海外環境規制モニタリング-2014年4月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 世界の廃電気電子機器リサイクル市場、2019年には414億ドル規模へ、2012年比4倍増、売上高ベースでは鋼が全体の3分の1を占める
  • EUと米のTTIP交渉の第4ラウンド終わる――化学物質の優先順位付けで相互協力の可能性
  • iPhoneの製造過程からベンゼン、ノルマルヘキサンを排除するよう米中の環境団体がApple社に要求、オンライン署名キャンペーンを立ち上げ
  • 2人の国連幹部、化石燃料の使用や温室効果ガス削減対策への投資について見直すよう求む
  • 世界の再生可能エネルギーへの投資額、2013年は2140億ドル、前年比14%減となるも、各国で補助金を使わない風力・太陽光プロジェクトが増加--UNEP等の報告

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州、持続可能なモビリティにより2030年にCO2排出量を8.8%削減、渋滞課金が最も効果的――JRCによる調査結果
    • EU、新車乗用車のCO2 排出削減に関する規則を改定、2020年の目標達成のための方法を規定
    • REACH規則、革製品中の六価クロムの含有制限を追加
    • ECHA、REACH規則に基づく2014年~2016年の物質評価計画を更新し公表
    • ECHA、REACHの登録者に物質評価に必要な追加情報を求める14物質を決定し公表
    • 欧州委員会、食品中のカドミウムの削減やデータ収集に関する勧告を公表
    • EU、殺生物性製品規則を改定、処理されたアーティクルの移行措置などを明示
    • 欧州化学品庁、殺生物性製品規則に関する活性物質の供給者リストの確認を要請
    • EU廃棄物輸送規則の改定法案が欧州議会の委員会を通過、成立の見通し高く
    • 欧州委員会、「エコデザイン作業計画2015~2017」策定プロジェクトを開始
    • 欧州委、8製品グループ対象の、ErP及びエネルギーラベル指令実施措置の再調査に関する最終オムニバスレポートを公表
    • 欧州の大気汚染物質排出量、2012年は前年比減、ただしNOxは9ヶ国で増加、陸上輸送部門が主要因――EEA調査結果
    • EUの水質汚染物質の監視リストに亜鉛とシアン化物を追加か、欧州委員会の素案
    • EU基準の制定など再利用水の使用促進策をコンサル会社が提示、欧州委の委託で
    • 運輸部門のカーボンフットプリント算定方式めぐる意見公募、欧州委員会が開始
    • 温室効果の高いフッ素化ガスの排出を2030年までに大幅削減するEU規則案が成立
    • 欧州委員会のポスト2020年新政策パッケージ検証、輸送部門におけるバイオ燃料の貢献を評価
    • 生態系を著しく損ねる開発活動にダメージ相殺の義務付けを――欧州委の委託研究
    • EUの資源生産性、2030年までに倍増の目標を――諮問パネルEREPが勧告
    • EUの構造基金による都市交通プロジェクト、3分の2は計画に対し低い実績、欧州会計検査院の監査結果
    • 欧州のスマートメーター普及推進、競争市場の力だけでは不十分、メーター標準化等の規制が必要
  • ドイツ
    • ドイツ、医療機器と監視制御装置へのRoHS-2指令適用除外の国内実施案を発表
    • ドイツ連邦環境庁、殺生物性製品の販売制限や利用禁止を提案「BPR規則は穴だらけ」
    • レーザープリンタ微粒子排出量が最も多いのはブラザー機種――独専門誌がテスト
    • ドイツ政府諮問委員会「再生可能エネルギー法の継続、正当化できず」首相に答申
  • オランダ
    • オランダ環境大臣、健康重視の21世紀型環境政策へと刷新する文書を下院に提出
  • 英国
    • 英国省エネトラスト、機器のエネルギーラベル申告値を検証する欧州市場調査を実施
  • フランス
    • 欧州化学品庁、フランス食品環境労働衛生安全庁の提案を受けてBPA規制の厳格化も
    • フランスの住宅大臣とエコロジー大臣、省エネ・リノベーション支援措置の成果を報告
  • 北欧
    • デンマークで電気電子機器に関する新しい通達が発効
    • デンマーク、≪2014-17年化学品イニシアチブ≫を発表――消費者向け製品に照準
    • スウェーデン、電気電子機器の約2割でRoHS指令違反を摘発――目立つRoHS-2違反
    • デンマーク環境庁、調査終了した有害化学物質11種に関する問題解決のための戦略策定へ
    • フィンランド、89件の危険有害製品を欧州RAPEXシステムに通報――主に電気製品と玩具
  • スペイン
    • スペインで電気自動車やバイクの購入に補助金を交付するPIMA Aire3計画を定めた勅令が発効
    • スペイン環境大臣が新しい国家廃棄物管理枠組み計画の推進を公表
    • スペインで企業によるカーボンオフセットを可能にするカーボンフットプリント登録が設立
  • ポルトガル
    • ポルトガル大手リサイクル企業Valorsulが企業向けの廃棄物処理ガイドを作成
  • ロシア
    • ロシア・モスクワ市当局と電力会社の協力で電気自動車の充電ステーション網が建設される
    • CIS諸国におけるグリーン建築物の市場動向――発展支える法的基盤の形成進む
    • ロシアでオゾン層破壊物質の生産、輸出入、使用の登録制度が導入される
    • ロシアで2020年までの温室効果ガス排出量削減計画が承認された

[米州編]

  • 米国
    • 米上院に下院「責任ある電子製品リサイクル法」案のコンパニオン法案が上程
    • 米連邦調達庁、連邦の廃電子機器資産の処理処分と報告要件定める規則改正を提案
    • 米国カリフォルニア州がトラック・バスの排出規制の3度目の緩和案を発表
    • 米国オレゴン州が走行距離に応じた道路利用料金制度を導入
    • 米国エネルギー省が州政府などの電気自動車購入にもクレジット
    • 米EPAの2015年度予算案の優先項目、CBIの点検や内分泌攪乱物質スクリーニング・プログラムなど
    • 米上院に子ども向け製品中のフタル酸エステル類規制を拡大する法案
    • 全米法曹協会、TSCA改正の法的問題をまとめた一連の報告書を公表
    • 米のTSCA改正、プリエンプション条項が両党歩み寄りの主要テーマのひとつ
    • 米で結晶性シリカの曝露規制をめぐってOSHAと化学業界が対立
    • 米EPA、ナノシルバー含有の食品容器の販売中止を命令
    • 米3州がカリフォルニア州に続き消費者向け製品中の有害物質を包括的に規制する法案を審議中
    • 米カリフォルニア州上院、家具に含まれる難燃剤の情報公開求める法案を審議中
    • 米EPA、2014年内に4800件のCBI請求を見直しへ
    • 米EPAによる輸入有害廃棄物の監視の効果について監察局が予備調査を実施へ
    • 米国消費者向け製品安全委員会が情報開示規定の改正案を提示
    • 米DOE、業務用冷蔵・冷凍機器の新省エネ基準を公布
    • 米空調暖房冷凍協会、エアコン等の自主認証プログラム法案を歓迎
    • 米DOEの機器省エネ基準制定の動向
    • 米国加州エネルギー委員会が家電エネルギー効率規則改正の最終趣意書発表
    • 米国加州の家電エネルギー効率規則改正スケジュールに大干ばつの非常事態が反映
    • 米連邦取引委員会、テレビのエネルギーラベル表示規則を改正――新たな試験手順と報告要件を組み込む
    • 米国証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則に「違憲」との判決
    • スーパーファンド法の発見ルールは州の法定責任期間に優先するか――米連邦最高裁の裁定のゆくえが別の裁判からも注目
    • 米大統領、2015会計年度の予算教書を議会に提出――EPAには79億ドル、DOEには279億ドルの予算を要求
    • 米国議会調査局報告書、EPAによる規制の提案や最終決定のペースが遅くなっていると指摘
  • カナダ
    • カナダ下院でGHS実施の鍵となる法案、審議中
    • カナダ政府、国際条約に合わせて輸出規制リストを改正へ
    • カナダ・ブリティッシュコロンビア州、2014年5月に容器包装材と印刷物のテイクバック・プログラムを開始
    • カナダで企業の環境・社会関連情報開示に関する新たな手引き、公表
  • メキシコ
    • メキシコシティ環境局長、排気ガス測定リモートセンサーの導入を提案
    • メキシコ環境省、ガソリン、LPガス、天然ガス車の排気ガス測定方法や機器の仕様を定める規約改定案最終版を承認
    • メキシコ大統領、2014~2018年水資源国家プログラムを承認する政令公布
    • メキシコで第19回ラテンアメリカ・カリブ諸国環境大臣フォーラムが開催――9つの決議が採択される
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン、複数の自治体が気候変動への取組開始
  • ブラジル
    • ブラジルで電池・バッテリーを含む製品の製造者と輸入者が提出する年次報告書の要件が見直される
    • ブラジル、ディーゼル乗用車の禁止を廃止にする法案が下院で審議中
    • ブラジル、消費者の60%以上がより経済的で汚染の少ない自動車を希望している――国民の調査で判明
    • ブラジル・サンパウロ市の固形廃棄物総合管理計画(PGIRS)が開始
    • ブラジル政府が温室効果ガス対策の活動を評価する指標の導入を討議
  • チリ
    • チリのエネルギー省、エネルギー効率ラベルの仕様と作成手順を定める政令公布
    • チリ環境省、環境監査機関及び環境監査員の資格を得るための条件等を定める政令公布
  • コロンビア
    • コロンビア鉱物資源・エネルギー省、非在来型石油ガス開発の技術要件を定める決議書公布
  • ペルー
    • ペルー国会に角閃石アスベスト禁止及びクリソタイル(白石綿)使用規制法の改正案が提出される
    • ペルー国会に廃棄物ゼロエミッションの取組を導入する固形廃棄物一般法改正案が提出される
  • エクアドル
    • エクアドル工業生産省、洗濯機・乾燥機、電気オーブン、テレビ、扇風機、食器洗い機のエネルギー効率及び省エネラベル規約を公布

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • 国際NGOのIpen、アジア諸国政府に90ppm超の鉛を含む塗料の早期禁止を求める
  • 中国
    • 中国、全人代代表が電動自動車の鉛酸電池の使用禁止を呼びかける
    • 中国、自動車業界標凖『自動車デュアルクラッチ自動変速機アッセンブリーの技術要求と試験方法』が公布、意見募集中
    • 中国、杭州市は「抽選+オークション」政策を導入、6番目の自動車購入制限都市に
    • 中国環境保護部、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の改正案が発効と公告
    • 中国環境保護部、『重点環境管理危険化学品リスト』を公布
    • 2014年中国電子汚染防治サミットが開催、黄健忠氏が『電子情報製品汚染抑制管理弁法』の修正ポイントを示す
    • 中国、『廃塩化水銀触媒危険廃棄物経営許可証審査ガイドライン』が公布された
    • 中国環境保護部がコンピュータ、水性塗料の環境ラベリング標準の改訂版を発布
    • 中国工業情報化部が使用停止を求める低効率電気設備の目録第3弾を発布
    • 中国、河北省石家庄市の住民が大気汚染で環境保護局に賠償を要求――中国初の訴訟
    • 中国各地、大気汚染対策を促進、大気汚染防止に関する立法が加速
    • 中国水利部、農村部における深刻な飲料水安全問題を発表、地域間用水権取引制度の導入を模索
    • 中国天津濱海新区再生水プラント稼働、年間1000万トンの地下水の節約が可能に
    • 中国天津市で国内初の金属燃料電池研究センターが発足、EV普及にも貢献するものと期待される
    • 中国電力企業連合会が2030年より石炭火力発電所の新設中止の方針示す、クリーンエネルギーは発電設備容量全体の半分へ
    • 中国、2013年以来公布された汚染物排出標準で汚染排出規制が厳格化
    • 中国、『輸入奨励の技術および製品目録(2014年版)』を公布――発展奨励の重点産業は2011年の45種類から75種類に急増
    • 中国蘇州市相城区、汚染物質を排出源から抑制し、過度の汚染物質排出に警報を発するICカード管理システムを導入
    • 中国上海市が環境違法行為への罰金上限を変更、約340万円を超えることも
    • 中国財政部、汚染物質排出権取引制度を全国展開へ
    • 中国国務院、環境税の立法作業を進め、2014年秋にも実施すると表明
    • 中国のレアアース輸出規制、WTOがルール違反認定
  • 台湾
    • 台湾、『責任業者回収浄化処理費の分割納付に関する実施要点』を修正
  • 韓国
    • 韓国環境部、「環境技術および環境産業支援法」の大統領令の改定案を発表
    • 韓国政府、すべての製品の合成樹脂包装材をEPRの対象品目に追加
    • 韓国Samsung電子とLG電子、国内10兆円規模の公共機関調達市場に対して営業強化へ
  • インドネシア
    • インドネシア、GHS分類の詳細について規定した工業省・産業製造総局長規則を公布
    • インドネシア、エコラベルに関する環境大臣規則を公布――対象製品は乾電池、コピー用紙、包装用紙など
    • インドネシア、国内の工業発展に向けて2014年工業法を公布
  • タイ
    • タイ、市民が有害廃棄物処分の改善を求め、行政裁判所に請願書を提出
  • フィリピン
    • フィリピン、バーゼル禁止令の批准を求める調査結果を環境NGOが発表
    • フィリピン、工業用化学品を使用する作業場におけるGHS実施のためのガイドラインを公布
  • ベトナム
    • ベトナム、7席以下の自動車への燃費ラベル貼付に関する通達を検討――2015年1月1日に公布予定
    • ベトナム、省エネラベル貼付のためのオンラインでの登録システムを導入
    • ベトナム、省エネラベル貼付が必要な製品の税関手続きに関する文書を公布
    • ベトナム、ILO第187号「職業安全衛生促進枠組み条約」を批准
    • ベトナム、環境保護法の改正に対する意見交換会を実施
  • マレーシア
    • マレーシア、B5バイオディーゼル燃料の使用を2014年7月から全国的に義務化
  • インド
    • インドのEV市場に陰り――市場規模は2年間で半分以下に縮小
    • インド規格局、塗料に含まれる鉛の自主規制基準値を90 ppmに厳格化
    • インド産業連盟が主導する企業の環境格付け制度が公式に開始――2015年までに100社の参加を見込む
    • インドで水リスクが企業活動の存続を脅かすとの報告
    • インド、変圧器に対する品質規格の遵守を義務付ける指令を公布
  • シンガポール
    • シンガポール、2014年4月1日から節水等級のない洗濯機の販売を停止
    • シンガポール、家電製品のエネルギー効率に関する省エネ規則を改正――MELSの対象にテレビが、MEPSの対象に衣類乾燥機が新たに追加
  • ミャンマー
    • ミャンマー、国内の各地域に「環境保全管理委員会」の設置を予定
  • バングラデシュ
    • バングラデシュの既製服産業、新たなグローバルスタンダードに適合し、競争性を維持するため工場のグリーン化を推進
  • 中央アジア
    • カザフスタン、3500法人にエネルギー監査と省エネ計画策定を義務付け
  • オーストラリア
    • オーストラリアのテレビとコンピュータを対象としたリサイクルスキーム、初年度は4万トン超をリサイクル
    • オーストラリア政府、家電等のエネルギー効率改善に取り組むE3プログラムの影響予測調査報告書を発表
  • ニュージーランド
    • ニュージーランドのエネルギー効率保全局、バイオディーゼルの新規工場建設計画を歓迎――CO2削減への貢献にも期待

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年4月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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