海外環境規制モニタリング-2014年1月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際]

  • 国際
    • バーゼル条約会議採択の使用済みコンピュータの管理基準ガイダンス改定版が公開
    • 国際電子技術委員会、ノートパソコン向け汎用外付け充電器の初の技術仕様を発行へ
    • 米国のリサーチ会社がハイブリッド・電気トラックの世界市場の問題点を分析して成長を予測
    • 国際標準化機構、消費者向けナノ製品への自主的ラベリングに関するガイダンス発行
    • Microsoft、2014年にはより多くの企業が持続可能性向上のためにICT採用に向かうと予測
    • 国連、持続可能な開発目標に関する作業部会の予備的な会議を続ける――その普遍的適用に向けて意見が分かれる

[欧州・ロシア]

  • 欧州連合(EU)
    • EU電池指令の改定、水銀、カドミウムの含有に関する適用免除の期限などを設定
    • 欧州委員会のSCENIHR、ナノ銀と抗菌薬耐性などに関する意見書案の公開協議を開始
    • ECHA、消費者向け製品中の鉛及びその化合物に対するREACHの制限プロセス推進
    • 欧州化学品庁、REACHでの「委託製造事業者」の義務に関するファクトシートを発行
    • 欧州化学品庁のRAC、ロールスロイス社のDEHP認可申請ではリスク管理は適切と結論
    • ECHA、100トン以上の登録一式文書の順守チェックの結果公表――全体の69%が違反
    • 欧州委員会の委託を受けÖko-Institutが再利用スペアパーツ内の鉛と六価クロムのRoHS-2適用除外申請について公開協議開始
    • 欧州委員会、RoHS-2適用の医療機器や監視制御装置の移行期間と電動二輪車の適用除外に関する公開協議開始
    • 廃棄物枠組み指令に従い、EU各国が初の発生抑制計画を欧州委員会に順次提出
    • EU加盟国、2016年向け省エネ目標値は余裕を持って達成できる見通し
    • 欧州議会が公共調達関連3法案を可決、環境への配慮を強化へ
    • 欧州理事会と欧州議会、Fガス規則改正案で歴史的合意――産業界の要望に一定配慮
    • 再生可能エネルギーの普及は新規政策なしでは鈍化へ――欧州委員会の委託研究
    • 欧州のバイオガス生産統計を業界団体が報告、2014年は規制面の追い風に期待
  • ドイツ
    • ドイツ、業務用冷凍冷蔵装置と空調設備への補助金支給基準をエネルギー効率に変更
    • ドイツ、食品包装紙の印刷インクから有害物質が食品に移行するのを防ぐ政令案
  • 英国
    • 英国政府、シェールガス開発事業者向け規制ロードマップを発行――次のステップへ
    • 英国で、電力市場を抜本改革し電源脱炭素化を進めるエネルギー法が成立
  • フランス
    • 仏社会党グループ、酸素分解性ビニール袋の禁止に関する法案を国民議会に提出
    • 仏エコロジー省、車両交互走行規制の拡大計画や大気質改善緊急計画の進捗状況を発表
  • 北欧
    • コンピュータとテレビへの北欧エコラベル授与基準に温室効果ガス2種削減を追加
    • デンマーク環境庁、企業に対する環境関連認可基準を環境汚染の度合いに応じたものに変更へ
    • フィンランド環境研究所、マイクロプラスチックの海洋食物網への移行を初めて立証
    • スウェーデン、消費者向け製品への有害物質消費税を検討――まず衣料品と靴
    • スウェーデン、スポーツ用品から短鎖塩素化パラフィンやフタル酸エステルを検出
  • スペイン
    • 2015年までに省エネ対策を講じている中小企業が最も多いEU加盟国はスペイン――ユーロバロメーター調査
    • スペイン、農業食糧環境省がカーボンフットプリント制度を創設する勅令案を策定中
    • スペイン、環境評価法が2013年12月11日に発効
  • 中東欧
    • ハンガリーで進む省エネ対策の強化――近代的エネルギー管理に企業も関心
  • ロシア
    • ロシア・カザフスタン・ベラルーシ関税同盟で電気自動車の輸入関税がゼロ化される
    • ロシア、集合住宅のエネルギー効率等級特定に関する規定要件が改正される
    • 2025年までのロシア・サンクトペテルブルク上下水道整備計画が承認される
    • 2012年のロシア連邦気候ドクトリン実施状況に関する報告書が公開される
    • ロシア、バイオ燃料の生産と利用に関する法案が2014年第3四半期に発効する可能性
    • ロシア連邦森林法典が改正される――違法伐採の取り締まりについて
    • ロシアと米国の二国間大統領特別委員会の合同報告書、エネルギー効率やブラックカーボン問題などが優先課題
    • ロシアの副首相、同国のOECD加盟に対する最大の障壁は環境保護のための要件だと表明

[米州]

  • 米州全般
    • 米加規制協力協議会、ナノマテリアルの分類スキームを策定
  • 米国
    • 米国カリフォルニア大とDOEがリチウムイオン電池に代わるリチウム硫黄電池を開発
    • 米国カリフォルニア州が連邦基準に合わせた大型車温室効果ガス排出基準修正案を承認
    • 米国の消費者向け製品業界団体、化学物質使用情報の提供を積極推進
    • 米の企業団体、TSCA改正を後押しするグループを立ち上げ
    • 米国立労働安全衛生研究所、職場におけるナノテク安全のロードマップを公表
    • 米OSHA、可燃性粉塵に関するGHSガイダンスを公表
    • 米カリフォルニア州有害物質規制局、2014~2018年の戦略計画を発表
    • 米ヴァーモント州議会に消費者向け製品中の高懸念化学物質の届出求める法案が提出
    • 米IC2、有害化学物質の代替策評価ガイドを発表――全米の8州が作成に関与
    • 米の化学物質流出事故で、TSCAの不備を指摘する声高まる
    • 米エネルギー省、電球の2020年以後の省エネ基準を策定中
    • 米国、60ワットと40ワットの白熱電球の新エネルギー効率基準が2014年1月1日に発効
    • 米国カリフォルニア州エネルギー委員会が家電エネルギー効率規則改正案を公表
    • 米DOE、環境団体、ケーブルTV業界団体、セットトップ・ボックスのエネ効率基準で歴史的合意
    • 米DOE、特定の業務用・産業用機器エネ効率の代替判定法等について最終規則を公示
    • 米グリーンビルディング協会のLEED担当者が環境配慮型建物認証制度の実態を語る
    • 米加州SCAQMD、鉛蓄電池リサイクル施設からの大気汚染物質排出基準を強化
    • 米加州裁判所、2014年6月半ばを期限とした飲用水の六価クロム基準策定を当局に命令
    • 米国環境保護庁、スーパーファンドの国家浄化優先順位表に9カ所の汚染サイトを追加――別の8カ所の追加も提案
    • ブラウンフィールドの賠償責任を評価するための新ASTM規格、環境問題に関する用語を改定――米EPAも新規格を参照する規則を改正
    • 米EPA、2015~2019年のHCFC生産・消費枠配分オプションを官報に掲載
    • 米州政府環境機関協議会、連邦議会歳出委員会に大統領要求並みの環境保護庁への予算配分求める――2年間の予算決議は成立
    • 米国エネルギー情報局が2040年までのエネルギー展望の基準事例を発表
  • カナダ
    • カナダ環境省、TBBPAの環境評価の最終結果を公表――有害物質とせず
    • カナダ政府、蛍光菌などの微生物について環境評価案を公表
    • カナダ政府、電球のエネ効率基準を改正――米国内と同様の白熱ハロゲン電球使用が可能に
  • メキシコ
    • メキシコの国家省エネ委員会、蛍光灯のエネルギー効率規約を改正する決議書公布
    • メキシコ通信運輸省、飛行機やヘリコプターの騒音最大許容値を規定する規約案公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン、電池を使用した製品に警告ラベルを義務付ける法案が下院に提出される
    • アルゼンチンのブエノス・アイレス市、廃棄物問題はいまだ解決せず
  • ブラジル
    • ブラジル、2014年より新車へのABSとエアバッグの装備を義務化
    • ブラジル・パラナ州で包装材にリサイクルラベルの貼付を義務付ける法案が成立
    • ブラジル当局、建築物向けエネルギー保全国家ラベルの内容の保証に国際性能計測・検証議定書を使用
  • チリ
    • チリの電気燃料監査局、冷蔵庫、冷凍庫のエネルギー効率認証の有効期間を延長する決議書公布
    • チリ電気燃料監査局、LED電球及び放電ランプの認証プロトコル案を公布
    • チリのエネルギー省、無指向性電球のエネルギー効率最低基準を定める決議書公布
    • チリ環境省、粒子状物質PM10の排出基準を規定する政令を公布
  • コロンビア
    • コロンビア環境省、危険廃棄物排出移動申告及びトレースシステムを立ち上げる決議書案公布
  • ペルー
    • ペルー国会に気候変動枠組み法案が提出される

[アジア・オセアニア]

  • 中国
    • 中国国家発展改革委員会、《廃棄電器電子製品処理目録調整重点(意見募集稿)》を公表
    • 中国が携帯機器用リチウムイオン電池の安全規格案をWTOのTBT委員会に通報
    • 中国環境保護部、質検総局は《電池工業汚染物排出標凖》を発布
    • 中国工業情報化部、省エネと新エネルギー自動車の推薦車種目録を公布
    • 中国ゴム工業協会、《エコタイヤ技術規準》を間もなく公布
    • 中国、危険化学品を取り扱う事業体に対して緊急時備品の設置を強制へ
    • 中国環境保護部化学品登録センター、「2013年度新化学物質年度報告取り組みの実施に関する通達」を公表
    • 中国環境保護部と税関総署、《中国が輸出入を厳格に制限する有毒化学品目録》(2014年版)を公布
    • 中国、2014年1月1日より「出入国検験検疫機関が検験検疫を実施する輸入出商品目録」に危険化学品を新たに増加
    • 中国環境保護部、新規化学物質簡易申告登記証廃止公告を公表、半分以上が日系企業
    • 中国上海市崇明県、重点エネルギー消費企業5社におけるエネルギー計量評価と特別検査を実施
    • 中国国家発展改革委員会、2012年万社企業省エネ目標責任審査の結果を公表
    • 中国環境保護部ら四省庁、『企業環境信用評価弁法(試行)』を公布、企業による環境行為の持続的改善の促進を目指す
    • 中国天津市で環境汚染事件容疑者への初の判決、工場廃水4トンの不法排出で工場長に懲役1年と罰金51万円
    • 中国、「土壌環境保護および総合対策行動計画」の策定を進める――土壌浄化市場は数十億元規模に発展する見込み
    • 中国環境保護部などの調査報告――汚染土壌修復市場の将来性は大きい
    • 中国国家発展改革委員会ら9省庁、「国家気候変動対応戦略」を正式に公表
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、情報機器に関する改訂回収清除処理費率を公表、2014年3月1日より実施
    • 台湾、優先的に台湾GHSを適用する危害物質第三段階の1020種を公表、2014年1月1日より実施
  • 韓国
    • 韓国環境部、廃棄家電製品のリサイクル目標量を設定し規制へ、対象製品も従来の10種から27種に拡大
    • 韓国環境部、国内外自動車メーカーの「大気環境保全法」遵守実態を調査、対象17社すべてが違反
    • 韓国、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」等の下位法令制定の進捗状況を発表
  • インドネシア
    • インドネシア環境大臣、国内の土壌汚染地区を視察――汚染の主な原因は蓄電池リサイクル業者から漏れ出す鉛
    • インドネシア、石油への依存を打開、豊富な埋蔵量を誇る天然ガスへのシフトを目指す
  • タイ
    • タイ工業事業局、第2種有害物質取扱いの事前届出方法に関する新たな告示を公布
    • タイ労働省、当局への報告が義務付けられる有害化学物質のリストおよびその報告書式に関する告示を公布
  • フィリピン
    • フィリピン、鉛に関するCCOとなる行政命令を公布――食品包装材、学用品、化粧品、塗料などへの鉛の使用を禁止
  • ベトナム
    • ベトナム・ハノイ市、固形廃棄物の処理費用徴収金額を定めた決定を公布
    • ベトナム、冷蔵庫および冷凍庫の省エネラベルに関連する国家基準TCVN 7828:2013およびTCVN 7829:2013を公布
    • ベトナム、MEPSを満たさない家電および工業機器の生産、輸入を禁止する決定を公布
    • ベトナム商工省、工業生産施設における省エネ対策に関する通達案を公開
    • ベトナム、2030年を視野に入れた2020年までのクリーン・テクノロジー戦略に関する決定を公布
  • マレーシア
    • マレーシア、国内自動車産業の発展を目的としたNAP 2014を公表――低燃費自動車の生産ハブとしての確立を中心目標に据える
  • インド
    • インド政府、2014年4月までに電気自動車への補助金政策の開始を目指す――2020年までの補助金額は約2000億円を想定
    • インドのエネルギー効率基準とラベリング制度の成功には市民社会の関わりが重要――WRIの報告書
    • インド、エネルギー効率基準の改訂によりエアコン、冷蔵庫の価格上昇
    • インド、省エネラベルの自主制度にプリンタやスキャナなどのオフィス機器を追加
  • シンガポール
    • シンガポール、ガソリン車およびディーゼル車の排ガス基準を改正
  • ブータン
    • ブータン、環境監査ガイドラインが間もなく発表される見通し
  • 中央アジア
    • カザフスタン、水資源管理国家プログラムを承認
    • ウズベキスタンで環境管理法が発効――市民やNPOに「環境管理インスペクター」の設置を容認
  • オーストラリア
    • オーストラリア、2014年の環境分野における最大の課題は炭素税廃止問題
  • ニュージーランド
    • ニュージーランドで、新たな労働安全衛生規制当局の労働安全局が業務を開始
    • ニュージーランド、職場での有害物質取扱いを新たな労働安全衛生法で一元管理へ
    • ニュージーランド、2014年の環境分野における重点項目は淡水管理政策の改正と環境報告システムの構築

[その他の国々]

  • その他の国々
    • イスラエルで電子廃棄物リサイクル法の施行延期――議会委員会での詰めに遅れ
    • オマーン環境・気象省、オゾン層破壊物質に関する省令第107号を公表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2014年1月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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