海外環境規制モニタリング-2014年6月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 衣料・靴産業によるZDHCグループ、「製造時制限物質リスト」を公表、サプライチェーンからの有害化学物質排除を目指す
  • IEA、コジェネレーションと地域冷暖房システムに関する報告書を公表、技術・環境面のメリットと共に普及の阻害要因を指摘
  • 北半球のCO2濃度、2014年4月に初の400ppm超え、1ヶ月通しての濃度として――世界気象機関(WMO)の観測結果
  • 再生可能エネルギー産業の雇用者数、2013年は世界で650万人で前年比14%増、太陽光とバイオ燃料のシェア多く
  • IEA、地球温暖化防止のため2035年までに53兆ドルの累積投資が必要と提言

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 大型車のCO2排出削減に向けた初の戦略を欧州委員会が発表、2015年に法案提出へ
    • 「ドイツはEU玩具安全指令の有害物質移行限界値を受け入れよ」欧州司法裁が判決
    • REACHの唯一代理人機構、唯一の代理人業界の業務標準を示すBest Practice Guideを発行
    • 欧州化学品庁、BPRにおける効力評価方法に関する暫定ガイダンスを公表
    • 欧州化学品庁、REACH規則にもとづきSVHC(認可)候補リストを更新、新たに4物質を追加
    • 欧州委員会、ナノ銀の安全性などに関する最終意見書を公表、長期的な曝露に注目
    • ErP指令、ゲーム機及びイメージング機器の環境性能に関する業界自主規制草案が公表される
    • ErP指令、変圧器のエコデザイン要件に関する規則が公布される
    • 欧州委員会、重要原材料の改訂リストを公表、20種のうちクロムなどを追加
    • 欧州委員会、屋内外用塗料・ワニス向けEUエコラベルの認定基準を改訂
    • 温水暖房機器向けEUエコラベル認定基準に関する欧州委員会決定が公布される
    • ErP指令及びエネルギーラベル指令の再調査報告書、エネルギー関連製品の登録制度を提案
    • 欧州企業の4分の3が自社事業かサプライチェーンで水リスクに直面――NPO調査
    • EUの新たなフッ素化ガス規則が2014年6月に発効へ
    • EU閣僚理事会がILUC指令案で基本合意、先進型バイオ燃料の適度な推進ねらう
    • 欧州委員会が複合輸送指令に関する意見公募を開始、現状把握と改正検討に向けて
    • 「右翼とEU懐疑派台頭で野心的な環境政策困難に」独環境派が欧州議会選挙を総括
    • EU環境製品・サービス部門は生産高・雇用ともに順調に成長――欧州統計局
    • エネルギー安定供給戦略を欧州委員会が発表、ロシアへのガス依存低減へ
  • ドイツ
    • 「カーエアコン次世代冷媒R1234yfは当面禁止できない」独連邦政府が国会答弁
    • ドイツ化学工業協会、REACH第3登録期間はこれまでより困難、と警告
    • 「レーザープリンタ排出物は臨床的見地から懸念にあたらず」独連邦機関の実験結果
    • 独の反レーザープリンタ団体、排出物は懸念なしとした連邦機関の実験結果に反論
  • オランダ
    • オランダの飲料水、医薬品など新たな物質の脅威に直面――政策文書で注意を喚起
  • フランス
    • フランスANSES、生殖毒性/内分泌撹乱物質への曝露量低減に向けた勧告を提示
    • 仏エコロジー省、SEVESOIIIに基づき特定施設の重大事故防止に関する省令を発出
    • 仏政府、エネルギー転換作業部会を招集――10の産業計画について意見交換
  • 北欧
    • デンマーク環境省、有害化学物質の環境に優しい代替物質探しで産官学のパートナーシップを開始
    • フィンランド化学品庁、子どもを家庭内の化学物質から守るガイドブックを発行
    • ノルウェー、PFOAを含む消費者向け製品と繊維の生産を6月1日付けで禁止
    • フィンランド、炭素排出量を2050年までに80%削減する気候変動法案を閣議決定
  • スペイン
    • スペイン農業食糧環境省が廃棄物関連法案2件について自治州と協議
    • スペインAIMMEが大気中への排出関連法規の適合期限順守を企業に要請
    • スペイン、2014年5月29日からカーボンフットプリント登録が開始される
  • ポルトガル
    • ポルトガル、関連企業は新WEEE指令の国内法化に関して楽観的な受け止め方をしている
  • 中東欧
    • ハンガリー、住宅への再生可能エネルギー設備導入を目的としたリフォームに関心高まる
  • ロシア
    • ユーラシア経済共同体関税同盟で3件の化学関連技術規則が採択の見通し
    • ごみの分別回収をロシアに導入する必要がある――ロシア天然資源環境省社会協議会会議
    • ロシア政府、環境保護関連法案の修正を採択――環境基準を超えて事業活動を行う事業者に経済的制裁を強化
    • ロシアで環境監査義務化法案が年末までに提出される見通し

[米州編]

  • 米州全般
    • 米国ら北米3か国がHFC類の生産と消費を段階的に削減するモントリオール議定書の改正を提案
  • 米国
    • 米のWEEEリサイクル法制定州、埋立処分場の代替覆土材としての廃CRT利用で対応分かれる
    • 米国、WEEEリサイクル業者認証プログラムR2の管理団体が新組織SERIに移行
    • 米国カリフォルニア州など8州が2025年までにZEV330万台の計画発表
    • 米国自動車メーカーが規制先行の技術開発環境の苦悩と戦略を語る
    • 米FDA、乳児用調合乳等の容器包装の毒性試験ガイダンスを策定中
    • 米下院小委員会、ナノテクに関する公聴会を開催――研究所から商品まで
    • 米EPA、公共建物等の改装等による含鉛ペイントの危険有害性の評価の枠組を公表
    • 米のTSCA改正、膠着状態つづく――下院民主党は代替案を提示
    • 業界団体、スプレーポリウレタンフォームが米加州SCP規則の優先製品候補に挙がったことに反発
    • 米ヴァーモント州で特定の化学物質含む子ども向け製品を規制する法律が成立、66の高懸念化学物質を列挙
    • 米EPA、臭素系難燃剤HBCDとペンタBDEのより安全な代替物質を公表
    • 米DOE、ウォークイン冷蔵庫等の省エネ基準遵守確認の方法等に関する規則を改正
    • 米のエネルギースター・プログラム、家庭用衣類乾燥機の認証基準を最終決定
    • 米のEPEAT、スレートPCの登録を開始へ
    • 米FTC、エネルギー・ラベル規則の改正案を公表
    • 米DOE、省エネ関連の半年間の規制アジェンダを公表
    • 米DOE長官、気候変動対策として需要側のエネルギー効率改善の重要性を強調
    • 米国証券取引委員会が紛争鉱物情報開示規則の裁判の再審理を請求
    • 米サンディエゴ郡水道公社の水供給計画をめぐり、環境NPOが提訴
    • 米議会、州回転基金からの貸付金の対象プログラムを増やす水資源関連法案を審議中
    • 米オバマ大統領、水資源改修・開発法を承認し署名――米公益事業者協会が賞賛
    • 米環境保護庁、ペンシルヴェニア州の16の地域社会にあるスーパーファンド・サイトの浄化状況の点検中
    • 米国カリフォルニア州の気候変動スコーピング計画の改正案が承認される
    • 米国環境保護庁が発電所からの排出抑制規則の作成に本格着手
    • 米国政府が発電所の排出抑制策を打ち出すに至った背景
  • カナダ
    • カナダのノヴァスコシア州、固形廃棄物規則改正について意見募集――埋立処分禁止やテイクバックなど
    • カナダ政府、主要産業を対象にした初の大気汚染物質排出規制案を発表
  • メキシコ
    • メキシコ緑の党議員、廃電気電子機器の取扱いを明確にした廃棄物処理一般法改正案を国会に提出
    • メキシコ保健省、製品における鉛化合物の使用基準を定める規約を公布
    • メキシコ保健省、空気中のオゾン濃度の許容最大値を定める規約案公布
  • ブラジル
    • ブラジル、EEEに使用されるPCBの2028年までの廃絶を下院の委員会が承認
    • ブラジル、気候変動委員会で専門家の多くがCO2排出への一律課税に賛成
  • チリ
    • チリの電気・燃料監査局、テレビのエネルギー効率認証プロトコルを承認
    • チリの電気・燃料監査局、玩具に似た形状の特定電気製品と認証を受けていないクリスマスツリー用電球の販売を禁じる通知を公布
    • チリ下院、固定排出源およびディーゼル燃料自動車へのグリーン税を含む税制改正法案を可決
  • コロンビア
    • コロンビア環境省、移動排出源の排気ガス基準値を改正する決議書案公布
    • コロンビア環境省、使用済自動車の解体処理条件を規定する決議書案公布
    • コロンビア政府、非伝統的な再生可能エネルギーを国家エネルギー・システムに組み入れる法的枠組みを定める法令公布
    • コロンビア環境省およびエネルギー・鉱物資源省、無水エタノール燃料E10の品質規定を規定する決議書の改正案を公布
  • その他中南米
    • GMSアソシエーションが中南米の廃電気電子機器に関する報告書を公表
    • 携帯電話関連企業団体GMSアソシエーション、中南米のe-Wasteの現状に関する白書を発表

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国政府、乗用車内の空気品質管理に関する強制標準を2015年に施行する見込み
    • 中国、リコール法規を含め、自動車に関する強制的標凖が体系化的に整備されて、今まで117件が制定された
    • 中国武漢市、新エネルギー自動車普及における新たなインセンティブ支援策を公表
    • 中国国家発展改革委員会、国内精製油価格引き上げ通知を発布
    • 中国北京市、電動自動車自家用充電スタンド建設管理細則を発表
    • 中国、国家標凖《自動車使用禁止物質要求》を公布、重金属などの使用を厳しく規制
    • 中国国家安全生産監督管理総局、危険化学品及び化学工業企業に対する安全生産監督管理の更なる厳格化に関する通知を公表
    • 中国国家安全生産監督管理総局、化学品物理的危険性鑑定および分類に関する文書を公布
    • 中国環境保護部、『危険廃棄物目録』を修正し、危険廃棄物処理産業の発展を目指す
    • 中国山東省で輸入金属製品廃棄物リサイクル利用のルールができる
    • 中国国家標準化管理委員会、現行より厳しい児童玩具安全の新基準を公表
    • 中国、2015年より揮発性有機化合物(VOCs)排出費徴収制度の発足を検討
    • 中国天津市、2014年7月1日より汚染排出費を現行の10倍にまで引き上げ
    • 中国国務院、「2014~2015年省エネ・排出削減低炭素発展行動計画」を公表
    • 中国環境保護部、「2013年環境状況公報」を発表、生態環境保護は厳しい情勢
    • 中国、7年ぶりに「2011年全国環境保護関連産業状況公報」を発表
    • 中国国家発展改革委員会、『外商投資プロジェクト核準及び登録管理弁法』を公表
  • 韓国
    • 韓国環境部、低炭素協力金制度を2015年1月実施の方向で推進中
    • 韓国環境部、リサイクル管理制度を改善するために法令の改定案を公告
    • 韓国エネルギー管理公団、小型トラックのタイヤにエネルギー効率制度を適用――IHクッキングヒーターも近く対象へ
  • タイ
    • タイ、廃電気電子機器の処分業者に許認可などを義務付けるために規制強化を検討
    • タイ工業事業局、有害物質リストの改訂を提案
  • フィリピン
    • フィリピン下院、工場等の省エネ法案を審議、エネルギー監査の義務付けへ
  • ベトナム
    • ベトナム、労働問題に関する政策および法令の作成時における労働組合などからの意見募集に関する政令を公布
    • ベトナム、環境保護法の改正動向――使用済み船舶の輸入に関する条項を議論
    • ベトナム、2025年までの工業分野の開発戦略に関する決定を公布
  • インド
    • インド・マハーラーシュトラ州、車輌のクラクションとサイレンの騒音基準を策定
    • インドBEE によるエアコンの省エネ基準不適合との発表に対してSamsungなどが抗議
    • インド・エネルギー効率局、北東地方8州で省エネ建築基準の制定を目指す
    • インド、家電メーカーGodrej Appliancesのシャーウォール工場が環境認証“Platinum Green Company”を取得
    • インド・ゴア州、環境規制違反を理由に101の事業所を閉鎖
  • シンガポール
    • シンガポール、廃棄物管理業者を対象とした新たな認定制度と国家規格を創設
    • シンガポール環境庁、3R Packaging Awardsの受賞企業を発表――包装協定(SPA)による包装ゴミ削減効果は累積2万トン、約36億円相当に
  • ミャンマー
    • ミャンマー・ヤンゴン市、廃電気電子機器の処分について現在のところ計画なし――環境NGOなどから批判
  • バングラデシュ
    • バングラデシュ、2015年度から環境税の創設を検討――産業由来の環境汚染が背景に
  • 中央アジア
    • カザフスタン、2050年までにバイオ廃棄物の分別率80%を目指す
  • オーストラリア
    • オーストラリア政府、2014/2015年度の「保健ポートフォリオ予算書」を公表、NICNASによる工業化学品評価の目標値を設定
    • オーストラリア政府、「オゾン層保護および合成温室効果ガス管理法」のレビューを実施、代替ガスの潜在的リスクも検討
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド政府、廃電気電子機器など4種類についてプロダクトスチュワードシップ義務化を視野に、協議資料を公開しコメントを募る

[その他の国々編]

  • ケニアの廃電気電子機器急増、児童の健康問題にも影響の可能性、国家環境管理局は関連法規制草案を策定済み

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年6月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。