海外環境規制モニタリング-2013年11月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 国際民間航空機関、リチウム電池の航空機輸送に関する国際基準の変更提案を審議へ――航空機輸送の禁止提案も含まれる
    • 国際民間航空機関危険物パネルがリチウム電池安全輸送の指針作成の作業グループ設置
    • 欧州系電力機器メーカーのABBが米国市場でEV用充電ステーションの発売を相次いで発表
    • POPs条約の第9回検討委員会が開催され、CNとHCBDが附属書AとCに追加されるべきとの勧告
    • 大気汚染が電子機器に深刻な影響――米では温室効果ガス関連のEPAの規制を最高裁が再審査へ
    • スイスの環境保護団体と米ニューヨークの非営利団体、汚染サイトの世界の最新「トップテン」リストを発表
    • 世界銀行、企業は海洋保護の義務があると意見公表

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 車の2020年CO2排出削減目標の達成方法、EU諸国が欧州議会と妥協案を再協議へ
    • 欧州委員会がバイオサイド製品で処理された成形品(アーティクル)についての問答集FAQを発表
    • 欧州委員会、公開協議の結果としてHBCCD及びフタル酸塩3種の4物質のRoHS-2制限物質リストへの追加を勧告する文書を公表
    • ECHA、2014年~2016年におけるREACH物質評価計画の更新案を公表
    • 欧州化学品庁、DEHPとDBPのREACH認可申請に対する意見募集を開始
    • 欧州委員会、REACH規則の制限リストに皮革中の六価クロムを追加する規則案策定
    • 廃棄物越境輸送の検査強化法案を欧州議会で担当する議員が修正素案まとめる
    • EUの変圧器のエコデザイン規則案がWTOに通知される
    • 欧州委員会、水洗トイレ及び小便器向けEUエコラベル認定用基準に係る決定を発表
    • 欧州委員会、エネルギー効率指令の実施に向けたガイダンスを発行
    • レジ袋削減に向け広範な措置を加盟国に容認、EU包装廃棄物指令の改正法案
    • 欧州委員会、加盟国での採用を奨励すべく画像機器のグリーン公共調達基準ドラフトを公表
    • ライン川保全国際委員会、河川のマイクロ汚染の削減対策進めるバーゼル宣言で合意
    • 国別の排出削減義務を達成する上で環境的に疑わしい排出権(CER)は使わない――EU22カ国が宣言
    • 環境に優しい建物を促進する欧州委員会の新政策案に建築業界から懸念の声
    • 欧州委員会がEUエネルギーインフラ整備で優先すべき248件の事業を選定・公表
    • 欧州委員会が2014年作業計画、欧州議会選を前に新案件を絞り既存分の決着急ぐ
  • ドイツ
    • ドイツ廃棄物処理業界、改正WEEE指令の国内法化に向け9項目の改善策を要望
    • ドイツ連邦環境庁、室内の空気汚染から子どもの健康を守るための助言集を発行
    • ドイツ新築建物のエネルギー効率基準、2016年から25%引き上げ――官報で公布
    • ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、インドに進出――第1回大会を開催
  • オランダ
    • オランダ中小企業のREACH規則遵守コスト、想定はるかに上回る――環境省が調査
  • 英国
    • 英国政府、電気電子機器生産者に強制的WEEE収集目標を課す改正規則案を発表
    • 英国ビジネス省、2013年WEEE規則の運用方法を解説したガイダンス文書を発行
    • 英国のELVリサイクラー、違法処理の横行で監督官庁に取り締まり強化を求める
    • 英国政府、住宅リフォーム促進するグリーンディール制度で省エネ進展と報告
  • フランス
    • 仏環境保護・省エネ庁、電池・蓄電池産業の活動に関する2012年次報告書を公表
    • 仏エコロジー大臣と厚生大臣、屋内空気の質の改善に向けた行動計画を発表
    • 仏政府、輸送サービス事業者に対しCO2排出量の算定と報告を義務化
    • 仏食品環境労働衛生安全庁、携帯電話等の高周波のリスクに関する評価結果を公表
  • 北欧
    • デンマーク企業、水銀を規制する水俣条約によるビジネスチャンスに期待
    • デンマーク、2014年3月から国家ナノ製品登録制度を運用開始へ
    • デンマーク産業界、電気電子機器のエコ設計と資源回収を促進する自主的協定を締結
    • ノルウェー気候・汚染庁、SDSの電子化フォーマットを開発
    • スウェーデン、ナノ製品登録制度の創設を盛り込んだ国家ナノ行動計画を提唱
  • スペイン
    • スペインではWEEEリサイクル制度がうまく機能せず――消費者・ユーザー団体調査結果
    • スペインがガソリン車のEV/ハイブリッド車への買い替え奨励制度をさらに延長
  • 中東欧
    • ハンガリー、国家建築物エネルギー戦略を策定へ
  • ロシア
    • ロシア等の関税同盟が装置のエネルギー効率に関する統一要件を導入する意向
    • ロシア極東では伝統的なエネルギーより代替エネルギーの方が経済的なことが判明

[米州編]

  • 米州全般
    • 米国とカナダの太平洋沿岸4州が気候とエネルギーに関する行動計画に署名
  • 米国
    • 米BAN、廃電子機器リサイクル業者認証基準e-Stewardsを改定
    • 米国8州が2025年までにゼロ排ガス車を330万台にする取組を開始する覚書に署名
    • 米国カリフォルニア州がゼロ排ガス車規制の小規模修正に関する公聴会を開催
    • 米ワシントン州当局、子どもの安全製品報告規則を改正――対象にTDCPPを追加
    • 米OSHA、有害物質から労働者を保護するための新たな手引きをウェブ上で公開
    • 米、水俣条約の受諾書を寄託――事実上の批准
    • 米上院のVitter議員、EPAの化学物質評価に関する全米科学アカデミーの中間報告書についてコメント
    • 米下院小委員会、TSCA改正案に関する公聴会を開催
    • 米環境保護庁、有害廃棄物の輸出入要件を改定する規則を策定へ
    • 米EPA、小型ネットワーク機器とデータセンター・ストレージのENERGY STAR認証基準を最終決定
    • 米エネルギー省、テレビの試験手順の最終規則を公布
    • 米FTC、根拠のない「生分解性」の表示で6社を取り締まり
    • 米のEPEAT、インドを適合登録の対象国に
    • 米のNPOと同業者団体、産業用冷凍冷蔵設備運転員のエネルギー効率認証を開始
    • 米国証券取引委員会が紛争鉱物情報開示規則の正当性を申し立て
    • 米環境保護庁、産業大気汚染に関する適用性判断インデックスを更新
    • 米国カリフォルニア州が州の地球温暖化対策計画改定のための討議草案を発表
    • 米EPA、電子機器メーカーの温室効果ガス排出について新計算法の規則を公表
    • これから10年間に米国内の天然ガスの受給の流れの大逆転が起こる――市場分析会社報告書
    • 米国共通役務庁、グリーンビルディング格付けシステムとして初めて2つの第三者機関を勧告
  • カナダ
    • カナダのCM Consulting、電気電子機器リサイクルに関する報告書を公表――成果の測定方法の問題点を指摘
    • カナダ・アルバータ州、電子機器リサイクルの対象拡大などで意見募集
    • カナダ環境省、今後のPBDE規制について意見募集
    • カナダ・オンタリオ州の廃棄物削減法案、個別生産者責任を導入へ
  • メキシコ
    • メキシコ環境省とメキシコ通信協会、携帯電話のリサイクルを推進するグリーン・プログラムを発表
    • メキシコ環境監査局が2013年9月までに国内自動車産業に発行した環境規約遵守証明書数が377件に達する
    • メキシコ通信・運輸省、港湾施設の危険品取扱いガイドラインを定める規約を公布
  • ブラジル
    • ブラジルの専門家、WEEEの収集・処理に関する政策の欠如を指摘
    • ブラジル下院委員会、公営駐車場に電気自動車の充電ポイントを設置する法案を承認
    • ブラジル国家環境会議のテーマは固形廃棄物処理
  • チリ
    • チリ大統領府が議会に固形廃棄物一般法法案を提出――拡大生産者責任などを盛り込む
    • チリのユニリーバ社、チリ初の廃棄物100%再利用・リサイクル達成工場となる
    • チリ電気・燃料監査局、テレビのエネルギー効率認証プロトコル案を公示
  • コロンビア
    • コロンビア上院に環境に害を与えた場合の行政・刑事責任や罰則手続きを定める法案が提出される

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • アジア地域のビルのオーナー、他の地域より省エネルギー対策に高い関心を示す
  • 中国
    • 中国工業情報化部、テレビ、パソコン、プリンタなど廃棄電子電気製品分解処理要求の国家標準を公示
    • 中国の自動車排ガス対策、ガソリン品質のアップグレード、汚染物質排出削減以外に車検とメンテナンスも重要と専門家が指摘
    • 中国北京市、空気清潔計画を発表――自動車汚染排出総量を今後4年間で25%以上減らす
    • 中国環境保護部、2015年までに強制力を有する車内大気質の上限値基準を公表する見込み
    • 中国、新たな化学品分類及びラベルの国家標準を公表、2014年11月1日より実施
    • 中国工業情報化部、エネルギー効率の優れた製品を評価し普及を促進するための「能率の星」製品目録を公表――11分野の24種の製品を対象に合計89件収録
    • 中国国家発展改革委員会、2014年清潔生産評価指標体系の編制に向けて意見募集を開始
    • 中国環境保護部が2013年の環境保護キャンペーンで摘発した環境違法企業のリストを発表
    • 中国北京市が大気重汚染対応計画を制定へ
    • 中国環境保護部が重点地区における大気汚染防止特定項目検査を実施予定
    • 中国工業情報化部等が「重点工業業種における用水効率指南」に関する通達を公表
    • 中国環境保護部、「水解酸化反応器汚水処理工程技術規範(意見募集稿)」を公布
    • 中国、国内の汚泥処理業界は高度成長期に入る見通し――国内メディア報道
    • 中国上海市、CO2排出権取引が近く開始される見込み
    • 中国上海市で石炭・重油を使用するボイラーとキルンのクリーンエネルギーへの切り替えを推進
    • 中国環境保護部、国の環境標準と地方の環境標準との関係について解説、2013年発効の地方排出標準は17件に上る
    • 中国環境保護部、2013年上半期における各省、自治区、直轄市の主要汚染物質排出削減状況並びに第3四半期における重点地域及び74都市の大気質を公表
    • 中国、「電力代替戦略」のもとで電力利用率を向上させ大気汚染改善をねらう
    • 中国第18期三中全会、環境問題および資源管理に関する改革を表明、環境保護産業は高度成長期を迎える
    • 中国の腐敗撲滅キャンペーン、環境官僚にも波及
  • 香港
    • 香港政府が自主的エネルギー効率ラベリング制度の対象製品にガスコンロを追加
  • 台湾
    • 台湾環境署、土壌堆積物に関する汚染管理技術研修会を開催―――土壌堆積物の汚染管理に関する政策を説明
    • 台湾経済署、「国家標準の公告」および「重点的な国家標準の制定・修正」の修正案を公開――家庭用電気製品や商業用電気製品などを修正する意向
  • 韓国
    • 韓国環境部、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」に基づき実施される「場外影響評価制度」を2015年から段階的に実施
    • 韓国環境部、包装材、電池およびタイヤを規制する「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」の改定版を実施へ
    • 韓国政府、「温室効果ガス&エネルギー目標管理制度」により2014年に温室効果ガス1700万CO2トンを削減する方針
    • 韓国政府、「オゾン層保護のための特定物質の製造規制等に関する法律」の改定案を国会にて審議へ
  • インドネシア
    • インドネシア、地下水の管理を目的とした「地下水保全局」を編成するエネルギー・鉱物資源大臣規則を公布
    • インドネシア、空調機や冷蔵庫などへのSNI認証証明書の発行機関を指定する工業大臣規則を公布
  • タイ
    • タイ、天然ガスおよびLPGを燃料とする小型火花点火式車両の排出基準に関する国王令を発行
    • タイ、工業用化学品に続き家庭用化学品と農薬にもGHS導入へ
    • タイ工業事業局、HCFCsの輸入許可申請資格に関する告示を公布
  • ベトナム
    • ベトナム、プリンタ、トナー、ラップトップなどに関するグリーンラベル基準を検討
    • ベトナムのグリーンビルディングの市場概況――依然として市場は初期段階と結論
    • ベトナム、建物の省エネに関する要求事項を定めた国家技術基準を公布
    • ベトナム、大気質基準や汚泥の有害基準などに関する国家技術基準を公布
    • ベトナム、雨水の利用を推奨する政令を検討――2013年末に公布される見通し
  • マレーシア
    • マレーシア、新たな国家自動車政策を2014年1月15日までに発表する見込み
  • インド
    • インド・ケーララ州、新たなグリーンビルディング政策を実施へ――政府オフィスへの省エネ機器導入も検討
    • インド連邦住宅省、グリーンビルディング普及のための各種インセンティブ政策のドラフト最終版を近く公表へ
    • インド、節水ラベルや認証制度を監督する国家節水局が2013年末に発足へ
    • インド政府、IECニューデリー大会において国内電子製品の標準化の重要性を強調
  • シンガポール
    • シンガポールに初めての環境に優しい行動を実践する「グリーンな」工場がオープン
  • 中央アジア
    • カザフスタン政府が電気自動車の輸入関税を完全に免除する意向
    • カザフスタン、2030年目途にスマートグリッドを構築する計画
  • ネパール
    • ネパール、塗料に含まれる鉛の濃度規制の導入を検討
  • オーストラリア
    • オーストラリア新政権が炭素価格制度廃止法案を議会に提出
  • ニュージーランド
    • ニュージーランドでコンピュータとコンピュータ・モニタの省エネ基準が発効

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年11月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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