海外環境規制モニタリング-2013年12月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 米インディアナ大学、PBT物質の規制に対する国際調和を訴える分析レポートを発表
    • 米国と欧州連合が共同でナノテクノロジーに関するワークショップを開催
    • 国際金融公社などが経営の中で「自然資本」の価値を評価する枠組みの作成に着手
    • 国際統合報告評議会、持続可能性重視の企業年次報告作成フレームワークを公表
    • Rio Tintoの気候・エネルギー担当幹部が語る鉱業にとっての水資源と気候リスク

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 自動車用バイオ燃料に関するEUの2030年までのロードマップを提示、自動車・燃料大手6社の委託研究
    • 車の2020年CO2排出削減目標の達成方法で、欧州議会と閣僚理事会が最終合意案
    • 欧州化学品庁、殺生物性製品規則のもと活性物質ジノテフランに対するパブリックコンサルテーションを開始
    • 欧州化学品庁、REACHの物質評価で結論が出た最初の4物質の結論文書を公表
    • 欧州委員会、REACHの制限を修正する規則を公布――PAHを含む消費者向け製品が対象
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHCロードマップの実施状況を公表へ
    • ECHA、SVHC候補リストを更新、新たに7物質を追加
    • 欧州委員会、8製品グループを対象としたErP及びエネルギーラベル指令実施措置の再調査に関するオムニバスレポート草案を公表
    • ErP指令、UPS(無停電電源装置)予備調査の「タスク6:BAT分析」資料が公開される
    • ErP指令、電力ケーブルに関する予備調査タスク1~3 の報告書草案が公開される
    • 新たなCSR指令案の修正案が近くまとまる見通し、欧州議会の所轄委員会で
    • 海洋バイオテクノロジーに関する意見公募を欧州委が開始、海洋資源戦略の一環で
    • 地中海の海洋廃棄物を減らす地域計画に沿岸諸国が合意、バルセロナ条約の下で
    • 燃料電池と水素の官民共同研究事業を延長する法案を欧州議会の担当議員が支持
    • EU域内のシェールガスの開発で経済が最高で3兆8000億ユーロ拡大の見通し
    • 代替燃料インフラ整備指令案、一部修正され欧州議会の所轄委員会を通過
    • 閣僚理事会が代替燃料インフラ整備指令案から目標を削除、欧州議会との対立必至
    • 閣僚理事会が2020年再生可能エネルギー目標の緩和を検討、バイオ燃料法案で
    • EU、2020年までの環境行動計画に関する決定案、自然資本の保護などを優先
    • EU諸国の環境犯罪担当の検察官が初会合、横の連携強化し、犯罪増に対処へ
  • ドイツ
    • ドイツ電池生産者登録制度への届出が5000社突破――環境庁は電池不使用を推奨
    • ドイツで、自家用車を不要にするモビリティカードにブルーエンジェルの授与決定
    • ドイツ当局、コンゴ産の違法伐採木材を押収――グリーンピースの通報が効奏
    • ドイツ第3次メルケル政権の環境政策――WEEE、有価物収集、化学品、エネルギー
  • 英国
    • 英国で2013年廃電気電子機器規則が成立――強制的WEEE収集目標を生産者に設定
    • 英国ビジネス省、2012年英国RoHS規則の政府ガイダンスノートを発行
    • 英ヴェオリア、2050年の夢の家電生活を想像――ナノロボット活躍、浴室は自動洗浄
  • フランス
    • 仏エコロジー省、ナノマテリアルの年次申告に関する最初の報告書を公表
    • 仏政府、環境ラベルの試験運用プロジェクトの成果報告書を国会に提出
    • 仏政府、リサイクル可能な製品に対するラベリング要件に関する政令案を公表
  • 北欧
    • デンマーク、清掃用洗剤のほぼ半分の表示に間違い――化学検査局の日曜大工品店検査で
    • デンマークで2014年3月に施行される「ナノ製品登録制度設立令」案の概要
    • スウェーデン政府、「毒なき日常環境に向かうための化学品政策法」案を閣議決定
  • スイス
    • スイスのバーゼル新聞が論説「トナー粉塵で病気になる可能性」で賛否両論を併記
  • スペイン
    • スペイン政府、廃棄物防止国家プログラム案を承認へ
    • スペイン企業は長期の排出削減計画を実施する必要がある――エコロジー開発基金レポート
  • 中東欧
    • スロバキア政府と同国の電力供給担うイタリア電力公社との関係が悪化――原子炉建設めぐり不信感募る
  • ロシア
    • 自動車の環境等級と製造年度を考慮して車両税を課す案をロシア産業貿易省が財務省に提出
    • ロシア天然資源環境省、廃棄物処理産業の構築を目指す法案を年内に国家院へ提出の見通し
    • ロシア住宅公益事業関係者が日本の省エネ技術導入を検討
    • ロシア、2014年から企業に下水道への排水許可取得を義務付け――従わない場合は環境汚染料を徴収

[米州編]

  • 米国
    • 米自治領プエルトリコ国会に廃電気電子機器リサイクル・処理法の一部改正案が提出
    • 米国の環境保護庁とエネルギー省が2014年燃費ガイドを発表
    • 米EPAの監察局、DfEプログラムの有効性について予備審査を開始
    • 米EPA、2014~2018会計年度の戦略計画案を公表――2015年9月までに250件の化学物質リスク評価完了をめざす
    • 米国家科学技術会議、2014年のナノテク戦略計画案を公表
    • 米国の環境NGOの製品テストで基準値を超える懸念化学物質が検出される
    • 米カリフォルニア州知事、布・革張り家具の新可燃性基準を承認
    • 米EPAの半期規制アジェンダ、化学物質分野は既存化学物質管理に重点
    • 米メーン州環境保護局、ヒ素ら4物質を優先化学物質に指定する改正規則案を発表
    • 米のTSCA改正、下院でも超党派法案準備中か――化学業界は成立を楽観視
    • 米加州、プロポジション65の対象物質リストから5物質を除外――連邦の危険有害性周知基準変更でリスト収載の判断根拠に影響
    • 米EPA、充電システムのENERGY STARラベル認証基準を廃止へ
    • 米エネルギー省、モータの省エネ基準を新規制定および改正へ
    • 米暖房冷凍空調学会、データセンターのエネルギー規格案について意見募集
    • 米国政府が建物のエネルギー効率改善の取り組みを強化・拡大
    • 米環境保護庁、連邦政府のグリーン調達のためのガイドラインを提案
    • 米環境保護庁、ストームウォーター規則の策定と「米国の水域」の明確化を2014年の優先的規制事項に挙げる
    • 米国の環境保護庁と農務省、水域の汚染物質削減のため水質取引促進で協力することを発表
    • 米国の天然ガス消費量は対前年比で低下するも依然として高いレベルを維持
    • 米EPA、「FY2014-2018戦略計画」の草案を発表――気候変動への取組、化学物質の安全確保など5つの目標掲げる
  • カナダ
    • カナダ運輸省、危険物輸送規則を改正へ――米国や国連の基準との調和をはかる
    • カナダ環境省、ホルムアルデヒド関連物質の製造・輸入等の条件を告示
  • メキシコ
    • メキシコで自動車の排気ガス削減や燃費向上のための技術や装置の試験規定が2014年1月13日より発効へ
    • メキシコ環境監査局、危険廃棄物を無許可で保管していた事業所3カ所を閉鎖
    • メキシコ、自然水、排水、浄水の沈殿性物質の測定分析方法規約が60日後に発効へ
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン・エネルギー庁、エアコンの最大消費電力と最低エネルギー効率を決定
  • ブラジル
    • ブラジル、軽自動車とバイクの汚染物質排出制限が2014年から厳格化
    • ブラジル下院委員会、電気自動車向け電力販売規制法案可決
    • ブラジルIBAMA長官、環境許可の標準化がなされていないことを批判
  • チリ
    • チリ環境省、2007年公布の排気ガス規制基準値の見直し開始を公示
  • コロンビア
    • コロンビア環境省、悪臭公害対策や基準値を定める省令を公布
  • ペルー
    • ペルー国会に生分解性ポリ袋の使用を奨励する法案が提出

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • ASEANにおけるエアコンのエネルギー効率基準の統一は多くのメリットを生む――エネルギーコストの削減は年間688億円と推定
    • ASEANにおける電気電子機器の共通規制スキームに向けた第16回会議が開催――ASEAN適合マークの導入は依然として困難な見通し
  • 中国
    • 中国財政部、廃電器電子製品の処理処分への補助金を初めて交付、6億3000万元に及ぶ
    • 中国四部委《廃棄電器電子製品処理基金等政策の整備に関する通知》を公布
    • 中国商務部馬宇氏、自動車産業投資が国内外の企業に自由化される可能性を示唆
    • 中国、電気自動車用動力電池の国家標準草案2つを公布
    • 中国政府、新エネルギー自動車普及計画、第一回目は28都市で試行
    • 中国北京市、35種類の危険化学品に対して更に厳格に管理
    • 中国国家安全生産監督管理総局、化学品の物理的危険性の鑑定および分類に関する進展状況を通告
    • 中国環境保護部、2013年第9回、6件の一般申告登記証を発行予定
    • 中国国家エネルギー局、エネルギー領域における民間投資政策の実施を加速へ
    • 中国政府、調達カタログを発行し、環境配慮型の製品および技術の購入使用を奨励する
    • 中国上海市、2017年までの5年間の大気清潔化行動計画を制定
    • 中国北京市、大気汚染防止条例は2014年1月に表決、公布される見通しであり、汚染排出総量コントロール制度に重点を置く
    • 中国、大気汚染防止法改正案(草案)は2014年初頭に審議される見通し
    • 中国で「都市・鎮の排水・汚水処理条例」がようやく1月に施行、多くの課題の解決を目指す
    • 中国上海市、汚水処理の基準をすべて2015年末に1級Bに引き上げの予定
    • 中国環境保護部、「農村部生活排水処理プロジェクト建設と投資指南」、「農村部飲用水水源地環境保全プロジェクトの建設・投資指南」を公表
    • 中国蘇州市、全ての農業用地を対象とする「土壌の健康診断」を初めて実施
    • 中国上海市、二酸化炭素の排出権取引を正式に開始、191社が試験点企業として選定される
    • 中国、市場競争原理の導入など天然ガスなどのエネルギーの価格改革を推進する
    • 中国環境保護部、「建設プロジェクトの環境影響評価政府情報公開指南(試行)」を公表
    • 中国河北省、「省エネ・環境保護産業発展の更なる加速における10項目措置に関する通達」を公表
  • 台湾
    • 台湾国会、毒性化学物質管理法に関する一部の改訂草案が三読にて可決成立―――2014年から化学物質の製造および輸入を登録
  • 韓国
    • 韓国環境部、環境汚染事故の多発に対応する「環境被害救済法」の制定方針を発表
    • 韓国環境部、リサイクル可能なものを資源として認める「資源循環基本法」の制定を推進中
  • インドネシア
    • インドネシア、環境に配慮した生産活動を行う企業を表彰するグリーン産業賞を発表
  • タイ
    • タイ労働省、工場などでの有害化学物質管理に関する省令を公布――ラベル貼付、保管、輸送などを規定
    • タイ、政府主催のセミナーにおいて環境保護のためには少なくとも3本の法律改正が必要との提言
  • フィリピン
    • フィリピン、洗剤や文房具など14製品を対象として家庭用/都市向け危険有害物質(HUHS)含有製品届出制度に関するガイドラインを公布
  • ベトナム
    • ベトナム、WEEEの回収・処理に関する意見交換のためのワークショップを開催
    • ベトナム、危険物輸送を規定する通達を検討――対象物は国連危険物輸送勧告に基づき分類される見通し
    • ベトナム、化学物質に関する違反行為への処罰を規定した政令を公布
    • ベトナム、環境保護分野における行政処罰に関する政令を公布
    • ベトナム環境保護法の改正動向――環境汚染に対する企業のトップの責任を厳格化
  • マレーシア
    • マレーシア、廃電気電子機器の処分に関する政策の必要性が高まる
    • マレーシア、CLASS規則の発効時期について化学品業界内に浮上する懸念
  • インド
    • インド、2015年より二輪車の排出基準の強化を予定――すでに最終案はまとめられ、まもなく発表される見通し
    • インド政府に対して、スイスのグリーンビル認証「Minergie」が同認証ラベルの導入を促す
  • シンガポール
    • シンガポール、使用済みICT機器の管理に関する国家規格を発表
  • ブータン
    • ブータン、EVのメッカとしての発展目指す――首都を走る全てのタクシーと公用車をEV化の意向
  • 中央アジア
    • ウズベキスタン、「環境管理法」が下院を通過、上院へ
  • オーストラリア
    • オーストラリアのグリーンビルディング認証制度の第一号認定建物が決まる
    • オーストラリア、容器包装材リサイクル率が過去最高の64%に――自発的な取組スキームAPCの2013年度年次報告書

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • トルコ、EUに類似したCLP法を公布――分類・表示義務には移行期間も
    • 南アフリカ、大気汚染物質を排出する産業カテゴリーと最低排出基準を発表
    • カタール環境相、ワルシャワにおけるUNFCCCのCOP19/CMP9で気候変動問題について演説

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年12月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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