海外環境規制モニタリング-2014年3月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 世界の廃電気電子機器管理市場、2016年には202億ドル規模へ、廃棄量は9350万トンに達する見込み
  • 独ローランド・ベルガーのLi-ion電池市場シェア予測ランキング最新版、パナソニック三洋が首位に躍進

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 乗用車のCO2排出量を2021年に95g/kmまで減らすEU規則案、欧州議会を通過
    • カーエアコン冷媒HFO-1234yfの重大リスクは確認されず、欧州委共同研究センター
    • EU玩具安全指令の改定案、ビスフェノールAの移行限度値などを導入
    • EU、ロッテルダム条約の第6回締約国会議を反映し、有害化学品の輸出入規則を改定
    • ドイツとノルウェー、PFOAの生産・利用・上市制限案を裏付ける情報提供を照会
    • 欧州議会、殺生物性製品規則の欧州委員会改正案を修正付きで採択
    • 欧州化学品庁、活性物質リストを改正するための新たなEU法律手続きを施行
    • 欧州連合理事会、殺生物性製品規則の改正案を承認
    • 欧州委員会が新たに8つのRoHS-2の附属書IIIおよび附属書IVに関する適用除外をWTOに通告し3月中にも採択
    • 欧州の3つの医療機器事業者団体が連名でRoHS-2に関するガイドラインを発行
    • ECHA、SVHCとして新たに塩化カドミウムなど4物質を提案し公開協議を開始
    • ErP指令、「エネルギー消費に影響を及ぼす製品」の予備調査が着々と進行中
    • 新CSR指令案、欧州議会と合意した妥協案の承認に向けて閣僚理事会が大きく前進
    • 紛争地域の武装勢力が鉱石売益を活動資金とするのを防ぐEU政策を欧州委が提案
    • 欧州全体の土壌汚染サイトは推定34万ヶ所、鉱物油と重金属が主な汚染物質――EUのJRCによる調査結果
    • 違法伐採防ぐEU木材規則の発効から1年、EU諸国の執行に大差――NGOの研究
    • 環境税制改革でEUの12カ国で相当の税収増が実現可能、欧州委員会の委託研究
    • 欧州エネルギー規制機関協議会、スマートグリッド導入に関する27ヶ国の現況報告書を公表
  • ドイツ
    • ドイツ連邦環境省、WEEE-2指令を国内法化する電気電子機器法改正案を公表
    • ドイツで圧縮天然ガス自動車の新規登録台数が前年比50%増
    • ドイツ、バイオエタノール10%混合ガソリン「E10」定着せず
    • ドイツ、欧州ナノ製品登録制度の設立を積極支持――環境庁が影響評価で結論
    • ドイツのエコ研究所、3Dプリンタの環境影響を総合的に評価した報告書を発行
    • ドイツRWE社、2013年の純利益が戦後初めて赤字転落――在来発電部門が不振
  • フランス
    • 仏エコロジー省、屋内におけるテトラクロロエチレンの指針値に係る政令案を公表
    • 仏政府、SEVESOIII指令の国内法への導入を完了する2つの政令を発出
    • フランスで粒子状物質による大気汚染が深刻化――エコロジー省が概況を発表
    • 仏独大統領、第16回仏独閣僚級会合で気候・エネルギー政策で協同歩調を決定
    • 仏エコロジー大臣、エコロジー転換に関する2014年の政府の優先課題を提示
  • 北欧
    • EU非加盟のノルウェーも、RoHS-2指令の製品範囲見直しめぐる公開協議に参加
    • エコラベル・デンマーク、EUエコラベルの付いた衣類の含有化学物質を抜き打ち検査
    • フィンランド政府の新たな気候変動法案が公開協議中、2050年までに温室効果ガス排出量80%削減を目指す
  • スイス
    • スイス労組総連合、ナノマテリアル労働者の労災に係る消滅時効期間の延長を要求
  • スペイン
    • スペイン、農業食糧環境省による国家廃棄物総合計画の見直しを決定
    • スペイン企業はかなりの割合で自社建築物の省エネに配慮している――空調会社等共同調査結果
  • ロシア
    • ロシアの首都で環境等級の低い自動車の乗り入れが2014年度中に禁止される
    • ロシア天然資源環境省、人工衛星を活用した極東の気象モニタリングを強化へ

[米州編]

  • 米国
    • 米国大統領がトラックについても大幅な燃費基準の引き上げを指示
    • 燃費基準を定めている米国全国高速道路安全局が新たな代替燃料車ラベル案を発表
    • 米国環境保護庁が第3次排ガス・燃料規制Tier III最終規則を発表
    • 米EPAの抗菌剤のデータ要求条件に関する最終規則の概観
    • 米の科学者ら、神経発生毒性物質の規制強化を訴え
    • 米国Walmart、消費者向け製品に含まれる化学物質の報告をサプライヤーに要求
    • 米EPA、ChemViewデータベースの大幅拡充を検討中
    • 米EPA、REACHデータの利用に情報開示命令権の行使を検討中
    • 米下院のTSCA改正法案、小委員会委員長が叩き台の原案を公表
    • 米下院のTSCA改正法案素案に対する各界の反応
    • 米下院のTSCA改正法案、超党派の支持が鍵
    • 米下院委員会、TSCA改正法案に関する公聴会を開催――両党歩み寄りへの期待も
    • 米加州OEHHA、プロポジション65警告規則改正案の草案を発表
    • 米加州当局、「より安全な消費者向け製品」規則にもとづく最初の優先製品リスト案を発表
    • 米エネルギー省、メタルハライド・ランプ器具の省エネ基準を改正
    • 米国連邦取引委員会の商品不当環境表示訴訟で新たな示談が成立
    • 米エネルギー省、「コンピュータ・システム」の省エネ基準策定へ――サーバ単独の策定は見送り
    • 2013年のグリーンビルディング全米No.1州はイリノイ州
    • 米上院に省エネ・産業競争力法案の修正法案が超党派で上程
    • 米環境保護庁、Eスクラップ処理業者にイリノイ州のスーパーファンド・サイトの浄化措置のための財政支援を求む
    • 米国、2020年以降の温室効果ガス排出削減に関する誓約策定でメタンやHFCの削減も検討か
    • 米国カリフォルニア州でキャップ&トレード制度に代わる炭素税導入案が浮上
    • 米カリフォルニア州当局、「子どもの環境保健プログラム」の最新報告書を発表
  • カナダ
    • カナダ政府、GHS実施に向けて法整備の動きを本格化
  • メキシコ
    • メキシコ保健省、ボトル飲料水および氷製品の衛生基準を定める規約案公布
    • メキシコの国家省エネ委員会、非居住ビルの照明のエネルギー効率規約案を公布
    • メキシコ上院に公害予防管理キャンペーンの実施を当局へ義務付ける法律改正案が提出される
  • アルゼンチン
    • アルゼンチンのブエノス・アイレス州がリサイクル業者協同組合の公式登録を実施
    • アルゼンチン、新たな刑法に自然環境汚染者を罰する条項が追加される可能性が浮上
  • ブラジル
    • ブラジル下院で都市廃棄物からの発電に優遇措置をもうける法案が審議中
    • ブラジルで3種の家電製品の騒音を削減する規則が発効
    • ブラジル下院で温室効果ガス排出目標不履行に対し罰金を科す法案が審議中
  • チリ
    • チリの電気燃料監査局、ホームシアター及びプリンタの安全・エネルギー効率認証適用開始日を改正する決議書を公布
    • チリの電気燃料監査局、食器洗い機及び衣類乾燥機のエネルギー効率認証プロトコルを承認する決議書を公布
    • チリ環境省、工業排水の分類、測定、管理方法に関する規則を定める決議書を公布
  • コロンビア
    • コロンビア健康・社会保護省、医療廃棄物総合処理規則を定める政令を公布
  • ペルー
    • ペルー環境省、水銀の大気中への排出基準を定める政令案を公布
  • エクアドル
    • エクアドル規格協会、テレビの省エネ基準を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国環境保護部、「電池工業汚染物排出標凖(GB 30484-2013)」を公表
    • 中国北京市、新エネルギー車参与細則発表
    • 中国、2014年にタイヤ業界の参入条件およびエコタイヤ技術規範を公布予定、タイヤ業界に大きなインパクトを与える
    • 中国北京市、新エネ車補助金政策を発表予定、国産車のみが対象か
    • 中国でチャイルドシート使用義務化への関心高まる、地方での立法は加速するも国家法規の立法予定は未定
    • 中国北京市、2014年に電気自動車の急速充電スタンドを1000ヵ所建設する予定
    • 中国北京市、再び燃油および排出標準を引き上げへ、2016年に新VI燃油と排出標準を公布予定
    • 中国における新エネ自動車補助金政策を解説――国および地方の二重補助
    • 中国環境保護部、「化学品試験分析と評価実験室建設要求」を公表
    • 中国重慶市、化学品の環境リスク抑制における取組を全面実施へ
    • 中国江蘇省、「江蘇省石炭燃焼ボイラ大気汚染対策業務計画」を公表、今後4年間かけて石炭燃焼ボイラを整理
    • 中国北京市が重度の大気汚染――教育主管部門により小中学校・幼稚園へ体育授業の中止要求も
    • 中国環境保護部、京津冀地域などでの重度の大気汚染に対する特別な監督検査を実施
    • 中国環境保護部、2014年7月1日施行される「湖北省水質汚染防止条例」の5つの注目点を解説
    • 中国環境保護部、汚染地に関連する一連の環境標準を公布
    • 中国環境保護部、「土壌汚染対策行動計画」を策定、近いうちに公表へ
    • 中国環境保護部ら3省庁、「オゾン層消耗物質輸入出管理弁法」を修正・公布
    • 中国蘇州市、建設予定の産業廃棄物処理プロジェクトは市民の反対で終止に
  • 香港
    • 香港商務及経済発展局が玩具への可塑剤の使用を規制する規則を追加
  • 韓国
    • 韓国環境部、低炭素自動車の協力金制度を予定通り2015年から実施すると発表
    • 韓国技術標準院、安全認証制度に関連する3つの法律に対して改定版を策定中
  • インドネシア
    • インドネシア・ボルネオ島における森林破壊に対してグリーンピースがP&Gを非難
    • インドネシア、環境に配慮した指導者の選出が求められる時代に
  • タイ
    • タイ公害管理局と工場局、農業地域での再利用を目的とした新たな工業排水基準を検討
  • ベトナム
    • ベトナム、環境に優しい商品を対象としたグリーンラベル取得のための手順・手続き・承認に関する通達を公布
      » 関連製品:ベトナム・グリーンラベル関連法規の和訳販売
    • ベトナム、14の製品群についてのグリーンラベル基準を公布――蛍光灯、バッテリー、ノートパソコン、トナー、プリンタなどが対象に
      » 関連製品:ベトナム・グリーンラベル関連法規の和訳販売
    • ベトナム、有害性または危険性を伴う作業における労働者への保護用具装着に関する通達を公布
    • ベトナム・ホーチミン市、R22冷媒を使用する家庭用エアコンの製造ライセンスの新規公布を停止
  • マレーシア
    • マレーシア、現地生産されていないハイブリッド車への税額控除を廃止
    • マレーシア、工場から出る廃棄物のデータベースを構築しリサイクルを推進――併せて埋立廃棄物に対する課金制度を検討
    • マレーシア政府、国家エネルギー効率行動計画(NEEAP)案を発表
  • インド
    • インド、初の自治体による廃電気電子機器の回収事業がスタート
    • インド、新しい自動車排ガス基準の段階的実施へ
    • インドで乗用車の新しい燃費基準策定、2016~17年までに燃費14%向上を義務づけへ
    • インド、2013年会社法におけるCSR活動の定義を一部改正、併せてCSR活動について詳細を規定する下位規則を公布
    • インド・マハーラーシュトラ州、工業施設や居住用・商業用ビルなどに対する厳格な下水処理基準を提案
  • パキスタン
    • パキスタン、大規模建築物を対象とした建物エネルギー基準を発表
  • シンガポール
    • シンガポール、越境ヘイズ汚染法案を公開、パブリック・コンサルテーションを実施
  • 中央アジア
    • カザフスタン、2014年度再生可能エネルギー電力買取価格を承認
    • ウズベキスタン自然保護国家委員長、環境保全に関する許認可発給手続きの簡素化に言及
  • ラオス
    • ラオス、2013年に起きた国内経済犯罪のうち違法伐採に関する事件が最多であると判明――全体案件の約46%を占める
  • オーストラリア
    • 豪NICNAS、意見公募のため既存工業化学物質の第7回IMAP評価結果を公表
    • オーストラリア環境省、全国の廃棄物管理と資源回収に関する最新データをオンラインで発表

[その他の国々編]

  • ヨルダン、PCBで汚染されている物質の取扱い説明書を公表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年3月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。