海外環境規制モニタリング-2014年7月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • OECD、自動車用タイヤへのナノマテリアル活用について報告書を公表予定、メリットと課題を考察
  • UNEP、「2013年度年次報告書」を公表、化学物質管理の改善はグリーン経済への移行に必須と言及
  • EU廃棄物輸送規則違反の疑いでベルギーで拘留された商船三井の廃運搬船が解放
  • 世界海洋委員会、海洋保護について8つの勧告、汚染源の中でもプラスチック排除の重要性を強調
  • 国際標準化機構、環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001の改定草案を発行
  • 世界銀行の報告書、「気候変動に対しスマートな」方策が取られれば、世界経済の成長促進につながると指摘
  • UNEP、「短寿命気候汚染物質」削減を呼びかけ、ブラックカーボンによる温暖化の防止等を目指す
  • 第1回国連環境総会で16の決議を採択、化学物質と廃棄物管理、大気汚染対策が優先事項に
  • ブラジルとインドが環境分野での協力協定締結、気候変動、淡水資源保全、固形廃棄物管理など広範囲のプロジェクトを網羅

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州委員会が廃電池指令に関する新ガイドラインを発表、Q&A形式で簡便に
    • ECHAのリスクと経済性に関する評価専門家委員会、制限と認可申請に対する意見で合意進展
    • 欧州委員会、内分泌かく乱物質特定のための基準を定義するロードマップを公開
    • ECHA、フタル酸エステル2物質に対する1社の認可申請について、意見を採択
    • ECHA、REACH登録文書の法令適合性点検に関するワークショップのサマリーを公表
    • 欧州委員会、循環型経済の実現へ向けた政策パッケージを採択
    • 欧州委が循環型経済に向けた政策・法案を一括発表、ゴミの7割リサイクル目指す
    • 欧州委員会が包装廃棄物、WEEE及び廃棄電池を含む新たな廃棄物に係る包括的な法規制を提案
    • エネルギー関連製品の遠距離販売におけるラベル表示に関するEU追補規則が発効
    • ErP指令、自主規制措置に関するガイドライン改訂版草案が公表される
    • EUエコデザイン作業計画2015~2017の製品グループ候補公表、コメント受付中
    • EUの2030年向けエネルギー効率目標値、30~35%へ引き上げか
    • 欧州委員会、2030年までに27~30%の省エネ目指すEU目標の提案を検討へ
    • 飲料水指令の改正検討に向け欧州委員会が意見公募を開始
    • 欧州委員会がCCS含む低炭素技術の実証事業19件に計10億ユーロを支援へ
  • ドイツ
    • ドイツ、照明付きリュックサック、かばん、ランドセルもWEEE登録を義務化
    • 独リスク評価研究所、食品包装材インクへの芳香族第一級アミンの使用禁止を勧告
    • ドイツのヒューマンバイオモニタリング、2020年までに物質50種の分析手法開発へ
    • 独連邦政府、エネルギー効率化行動計画を発表――エネルギー・サービス市場が成長
    • ドイツの大半の州で、グリーン公共調達ルールが不適切――連邦環境庁が実態調査
    • ドイツの改正再生可能エネルギー法、8月1日施行へ――推進政策を段階的に縮小
  • 英国
    • 英国ビジネス省、二重用途の電気電子機器を「家庭排出」WEEEに分類へ
    • 英国最大の携帯電話輸入販売業者が、登録を怠ったWEEE規則違反で有罪判決
    • 英国政府、エネルギー効率化行動計画を発表――企業の省エネ機会活用制度を導入
  • フランス
    • 仏下院の持続可能開発委員会、生物多様性法案におけるビニール袋使用中止条項を可決
    • フランス新国家産業計画推進委員会、34の産業計画のうち最後の7計画を承認
    • 仏エコロジー大臣、7月の国会提出に向けてエネルギー転換計画法案の大要を発表
  • 北欧
    • スウェーデン、2015~20年毒なき日常生活行動計画を発表――高フッ素化物質が焦点
    • スウェーデン化学品検査庁、REACH規則改正に向けた10項目改善案を提出
    • デンマーク、ナノマテリアル含有消費者向け製品の登録開始――消費者や環境への影響探る
    • デンマーク、成形品における4種のフタル酸エステル類の使用禁止措置を撤回
    • デンマーク、国の施設で環境に優しい木材の購入を義務化
  • スイス
    • スイス環境省、乗用車向けエネルギーラベルの効率基準を2015年1月から厳格化
    • スイス環境省、1990 年廃棄物技術令を全面的に改正へ――リサイクルさらに徹底
  • スペイン
    • スペイン政府が高燃費車購入奨励制度の第6弾を承認
    • スペイン環境諮問審議会、廃棄物輸送を規制する勅令案とEEEに使用される有害物質の使用を規制する勅令の改定案を討議
    • スペイン上院、2007年環境責任法の改正を承認、被害を受けた環境の原状回復義務など盛り込まれる
  • 中東欧
    • ハンガリー地方自治体政府協会、「廃棄物輸送料は中央ではなく地元政府が決めるべき」
  • ロシア
    • ロシア天然資源環境省が自動車エコマーク制度の導入を提言する意向
    • ロシア連邦、水銀に関する水俣条約への加盟を予定
    • ロシアでエネルギー効率の高い照明に関する衛生防疫基準及び規則(SanPiN)の修正案が審議される
    • ロシア、2014年3月26日政府命令に基づきオゾン層破壊物質の生産削減計画を策定・実施
    • ロシア下院が利用可能な最良の技術の導入を促進する天然資源環境省の法案を第二読会で採択

[米州編]

  • 米国
    • 米EPA、CRT規則の輸出規定を改正する最終規則を承認――報告要件の拡充で輸出CRTの追跡改善へ
    • 米廃電子機器リサイクル業者認証の取得の現状――業界情報誌が独自のデータベースを用いて分析
    • 米電池関連4団体が一般消費者向け電池の収集・リサイクル定める州レベルのモデル法案を発表
    • 米加州エネルギー委員会、電気自動車用充電インフラ整備など新たなクリーンエネルギー支援事業を承認
    • 米EPA、CBIの保護に期限を設ける規則改正案を提示へ
    • 米のTSCA改正、10州の司法長官が化学物質安全改善法案のプリエンプション条項への支持表明
    • 米EPA、トリクロロエチレンの最終リスク評価を公表
    • 米ミネソタ州、州内におけるトリクロサン含有洗浄製品の販売を禁止――全米初
    • 米FDA、ナノテク利用製品の責任ある開発を支援するための一連のガイダンスを公表
    • 米加州当局、「より安全な消費者向け製品」規則下での次なる規制対象製品特定に向けた選定アプローチを検討
    • 米エネルギー省、家庭用換気ダクト・ファンのエネルギー効率基準を公布
    • 米下院通過の歳出予算案、一部白熱電球のエネルギー効率基準の施行禁止を継続
    • 米国のFortune 100企業の半数以上が省エネ・排出源対策で11億ドルの経費節約
    • 米でエネルギー効率関連法案2件が下院を通過
    • 米国カリフォルニア州が新しい建築物エネルギー効率基準の施行を開始
    • 米国証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則の報告書提出状況と今後の見通し
    • 米国政府監査院が商務省に対して紛争鉱物製錬所・精製所リスト作成の行動計画要求
    • 米EPA諮問委員会、現行より厳しい地上オゾンの大気環境基準の検討を正式に勧告
    • 米ワシントン州、水質基準を改正へ――消費者向け製品中の化学物質に重点
    • 米環境保護庁、ブラウンフィールドなどのサイト評価における2005年版業界規格の参照中止を提案
    • 米環境保護庁、汚染サイトの再開発における責任に対する保護についての情報をハンドブックで提供
    • 米最高裁、工場などからの温室効果ガス排出のみにもとづく大気浄化法許可取得義務を認めず
    • 米EPAのSNAPプログラム、冷蔵冷凍庫やエアコンの許容可能代替物質として5種の可燃性冷媒を提案
    • 米上院小委員会、「持続可能性のためのエネルギーと水のリンク法案」について公聴会開催
    • 米国下院で国防省のグリーンエネルギー支出に歯止めをかける法案が可決
  • カナダ
    • カナダ環境省、化学物質管理計画のもとでのリスク・マネジメント実施状況の概要を公表
    • カナダ・オンタリオ州のブルー・ボックス・プログラム、費用の分担で調停つづく
  • メキシコ
    • メキシコ環境監査局、危険廃棄物を違法に保管していた化学品製造工場を閉鎖処分
    • メキシコ政府、特別取り扱い廃棄物に電池と使用済タイヤを加える廃棄物取扱い一般法改正政令を公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチンでPCBを含む廃棄物の事務手続きに関する決議が公布された
    • アルゼンチンのブエノス・アイレス市が特殊管理廃棄物に関する政令と決議を公布
    • アルゼンチン、国と州が共同で気候変動プログラムを実施
  • ブラジル
    • ブラジル、InmetroとNGOがボタン電池の誤飲防止キャンペーンを実施
    • ブラジル環境省、国家固形廃棄物政策(PNRS)の進捗状況についてIPEA開催セミナーで報告
    • ブラジルのリバース・ロジスティクス実施指導委員会が容器・包装材と照明に関する業界の合意案2件を承認
    • ブラジル下院、エネルギーの保全と合理的な利用に関する国家政策を改正する法案を審議中
  • チリ
    • チリの電気燃料監査局、各種家庭用電気製品の認証プロトコル案公布
    • チリ上院に環境汚染に対する刑事処分を規定する法案が提出される
  • コロンビア
    • コロンビア環境省、処理された排水の再利用における規定を定める決議書案公布
  • ペルー
    • ペルー国会に労働健康安全法の雇用主の義務など一部改正する法案が提出される
    • ペルー環境省、環境に配慮する企業へのインセンティブを規定する決議書を公布
    • ペルー、気候変動の緩和政策を促進する法律を策定する法案が委員会で承認された
  • その他中南米
    • メキシコ、カリブ、中米諸国が気候変動に関する合意を締結

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国、電子廃棄物資源化推進の新組織が設立された
    • 中国、2014年に600万台の汚染の多い自動車を淘汰させる計画
    • 中国江蘇省、新エネルギー自動車補助細則を公布、1台当たり最高20万元補助も
    • 中国、2014年5月の新エネ自動車の生産量は98%増、継続的に高速発展を維持する
    • 中国国務院、新エネ自動車購入税を免除へ
    • 中国国務院、「長江における危険化学品輸送安全保障システムを構築するための業務方案」を公表
    • 中国工業情報化部、業界標準「電子電気製品有害物質制限使用標識要求」を公表、2015年1月1日より施行
    • 中国、レアアース類金属の回収企業を規範化させる
    • 中国財政部等、第16回「省エネ製品政府調達リスト」を公示、省エネ製品の購入使用を引き続き奨励
    • 中国遼寧省で環境違法企業への電力供給を停止する制度をスタート
    • 中国北京市、大気質改善のために、初めての高汚染燃料使用禁止区域を確定
    • 中国環境保護部、都市汚水処理場運転監督管理技術規範を公表
    • 中国政府、水質汚染防止行動計画を正式決定へ――企業にとってはリスクとビジネス・チャンスの両面
    • 中国最大級の水システム開発業者北控水務グループは処理容量を増加し、買収や海外進出を積極的に発展
    • 中国、土壌修復市場は5年内に業界再編、先端技術を重視
    • 中国、環境保護税法が国務院で審議され、二酸化炭素排出税は削除された
    • IBM、中国のエネルギーシステムの改革を支援、再生可能エネルギー予測と産業用エネルギーの最適化の分野で
    • 中国、「京津冀地域生態環境保護全体方案」公布へ、汚染物質排出基準を統一する見込み
    • 中国最高裁、環境専門の法廷を開設、環境保護に関する法の仕組みをさらに強化する
  • 韓国
    • 韓国国会環境労働委員会、「有害化学物質管理法」の改定案を策定
    • 韓国政府、「待機電力低減プログラムの運用規定」の改定
  • インドネシア
    • インドネシア環境省、大気汚染の改善に向けて低硫黄燃料の使用を促す
    • インドネシア工業省、グリーン産業基準の義務化に向けて政府規則案を策定中
    • インドネシア、HCFCの使用禁止に関する工業大臣規則を公布――2015年1月1日よりHCFC-22およびHCFC-14の使用は禁止に
  • タイ
    • タイ、排水源からの中央排水処理施設への排水の回収・輸送に関する基準および手続きに関する省令のドラフトを公表
  • ベトナム
    • ベトナム、首相決定第50/2013/QD-TTg号の具体的な実施に関する通達案を公開
    • ベトナム、環境中への有害化学物質の排出に関する技術ガイドラインおよび残留性有機汚染物質の排出に関する技術ガイドラインを公布
    • ベトナム、蛍光灯用バラスト、直管蛍光灯、家庭用洗濯機のエネルギー効率に関する決定を公布
    • ベトナム、省エネラベル貼付製品に対する消費者の関心は高まりつつある
    • ベトナムにて改正環境保護法が可決――2015年1月1日より施行
  • マレーシア
    • マレーシア、食品接触用陶磁器(セラミクス)に関する規則案をTBT通報
    • マレーシア、CLASS規則によるインベントリの初回報告は2016年3月31日になる見込み
  • インド
    • インドの環境NGO、主要企業の廃電気電子機器管理に関する取り組みを評価する報告書を公表
    • インドGodrej、国内エアコン業界で初めて「India Design Mark」賞を受賞
    • インド、2013年会社法のCSR要件を明確にするための通達を公布
    • インドにて、地下水の取水超過などを理由に閉鎖命令が出されていたCoca-Cola社の工場が操業を再開
    • インド、HCFC類含有製品の製造および輸入を禁止する規則を公布――輸入は2015年7月1日より禁止に
    • インド、モディ首相が進めるスマートシティ・プロジェクトにフランスとシンガポールが協力
  • シンガポール
    • シンガポールNEA、Philips社との省エネ共同イニシアチブで6000世帯の電球をLEDに交換、低所得者層を対象に
  • バングラデシュ
    • バングラデシュ政府、LED照明の普及に向けて輸入関税の免除を検討
    • バングラデシュ、環境税法の施行を受けて環境汚染企業のリストを作成――皮革、繊維産業などが対象に
  • 中央アジア
    • カザフスタンの首都アスタナで廃電気電子機器回収プログラム始まる
    • カザフスタンのカラガンダ州で2015年に一般廃棄物処理施設が建設される
    • 世界銀行、カザフスタンのエネルギー効率向上プロジェクトに2170万ドルの補助金拠出
  • その他アジア
    • モルディブ、2015年からHCFC製品の輸入全面禁止を予定
    • ラオスのエネルギー鉱山省、エネルギー効率・省エネの戦略・政策などを策定中
  • オーストラリア
    • 国際環境NGOのFoEA、豪政府に対しナノマテリアル含有製品の販売・新規生産をただちに一時停止するよう提言
    • 豪環境省、「国家廃棄物政策実施レポート2012/2013」を公表、プロダクト・スチュワードシップ等16の戦略について進捗を報告
    • 豪環境省、プロダクト・スチュワードシップ法の検討対象製品リストを公開、2014/2015年度は廃電池の対象範囲拡大へ
  • ニュージーランド
    • オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関、容器包装材から食品への化学物質移行リスクについてアセスメントを開始、新規制策定の可能性も

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