海外環境規制モニタリング-2013年10月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • PIC条約とPOPs条約の新たな規制対象物質に対する重要判断が10月になされる見込み
    • UNEPによるCiPプログラムの策定状況
    • IARC、2014年6月の会議でPFOAの発がん性の評価と決定を行う見込み
    • UNEPとUNITAR、各国が廃棄物管理方策を策定する際の指針を発表
    • 国連気候変動枠組条約前事務総長、IPCCによる報告書発表をうけ、見解と今後の展望について発言
    • 気候変動に対処するため、国際的な動き様々――国連主導のワークショップ開催のほか、WWFやWRIも今後の取り組みの方向性を示す
    • 中国とブラジルとの協力関係の強化、他の国のクリーンエネルギー推進に影響
    • イタリアと米国でバイオプラスチックの開発あいつぐ――電子廃棄物の年間5000万トン削減も可能

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 2016年EU廃電池回収目標、12カ国のみ達成の見通し、欧州電池業界の報告書
    • 欧州議会が閣僚理事会との妥協案を可決、ボタン電池の水銀と電動工具用電池のカドミウムを禁じる指令案
    • 車の騒音規制の強化法案めぐり欧州議会、閣僚理事会、欧州委が三者協議を開始
    • 欧州委員会、CLP規則を改定、GHS第5版を反映し注意書きなどを変更
    • 改正RoHS指令に基づく新たな4つの適用除外用途申請についてÖko-Institutが最終勧告を公表
    • 欧州化学品庁、REACHにおけるDecaBDEの代替の困難に関する情報を要請
    • 欧州議会、医療機器に関する欧州委員会による規則案を承認――有害物質やナノマテリアルの使用を制限
    • 欧州委、採鉱活動に関するBREFの更新を準備、フラッキングも対象に追加か
    • 廃プラスチックの75%をリサイクルする2020年EU目標を、欧州議会議員が提案
    • EU、電気室内暖房器具のエネルギーラベル表示をめぐる議論続く――代替ステッカー案も前途多難
    • 欧州委員会、製品と組織の環境フットプリント算定方法の試行対象を選定
    • EUの換気装置のエコデザインならびにエネルギーラベル規則案、WTOの審査へ
    • 欧州委員会、ErP指令及びエネルギーラベル指令の実施措置に関する2014年前半までのスケジュールを公表
    • レジャーボート排ガス基準強化法案、欧州議会が閣僚理事会との妥協案を先に可決
    • EU海ごみ削減目標の設定に向け、欧州委員会が意見公募を開始
    • 欧州環境庁、多くのEU加盟国で効率的な水使用を促すような料金徴収が実施されていないと報告
    • 再生可能エネルギーに関する2030年目標の設定を――業界団体がEUに書簡
    • 再生可能エネルギーの助成の大幅削減を――欧州電力大手10社がEUに要求
    • EU、インドネシアと違法木材の取引を禁止するVPA(自主的二国間協定)に署名
    • 森林の持続可能な利用・管理のための新たなEU戦略を欧州委員会が発表
    • EUはリサイクル可能な廃棄物の処分禁止を――原料パネルが技術革新計画で提言
  • ドイツ
    • 独政府、2020年向け乗用車CO2排出規制値95g/km 完全実施の4年延期を提案
    • ドイツ人のマイカー離れ鮮明に――BITKOMがドライバーの意識調査
    • ドイツ連邦参議院、EUレベルでナノ製品登録制度を導入する要請決議を採択
    • ドイツ技術者協会と化学工業協会、ナノ製品登録制度の導入に猛反対
    • ドイツのハイテク企業団体、レーザープリンタのユーザー安全に関するFAQを発行
    • ドイツでインクジェットプリンタの逆襲始まる――レーザープリンタの優位脅かす
    • ドイツ版スマートメーター計画をEUが承認――技術的最低要求事項を定める
  • 英国
    • 英国環境庁、小型WEEEの分類を「有害」と「非有害」に二分化――現場は混乱
    • 英国政府、≪スマートシティ・フォーラム≫を設立――官民協力で世界市場参入へ
    • 英国の多くの地域で、大気中の二酸化窒素濃度がEU制限値を依然上回る
  • フランス
    • 仏首相、住宅の省エネ・リノベーションへの支援措置を発表
    • 仏政府、第2回環境会議を開催――エコロジー転換への新たなロードマップを策定
  • 北欧
    • デンマーク環境大臣、資源戦略を公表、廃棄物の焼却処分抑制と再利用拡大へ
    • ノルウェー単独で、消費者向け製品でのPFOA使用を2014年6月から禁止
    • スウェーデン、玩具の4分の1から法的許容限度を超えた有害物質を検出
  • スイス
    • スイス政府、「2050年エネルギー戦略」を閣議決定――エネルギー供給を構造転換
  • スペイン
    • スペイン野党、環境評価法法案を撤回するよう政府に要請
  • 中東欧
    • オーストリアのウィーン市、スマートシティ計画推進で連邦政府と了解覚書
    • ハンガリーらヴィシェグラード4カ国、作物由来のバイオ燃料の支持をEUに要請
  • ロシア
    • ロシア天然資源環境省が廃棄物処理産業の構築に向けた改正法案を立案
    • ロシア天然資源環境相が極東及び東シベリアの天然資源利用効率化に関する全ロ会議を開く

[米州編]

  • 米国
    • 米州廃電子機器リサイクル法はほとんど効果なし――カリフォルニア大専門家の調査結果
    • 米国、2013年に新たにWEEEリサイクル法制定した州はゼロ
    • 米国カリフォルニア州知事がクリーン車普及促進プログラムの財源確保法案への署名を約束
    • 米国カリフォルニア州でクリーン車普及促進プログラムの財源確保法などが成立
    • 米国環境保護庁の自動車排ガスTier 3基準の最終規則発表が2014年2月になる見通し
    • 米下院小委員会、TSCAについての今会期3回目の公聴会を開催
    • 米カリフォルニア州、連邦OSHAの危険有害性周知基準改正がプロポジション65の対象物質リストにおよぼす影響について告示
    • 米EPA、難燃剤HBCDの代替物質に関する報告書案を公表
    • 米OSHA幹部が語る国連GHS専門家小委員会のナノマテリアルに関する動き
    • 米加州DTSC、SCP規則発効に先立ち候補化学物質の情報リストを発表
    • 米カリフォルニア州の「より安全な消費者向け製品」規則が発効
    • 米EPA、カーペット用の長鎖PFAC類の輸入制限につながるSNURを公布
    • 米加州知事、プロポジション65の改正法案に署名――バーやレストランの警告義務違反是正に14日間の猶予認める
    • 米加州、新法成立で建物断熱材が難燃剤を使わずに可燃性基準満たすことが可能に
    • 米下院のWaxman議員と業界団体ACCがTSCA改正の原則で応酬
    • 米国Walmartがサプライヤーとともに製品中の懸念化学物質を減らす取り組みを開始
    • 米ULのウォーター・フットプリント・インベントリの認証第1号、LGの洗濯機に
    • 米上院の省エネ・産業競争力法案、本会議で修正合意ならず――事実上の棚上げへ
    • 米国エネルギー省が「ベター・プラント」のエネルギー経費削減額を10億ドルと発表
    • 米国第2位の小売チェーンが独自の「持続可能商品基準」を導入
    • 米国が気候変動枠組条約に基づく2014年の国別報告書の素案を発表
    • 米国環境保護庁新長官が3つの重要規制分野として「CO2」「化学物質」「水」を挙げる
    • 米国が連邦と州の環境規制を一体化するワンストップ形式のポータルサイトを立ち上げ
    • 米政府機関の一部閉鎖がEPAの環境行政におよぼした影響
  • カナダ
    • Call2Recycle、電池リサイクルの展開でカナダ・オンタリオ州にスチュワードシップ計画書を提出
    • カナダ保健省、住宅内でのベンゼンへの曝露を減らすためのガイダンスを公表
    • カナダ環境省、DEHAの環境への排出が規制対象とするレベル未満と認定
    • カナダ政府、電球のエネ効率基準を改正へ――米と同様に白熱ハロゲン電球の使用が可能に
    • 「カナダ200社気候変動報告」2013年版公表
  • メキシコ
    • メキシコ、職場における有害化学物質の分類及び危険表示にGHSを導入
    • メキシコ環境省、土壌の炭化水素汚染最大許容量及びサンプリング、浄化措置に関する規約を公布
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン、新たなWEEE管理法法案を議会で審議へ
    • アルゼンチン・コルドバ州、建物のエネルギー効率表示制度を同国で初めて創設
    • アルゼンチン、国家レベルの環境影響評価要件を規定するための枠組み法案を審議
  • ブラジル
    • ブラジル国家衛生監督局、2014年末までに農薬9物質の使用禁止・制限を検討
    • ブラジルINMETRO、テレビのエネルギー効率に関する適合性評価要件案を公表
  • コロンビア
    • コロンビア環境省、2008年公布の自動車の排ガス基準を改正するための省令を公布
  • ペルー
    • ペルー、廃電気電子機器取扱いのための省令に基づく管理計画書を初めて承認
  • エクアドル
    • エクアドル、危険化学品の輸送・保管・取扱に関する技術規格を策定

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • ASEAN各国、ヘイズを食い止める合同監視システムの導入に合意
  • 中国
    • 中国環境保護部、排ガス規制「国五標準」を公布、2018年より施行
    • 中国、エコカーに対する普及補助政策を10月1日から2015年末まで実施するとの通知発表
    • 中国国家発展改革委員会、シアン化第一金カリウムめっき ・シアン化第二金カリウムめっきプロセスの淘汰を見送ると発表
    • 中国国家安全生産監督管理総局、《危険化学品目録﹙意見募集稿﹚》公開、意見募集開始
    • 中国繊維産業でも、環境に配慮する動き――情報筋が伝える
    • 中国で化学品安全技術説明書作成に関する国家標準が改正、公布
    • 中国環境保護部、「企業環境信用評価弁法(試行)」の草案公開、意見募集開始――今後環境行為に基づき企業を評価
    • 中国環境保護部ら6省庁、「京津冀および周辺地域における大気汚染防治行動計画の徹底に関する実施細則」を公表
    • 中国国内メディアが報道、火力発電における脱硫・脱硝の進展とその状況
    • 中国政府、特定企業に対し2014年1月から汚染物質排出データ提出を求める意向
    • 中国国務院常務会議、「都市・鎮の排水・汚水処理条例(草案)」を可決――今後汚水処理施設等関連施設を拡充していく方針
    • 中国、今後節水型の都市を建設し、汚水の再生利用を進めるとの方針示す
    • 世界銀行総裁中国訪問、広範な気候変動議題について中国と協力表明
    • 「河南省汚染物質排出減少条例」が中国省人民代表大会常務委員会を通過――河南省でも汚染物質排出に取り組む姿勢
    • 中国江西省、省エネや環境保全産業の発展を後押しするため、20カ条の政策措置を公表
  • 香港
    • 香港、廃棄物回収費徴収について意見募集開始
    • 香港政府、大気質改善に対し広州市、深圳市との協力を継続していくとの意向を表明
  • 台湾
    • 台湾環保署、乾電池の回収・処理に対する補助金に関し規定する公告を改正
    • 台湾、GHS分類の第3段階優先適用危害物質リストの初稿を公開、意見募集開始
    • 台湾環境保護署、「化学工業放流水基準」の草案を公表
  • 韓国
    • 韓国環境部、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」のWTOへの提訴の懸念について下位法令などで対応すると説明
    • 韓国環境部、冷媒を初めて規制する「空気調和機の冷媒管理規定」を制定
    • 韓国ソウル市、水質汚染総量制度を実施し開発事業を制限する予定と発表
  • インドネシア
    • インドネシア、大気汚染抑制に向けて自動車に関する政策検討会を開催――クリーン燃料とハイブリッド車の普及を目指す
  • タイ
    • タイ、第2期エコカー政策がBOIの承認を受け始動――環境基準強化、小型化を指向
    • タイ工業省、新たな有害物質リストを公布――過去の全ての有害物質リストをひとつに統合
    • タイ、建築物と工業的使用に焦点を置いた省エネルギー規則の厳格化を予定――3年以内に形に
    • タイ、気候変動問題に取り組むため自主的な排出削減プログラムと炭素取引を計画――2013年末に発表予定
  • フィリピン
    • フィリピン、DOEとDENRが照明廃棄物の管理に関する共同行政命令を公布
    • フィリピン、有害化学物質を含む玩具から子どもを守る法律に大統領が署名
  • ベトナム
    • ベトナム、エネルギーラベルに関する規定を実施するため、各地方および各都市の税関局へ通知する文書を公布
    • ベトナム、深刻な環境汚染源となる施設の処理を目的とした首相決定を公布
    • ベトナム、2030年を視野に入れた2020年までの国内化学産業の発展計画を公布
  • マレーシア
    • マレーシア、GHS対応を組み込んだCLASS規則を公布
    • マレーシア、2015年までにHCFCの使用削減に関する改正規則の公示を目指す
  • インド
    • インド、早ければ2013年内に国家化学政策の最終案を発表へ――化学物質規制はREACHよりも簡素な制度となる見込み
    • インド、都市廃棄物の処理に関する新たな規則案を公表――埋立地選択の条件、悪臭対策など盛り込む
    • インド、化学プラントの安全・危機管理を星の数で格付けする評価システム案を発表
    • インド、CSR支出を義務づける「2013年会社法」が成立、続いて下位規則案を発表
    • インド、米国とHFCの使用削減に取り組むパートナーシップに合意
  • シンガポール
    • シンガポール、東南アジアにおける持続可能な建設事業の発展に向けてUNEPと共同プロジェクトを開始
  • 中央アジア
    • カザフスタン、グリーン経済への移行を目指し法改正――製造者の責任増を強調
    • カザフスタン主導の国際プログラム『緑のかけ橋』、ロシア、キルギスなど8カ国が調印
  • オーストラリア
    • オーストラリア、コンピュータの最低エネルギー効率基準の適用を開始

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • カタールで2014年からエアコン、白熱電球に対する規則施行
    • アラブ諸国での省エネルギー化の可能性と進展具合などに関し、非営利団体がレポート発表――各国での状況や政策などを評価
    • アラブ首長国連邦のアブダビ首長国が国を挙げて温室効果ガス削減行動計画の策定へ
    • 南アフリカ保健省が包括的な環境衛生基準案を発表、意見募集開始

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年10月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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