海外環境規制モニタリング-2014年2月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 全フッ素置換化合物の代替物質について環境影響などの知識が極端に不足
    • IPCC、気候変動の主要因は「明らかに」人間活動と断定、報告書「気候変動2013:自然科学的根拠」完全版を公表
    • 世界銀行、増大するエネルギー需要に対応するための水イニシアチブを発表

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州、WEEE2遵守対応の簡素化を目指す総合テイクバック組織WEEE Europe立上げへ、加盟国も国内法化が期限迫り作業を加速
    • ダイムラーのカーエアコンHFC-134a使用継続で、欧州委員会がドイツ政府に最終警告
    • 乗用車と軽量車のNO2排出基準を定めるための規則案を欧州委員会が発表
    • 欧州委員会、フタル酸エステル類のDINPとDIDPに対するREACH制限の再評価に関する結論を発表
    • オーストリア当局、RoHS制限物質リストに4物質追加を勧告、さらに次期レビューで優先して検討すべき6物質グループも勧告
    • 欧州委員会、新たに9物質をREACH認可対象物質に加えるEU規則の草案を決定
    • ECHA、新たにDMFなど5物質をREACH認可対象物質とする勧告を欧州委員会に提出
    • EUのErP指令、モーターのエコデザインに関する改正規則が公布される
    • ErP指令関連、家庭用オーブン、ホブ、レンジフードのエコデザイン要件の実施規則を公表
    • 欧州委員会、エネルギーラベルの評価研究に関する2種類の中間報告書を公表
    • ErP指令及びエネルギーラベル指令の対象範囲拡大は困難――欧州委委託調査報告
    • レジ袋削減のための包装廃棄物指令改正法案で欧州議会の委員会間で意見の相違
    • 地下水保護指令の改定法案、欧州議会と閣僚理事会の精査経て欧州委が採択へ
    • 2030年までのEU気候・エネルギー政策の枠組みを欧州委員会が発表
    • 海洋エネルギー活用技術の実用化に向けた行動計画を欧州委員会が発表
  • ドイツ
    • ドイツ連邦環境庁、カーエアコン冷媒R1234yfの災害リスクをあらためて確証
    • ドイツで、コンピュータ周辺機器の3分の1から禁止可塑剤を含む有害物質を検出
    • ドイツで販売されるテレビの6台に1台がエネルギーラベル不当表示――環境団体が調査
    • 二酸化窒素や微粒子によるドイツの大気汚染、2013年も依然として高止まり
    • ドイツ環境庁と消費者センター、環境に優しい食品の生産と消費スタイルを提言
    • ドイツ連邦政府、再生可能エネルギー電力報酬率の3分の1引き下げで閣議了解
  • 英国
    • 英国、REACH規則の運用になお課題山積――環境省、自国企業への規制影響を調査
    • 英国全域で、企業向けの廃棄物移転伝票記録オンラインシステムが運用開始
    • 英国環境省、企業向けの法的義務のある温室効果ガス排出測定報告ガイダンスを発行
  • フランス
    • フランス運輸担当大臣、インテリジェント交通システムに関する全国会議を開催
    • フランスで植物保護製品の使用を制限する法律が成立
    • 仏持続可能開発局、独・蘭・日本・中国における循環型経済への移行状況を報告
    • 仏下院、電磁波曝露の抑制・透明性・協議に関する法案を第一読会で可決
    • フランス上院、消費者の権利保護に係る法案を第二読会で可決
  • 北欧
    • デンマーク、内分泌かく乱物質に関する情報・試験戦略をEUに提案
    • デンマーク環境保護庁、フタル酸エルテル類に関するビジネスガイダンスを発行
    • デンマーク、風力エネルギーの世界記録を樹立
  • スペイン
    • スペインEcopilasが自動車修理工場で生じる廃電池・バッテリーの収集とリサイクルに関する協力協定を締結
    • スペイン内閣が環境責任法の改正を承認――環境へのリスクや害の予防的側面を強化
  • 中東欧
    • ハンガリー議会が環境製品税を再び改正――定義を明確化し新たに「製品税倉庫」も規定
  • ロシア
    • ロシア天然資源環境省が2012年度の環境状況報告書を公開
    • ロシア連邦法「省エネ、エネルギー効率の向上について」が改正された

[米州編]

  • 米州全般
    • 北米の「実質ゼロエネルギー」建築が2倍以上に増えたとする報告書が発表される
  • 米国
    • 米国の廃電子機器関連法規をめぐる最近の動向――連邦輸出制限法案の審議は見送りか
    • 米国運輸省が2014年の鉄道タンク車、リチウム電池などの規則制定予定報告書を発表
    • 米国のリチウム電池の空輸に関する最終規則の再修正版が行政管理予算局に提出される
    • 米国の化学物質規制、2014年の見通し
    • 米EPAのIRISプログラム、2014年の動向
    • 米加州「より安全な消費者向け製品規則」、2014年の焦点は3月中に発表予定の優先製品リスト案
    • 米Chemtura社、カリフォルニア州の新可燃性基準の施行差止を求めて提訴
    • 米EPA、より安全な化学成分リストに50物質を追加
    • 米加州プロポジション65違反の難燃剤裁判で和解が成立――対象外の難燃剤の除去にも金銭的インセンティブ
    • 米国、2014年は30以上の州議会で消費者向け製品中の化学物質規制法案を審議する見込み――NGOが分析
    • 米カリフォルニア州で、マーカーペンの化学物質への子どもの曝露を調査
    • 米EPA、デカBDEとビスフェノールAの代替物質評価報告書を公表
    • 米国環境保護庁が2012年の有害物質放出明細報告書をまとめて発表
    • 米国、複数の州議会で子どもを製品中の有害化学物質から保護するための法案が相次いで上程
    • 米NY州議会にトリクロサンなどを含むパーソナルケア製品の販売禁止法案が提出
    • 米下院小委員会、TSCA改正に関する公聴会を開催
    • 米下院のTSCA改正公聴会で、電子回路業界代表がリサイクルの観点から問題を指摘
    • 米のTSCA改正、下院でも法案準備中――共和主導で民主の一部が協力
    • 米EPA、有害廃棄物を追跡管理する電子マニフェストの使用を正式に認める最終規則を公布
    • 米エネルギー省、外部電源装置の新たな省エネ基準を公布
    • 米国のEPEAT、インド向け製品の適合登録手続を開始
    • 米証券取引委員会紛争鉱物規則の第1回報告期限迫る――活発化する対応の動き
    • 米環境保護庁、2014年に現行より厳しいオゾンの国家大気環境基準を提案する見込み
    • 米国上院議員、化学物質貯蔵施設による汚染から飲料水を保護するための新法案を提出
    • 米EPA、ホテルでの節水を奨励するWaterSense H2Otel Challengeプログラムを開始
    • 米政府監査院、安全飲料水法の改正で環境保護庁による30種超の汚染物質の監視を認めるべきと勧告
    • 米環境保護庁、汚染サイトの蒸気侵入に関する最終指針の2014年の発表を目指す
    • 米カリフォルニア州大気資源委員会がスコーピング・プランの改定案を発表
    • 米のエネルギー政策、2014年は再生可能エネルギーとエネルギー効率改善が重点に
    • 米大統領一般教書演説――気候変動への緊急の取組の必要性訴える
  • カナダ
    • カナダの化学物質管理計画の概要
  • メキシコ
    • メキシコ上院、処理計画書策定を義務付ける特別取扱い廃棄物にリチウムやニッケルなどを含む電池を加える廃棄物総合処理一般法改正案を承認
    • メキシコ環境省、化学物質排出移動量届出対象物質リストを規定する規約公布
    • メキシコのエネルギー省、特定電気製品の待機電力許容最大値及び省エネラベル基準を定める規約を公布
    • メキシコのエネルギー省、0.180kW~0.750kWの家庭用モーターポンプのエネルギー効率基準及びラベル規約案を公布
    • メキシコのエネルギー省、電気モーター外付け垂直タービンポンプのエネルギー効率基準を定める規約案公布
    • メキシコ環境省、化学物質排出移動届出制度への温室効果ガス届出方法を規定する気候変動一般法適用省令案を公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチンのサルタ市が初のWEEE収集・リサイクル・プロジェクトを実施
    • アルゼンチンのブエノス・アイレス自治市で家庭での廃棄物分別を義務付け
  • ブラジル
    • ブラジル、公的機関に使用済み電池・バッテリーを収集する容器を設置する義務を課す法案が審議中
    • ブラジル、INMETROが実施する自動車ラベル・プログラムに36の製造者が参加
  • チリ
    • チリ環境省、PRTR制度規則適用に向けた基本規約を承認
  • コロンビア
    • コロンビア商工観光省が電気自動車、ハイブリッドカー及び充電器の輸入特恵関税を規定する政令公布
  • ペルー
    • ペルー国会に飲料水の水源の管理・監視システム強化を国益と宣言する法案が提出される

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • 東ASEAN地域、域内における廃電気電子機器の適切な管理を目指して調査を実施
  • 中国
    • 中国工業情報化部、燃費上限標準修訂版を公表、2016年より実施
    • 中国環境保護部、「2013年中国自動車汚染防止年報」を公表
    • 中国、2014年に新エネ自動車業界は高速成長期に入り、日本企業に好機
    • 中国RoHSのさらなる推進に向け電子情報製品汚染防止標準作業チームの年次会合と有害物質代替技術利用フォーラムが開催
    • 中国、新化学物質申告に関する「よくある質問」の解答が更新――37項目の質問が追加された
    • 中国国家発展改革委員会、2013年における省エネ・排出削減状況を公表
    • 中国工業情報化部、「京津冀及び周辺地区における重点工業のクリーン生産レベルの向上に関する計画」を公表
    • 中国北京市、大気汚染防止条例が可決され3月1日より施行――濃度と総量の両面規制、罰金額の10倍引き上げ
    • 中国北京市、2013年は例年で最高の13の地方環境標準を公布――「水汚染物質総合排出標準」は2014年1月1日より施行
    • 中国、一号文書を通達し、重金属汚染耕地の回復モデル事業を開始へ
    • 中国、2013年の環境関係十大ニュースを発表
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、毒性化学物質管理法における毒性化学物質およびその運営管理規定を修正、4つの毒性化学物質を追記
  • 韓国
    • 韓国政府、廃棄電気電子製品の2018年リサイクル目標量を人口1人当たり6kgと確定
    • 韓国環境部、「大気環境保全法」大統領令の改定版を公布へ、自動二輪車に対しても排ガス定期検査制度を導入
    • 韓国環境部、幼児用製品に使用される有害化学物質に関して統一された基準を適用へ
    • 韓国政府、化学物質管理法など韓国版REACHの下位法令案を策定、立法を予告
  • インドネシア
    • インドネシア環境省、B3廃棄物管理に関する新たな政府規則案の諮問会議を開催
    • インドネシア製紙第2位APRIL、森林破壊を防止する新たな生産ポリシーを発表
    • インドネシア下院、再生可能エネルギーへのシフトを謳う新たなエネルギー政策を承認
  • タイ
    • タイ陸運局、有害物質運搬車両のデータ記録装置の要件を改正する告示を公布
    • タイ、企業の効率的な環境活動を手助けするため、環境グループが沿岸環境調査を実施
  • フィリピン
    • フィリピン、有害廃棄物管理に関する行政命令を公布――新たにWEEEや廃電池も有害廃棄物の対象に
    • フィリピン、オゾン層破壊物質のCCOを改正する行政命令を公布――HCFCsの段階的廃止スケジュールを規定
  • ベトナム
    • ベトナム、有害物質および感染物質に該当する危険品の輸送に関する通達を公布
    • ベトナムの電子機器製造工場で働く約20万人の作業員が健康被害の危機に直面
    • ベトナム、都市部や工業地域における地下水の減少と汚染が問題に――持続可能な管理と利用が求められる
    • ベトナム、2020年までの環境保護戦略を定めた決定を公布
  • インド
    • インド、早ければ2014年4月の総選挙の前に「国家化学政策」採択へ
    • インドBEE、3億5000万ルピーの予算を投じて省エネタイプの天井設置型扇風機の普及・促進を目指す
    • インドのアーンドラ・プラデーシュ州、省エネ建築基準を公布――新築建築物は省エネ性能1つ星の獲得が義務化される
    • インド、ニューデリーオクラ地区で住民が廃棄物プラントの閉鎖を訴え
    • インド・グジャラート州、廃液排出ゼロ(ZLD)技術普及のための専門家委員会設置へ
  • ブータン
    • ブータン、適切な建築基準の策定により建築物の使用電力は最低20%節約可能とする調査結果を発表
  • 中央アジア
    • カザフスタン、「固体一般廃棄物管理プログラム」承認――拡大生産者責任盛り込まれる
  • オーストラリア
    • 豪TechCollect、2014年は企業の廃ITの収集とリサイクルに重点的に取り組む方針

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • イスラエルの電子廃棄物リサイクル法、2014年3月から施行

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年2月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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