海外環境規制モニタリング-2014年5月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • ウォルマートなど9社、リサイクル促進を目指し1億ドル規模の「閉鎖ループ基金」を設立、ただし廃電気電子機器への資金配分は不明確
    • ICCT研究報告書「財政的インセンティブがEV普及の鍵となる」
    • 国際サステナビリティ・コンサルタントが説く「これからのEV」のあり方
    • OECD環境総局、ナノマテリアルの「グルーピング」アプローチは時期尚早と結論
    • 世界で進行する大気汚染、1600都市のうち90%がWHOのガイドライン未達成、燃料転換、モビリティなどの対策が必要――WHOによる調査結果
    • 水管理の世界基準が発表に、2014年内には認証制度も――ただし欧州企業は欧州の基準を使うほうが得策
    • 水の問題はエネルギーや食糧生産と不可分――グローバル水投資サミットで専門家らが指摘
    • オーストラリアの水利権取引、米国南西部やほかの国々のモデルとしてもてはやされる
    • 先進7ヶ国のエネルギー相会合、G7サミットに向け再生可能エネルギーの増産を提言、ロシア・ウクライナ情勢が背景に
    • クリーンエネルギーへの投資額、2050年までの気温上昇を2℃以内に抑えるためには44兆ドルの追加が必要――IEAの分析結果

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 2012年の住民1人あたりWEEE収集量の欧州トップは北欧各国とスイス
    • 欧州委員会がWEEE2の最終版問答集(FAQ)を公表
    • 持続可能な貨物輸送への新たな資金支援制度に業界から様々な意見、欧州委の意見公募で
    • 2013年のEU新規乗用車の平均CO2排出量は127g/km――欧州環境庁発表
    • 欧州の輸送部門におけるバイオ燃料、EU指令の目標達成は困難、2020年時点のシェアは8.7%の見込み――JRCの分析結果
    • 欧州蓄電池協会(EUROBAT)ほか、車載用蓄電池技術に関する研究報告書を発表
    • RoHS2指令の下での4件の適用除外用途申請について欧州委員会は承認すべきとコンサルが提言
    • 英国政府高官、RoHS2指令の追加制限物質は臭素系難燃剤1種、フタル酸エステル類4種の5物質でほぼ固まったと語る
    • 欧州委員会が量産有機化学品産業向けBREFの改定案の初案を公表、コメント募る
    • 欧州の塩ビ業界、持続的発展をめざす自主的活動の2013年進捗レポートを発表
    • REACH、脱臭剤などにおける1,4-ジクロロベンゼンの制限事項を追加
    • 欧州委員会、EUにおけるナノ材料の登録などに関する公開協議を開始
    • EU廃棄物越境輸送規則の改定法案が成立、域内全域での検査の均質化と強化図る
    • 欧州委員会共同研究センター、商業用冷凍・冷蔵機器のエコデザイン要件に関する予備調査最終レポートを公表
    • 欧州「エネルギー効率化指令」、国家行動計画を提出した加盟国は半数のみ、国内法化の期限迫る
  • ドイツ
    • ドイツ連邦環境省、ブルーエンジェル取得済みの交換用自動車触媒の積極活用を推奨
    • ドイツ連邦環境庁、ジクロフェナクなど医薬品作用物質による世界の河川や土壌の深刻汚染に警鐘
    • ドイツ連邦環境省、ブルーエンジェル取得済みの電気温水器の積極活用を推奨
    • ハイテク機器の買い替え動機、消費者の年齢層が強く影響――独BITKOMが調査
    • ドイツで建物に対するエネルギー証明書の活用強化を推進する省エネ令が施行
    • ドイツ連邦政府、容器包装材のデュアルシステムの悪用正すための政令改正案を決定
  • オランダ
    • 食肉と乳製品の消費半減化で気候保全と健康増進に寄与――オランダの研究結果
    • IEA、オランダのエネルギー政策を評価、再生可能エネルギーのため送電網の拡充を提言
  • 英国
    • 英国ビジネス省、WEEE法令遵守料金の計算方法を確定するための通達を発行
    • 英国政府、スマートコミュニティ・プロジェクトを推進――NEDOと日立が協力
    • 英国のシェールガス開発、330億ポンドの便益と6万4000人の雇用生み出す可能性
  • フランス
    • 仏エコロジー省、WEEE省令案に関するパブリックコンサルテーションの実施を告示
    • フランス緑の党の上院議員、ディーゼル車の普及率ゼロを目指す法案を提出
    • 仏エコロジー大臣、内分泌撹乱物質国家戦略をエコロジー転換国家評議会に提出
    • 仏エコロジー大臣、グリーン成長に向けた行動計画とその27の課題を発表
  • 北欧
    • デンマーク環境庁、衣類へのアレルギー誘発物質使用を検査――使用は認められず
    • デンマーク、建物エネルギーリフォーム戦略を推進「自国で最大かつ最も包括的」
    • デンマーク環境大臣、水道の改善に約13億円の予算を自治体と水環境委員会に付与
  • スイス
    • スイス、インテリジェントなエネルギー制御ハイブリッドバスを試験運行し成功
  • スペイン
    • スペイン、廃棄物のエネルギー回収がエネルギー分野の改革により脅かされている
    • スペイン企業の76%が温室効果ガス排出削減と気候変動対策戦略を策定している――大企業対象の調査報告書
  • 中東欧
    • ハンガリーは安価なエネルギーを必要としている――欧州の競争力低下の打開策としてオルバーン首相が見解
  • ベルギー
    • ベルギー工業団体、ナノ材料登録制度の実際に即した運用を政府に要望
  • ロシア
    • ロシア議会で電気自動車用充電インフラ拡充支援の法制化の動き
    • ロシアで連邦廃棄物分類カタログが更新される
    • ロシアのレニングラード州で廃棄物の分別回収が試験的に始まる
    • ロシア政府が新しい国家プログラム「エネルギー効率及び電力産業の発展」を承認
    • ロシアで2014年7月1日から12月31日までオゾン層破壊物質の輸入が禁止される
    • ユーラシア経済委員会が関税同盟技術規則案の公開審査開始を発表

[米州編]

  • 米国
    • 米サウスカロライナ州でWEEEリサイクル法改正法が成立――コンピュータとコンピュータモニタとで要件分ける
    • 米ヴァーモント州、一次電池の生産者にリサイクル義務を課す法案が議会を通過、州知事も承認の見込み
    • 米国カリフォルニア州大気資源委員会がトラック・バスの排出規制改正案を承認
    • 米国加州大気資源委員会が連邦政府の水素燃料電池車インフラ拡大の取組に参加
    • 米国環境保護庁が新たに900万ドルのディーゼル浄化のための助成事業を募集
    • 米EPA、2014~2018年度の戦略計画を公表――化学物質関連では内分泌攪乱物質スクリーニングなど
    • 米の環境NGO、120種類の懸念化学物質のデータを公表
    • 米下院のTSCA改正法案、修正版ドラフト公表――プリエンプションの緩和など
    • 米EPA幹部、TSCA改正で議会証言――下院法案のドラフト版をEPAの基本原則の観点から批判
    • 米EPA、内分泌攪乱化学物質に関しEUとのデータ共有化を検討
    • 「廃棄物ゼロ」に取り組む米国の製造者――廃棄物の資源化に乗り出す企業も
    • 米のエネルギースター・プログラム、洗濯機の認証基準を改定
    • 米エネルギー省、一般照明用蛍光灯と反射型白熱電球の省エネ基準改正案を公表
    • 米DOE、冷蔵・冷凍機器の新たな試験手順を定める最終規則を公布――家庭用洗濯機の試験手順も改定へ
    • 米カリフォルニア州エネルギー委員会、便器等の節水基準改正案についてワークショップを開催
    • 米DOE、業務用HVAC等の省エネ基準遵守証明に関する規則を改正
    • 米オバマ大統領、太陽光発電の普及と省エネ促進に向けた取組を発表
    • 米国証券取引委員会が紛争鉱物情報開示規則のFAQを拡充
    • 米国証券取引委員会の紛争鉱物規則反対派と事務方が公式声明の応酬
    • 米連邦控訴裁、産業界の訴え退けPM2.5基準強化したEPAの決定を支持
    • 米上院に水の使用効率改善等をはかる4本の法案上程
    • 米行政管理予算局、飲料水中の懸念される汚染物に関する環境保護庁の規制上の決定について審査を終了
    • 米カリフォルニア州公衆衛生局、六価クロムの飲料水基準の2014年中の施行を見込む
    • 米カリフォルニア州OEHHA、5物質について飲用水の公衆衛生目標値を改定
  • カナダ
    • カナダ政府、難燃剤のTCEPを含む子ども向け製品の製造・輸入を禁止する規則を公布
    • カナダ、高濃度PCB含有電気機器の使用期限を2025年まで延長――電力事業者が対象
    • カナダ環境省、2008~2012年のHFC使用状況詳細データの提出を産業ユーザーに通達
  • メキシコ
    • メキシコ環境監査局、国道および税関での一斉検査で合計163トンの危険廃棄物を摘発
    • メキシコのエネルギー省、業務用冷蔵庫のエネルギー効率および安全基準を規定する規約案公布
    • メキシコ労働省、職場の環境を汚染する化学物質の管理を規定する規約公布
    • メキシコ保健省、PM10、PM2.5の最大許容値を規定する規約案を規制影響分析連邦委員会に提出
    • メキシコ経済省規制局、2014年度の節水などを目的とした各種規約策定計画を発表
    • メキシコ経済省規制局、排気ガス基準や油井掘削、地熱発電の環境基準案を含む2014年度の規約策定計画書公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン議会に電気自動車の製造を促進する法案が提出された
  • ブラジル
    • ブラジル下院委員会、電気自動車の充電ポイントの設置を電気会社に義務付ける法案を承認
    • ブラジル環境省、上院でリバース・ロジスティクスの実施について報告
    • ブラジル市場は建設分野でのエネルギー効率表示の義務化に備えている
    • ブラジル、持続可能な製品への優遇措置を定めた法案を下院委員会が承認
    • ブラジル政府、環境調整プログラム(PRA)を定めた政令を公布
  • チリ
    • チリの環境大臣、拡大生産者責任を取り入れたリサイクル法の早期成立への取組と修正点を関連企業らに説明
    • チリの電気・燃料監査局、洗濯機およびかご形三相誘導電動機のエネルギー効率認証プロトコル適用期日を改正する決議書公布
  • ペルー
    • ペルー環境省、汚染された土壌のサンプリング方法や修復プラン作成ガイドを承認する省令公布
    • ペルー国会にリマ市の天然ガスによる都市ガス普及を推進する法令が提出される
  • その他中南米
    • ボゴタ、メキシコシティ、リオデジャネイロの中南米3都市が水資源を供給する生態系保全合意書に調印

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国、レドックス・フロー電池の国際標準制定を主導
    • 中国、2014年北京国際モーターショーが閉幕、新エネルギー車が最大の焦点
    • 中国上海市、「上海市危険化学品経営(取扱)許可業務実施細則」を公布、2014年4月1日より施行
    • 中国安監局、危険化学品生産・貯蔵装置の個人および社会リスク受容可能標準を公布
    • 中国商務部、90試験点都市で再生資源回収システム作業を促進
    • 中国、生活ごみ焼却に係わる新しい汚染規制基準が2014年7月1日より施行
    • 中国広州市、「広州市大気汚染防止工作方案」(2014-2016年)が承認され、目標達成を前倒しへ
    • 中国環境保護部、新規大気環境基準第三段階モニタリングにおける実施方案を公表
    • 中国、『中国水環境調査研究白書』を発表、中国における水不足問題を再び認識
    • 中国、国内河川の汚染状況をまとめた調査結果が公表される――河川水から検出された抗生物質は68種類にも及ぶ
    • 中国環境保護部、国内初の全国土壌汚染状況調査公報を公表、今後の対策を表明
    • 中国新環境保護法で定められた「日数によって罰を与える」罰則の解説
    • 中国広東省、900社余りが汚染物排出権取引の対象に、珠江デルタ地域の企業は排出権購入不可
    • 中国、2014年国家エネルギー委員会会議を開催、国家エネルギー戦略を明確に
    • 中国新環境保護法は2014年4月24日に可決、2015年1月1日より施行――最も厳格な環境保護法に
    • 中国、紡績品と衣料品の使用説明に関する強制的な標準が2014年5月1日より施行
  • 台湾
    • 台湾環境保護署が第四類毒性化学物質の管理弁法施行
  • 韓国
    • 韓国エネルギー管理公団、一部家電製品のエネルギー消費効率基準を強化へ
    • 韓国政府、「環境被害救済法」の法案が環境労働委員会の審議を通過したと発表
    • 韓国環境部、温室効果ガス排出量の取引制度に関連する6件の告知案を公告へ
  • インドネシア
    • インドネシア運輸省、自動車排気ガスの削減に向けてドイツと協力関係を締結
    • インドネシア、乳幼児衣料品に対するインドネシア国家規格に関する規則を公布――有害化学物質の含有量を規定
    • インドネシア、労災事故による死亡者の増加が問題に――労働安全衛生に対する意識の低さが原因
  • タイ
    • タイ、工業排水基準の改訂に進展――2度目の公開ヒアリングを開催、2015年の成立を見込む
  • フィリピン
    • フィリピン、新しいグリーンビルディング規則を準備――省エネおよび節水に関する要件を設定する見込み
  • ベトナム
    • ベトナム・ハノイにおける固形廃棄物の処理計画――回収率の向上と処理容量の拡張を図る
    • ベトナム、工業分野における経済的かつ高効率なエネルギー使用に関する通達を公布
    • ベトナム、環境影響評価に関する政令第29/2011/ND-CP号の一部を改正
    • ベトナム、気候変動対応に関する政策について定めた首相決定を公布
    • ベトナム、グリーン成長に向けた国家行動計画を採択する首相決定を公布
    • ベトナム、2014年~2015年の環境分野におけるTCVNおよびQCVNの作成プログラムを公開
  • マレーシア
    • マレーシア、省エネラベル貼付を義務化する規則を公布――対象製品はエアコン、冷蔵庫、テレビなど
  • インド
    • インド国家環境裁判所、マハーラーシュトラ州に対して自動車のクラクションの音量に関する規制の策定を命じる
    • インド、既築建築物のグリーン化に向けて2025年までに250億ドルの投資を期待
    • インド、森林破壊を防止するREDD+の実施に向けたドラフトを公開
  • シンガポール
    • シンガポール、有害物質のハザード・コミュニケーションを改訂する国家規格を公布――危険物輸送およびGHSに関する要件を改訂
  • 中央アジア
    • カザフスタン、廃電気電子機器管理プロジェクト始まる――安全なリサイクルへ
  • オーストラリア
    • 豪政府、炭素価格制度修正法案の草案公表、炭素税廃止後は「排出削減基金」導入、CO2排出削減プロジェクトに出資
    • オーストラリアの連邦、州、および特別地域の環境大臣が国家レベルの重要環境問題を協議――容器包装材の規制については結論を先送り
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド政府、地域レベルの再生可能ヒートハブ・イニシアチブを発表

[その他の国々編]

  • UAE、殺虫剤の登録と輸入手続きに関する閣僚令を公表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年5月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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