しい規則を承認
  • オーストラリア
    • オーストラリア政府、国家安全保障にリスクを及ぼす84の有害化学物質について意見公募を実施
    • 豪農業省、違法伐採禁止法に関する政策方針書を公表、木材・木材製品の輸入者と加工処理業者に「デューデリジェンス」を義務付け

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • UAE、化粧品及び関連製品のモニタリング制度の閣僚令18号を公表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年8月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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