海外環境規制モニタリング-2013年9月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • SAICM、内分泌かく乱物質に関する作業計画案を発表――今後意識向上や調査実施に取り組む見通し
  • 水質改善には製品に含有する有害化学物質への取り組みが必要――2013年世界水週間
  • 鳥取大学や国連大学などによる報告書、世界における廃水の再利用はわずかで、データ不足は広範囲であると指摘
  • G20参加国、HFCの段階的削減で合意――米国もこのコミットメントを支持
  • UNEP、多国間環境協定の確実な実施に向け、最高会計検査機関国際組織と覚書締結――環境目標達成に向けて環境監査の効果に期待示す

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • ELV指令の適用除外リストの鉛関連を改定するための公開協議を開始
    • 改正RoHS指令に基づく新たな4つの適用除外用途案についてÖko-Institutが意見募集を開始
    • 欧州委員会、改定RoHSの追加規制対象物質として4種類の物質について10月に引き続き議論開始
    • 欧州化学品庁、SVHCとして新たに7物質を提案し、意見募集を開始
    • ECHA、第2回REACH施行プロジェクトの最終報告書を公表――混合物の製造者に焦点
    • ドイツのVECCO社など、三酸化クロムをREACH認可対象とすることに異議の申し立て
    • EUのプラスチック・リサイクル目標は62%に設定を、事業者団体が意見書
    • ErP指令:ネットワークスタンバイロスに関する規則が公布される
    • ErP指令:暖房器具及び給湯器のエコデザイン要件ならびにエネルギーラベルに関する規則が公布される
    • 水質基準に関する新しいEU指令が公布――薬剤の取り締まりを強化
    • 2030年EU気候・エネルギー目標の設定に多くの加盟国が消極的
    • 欧州の食品廃棄物のカーボンフットプリントは世界で3番目、国連FAOの報告
    • 防火機器へのフッ化ガスの使用禁止を――法改正に際して化学大手3M社が要求
    • バイオ燃料を運輸部門の全エネルギー消費の6%に制限、欧州議会が指令案可決
    • 国別目標は不可欠、代替燃料インフラ法案の担当議員が欧州議会の委員会で主張
    • 欧州議会、生物多様性条約の名古屋議定書を批准するためのEU規則案を承認
    • 欧州委員会、GDPに代わる指標の確立に向けた取り組みの進捗状況を報告
  • ドイツ
    • ドイツ電気電子機器産業界、電池取り外しを最終利用者に限定するルールに反対
    • ドイツ州裁、ダイムラーSクラス車のCO2排出量等を不当表示として広告差し止め
    • ドイツ、16の電気電子機器製品群を対象にErP指令の実施規則と罰則を施行
    • ドイツ環境庁、電気電子機器の早すぎる老朽化/故障の原因を調べる調査研究に着手
    • ドイツ研究機関、レーザープリンタから排出される粒子数の計測方法を新たに開発
    • 独テレビZDF、ドキュメンタリー≪レーザープリンタはどれほど危険か≫を全国放映
  • オランダ
    • オランダの大学、高濃度微粒子への暴露と肺がん発症リスクとの因果関係を立証
    • オランダ経済相、シェールガス試掘解禁を議会に要請「リスクは容易に制御可能」
  • 英国
    • 英国政府、WEEE規則改正案の公開協議結果を発表――政府案支持で抜本改革加速へ
    • 英国、EU殺生物性製品規則の国内執行体制(所管当局と料金)を定める規則を制定
    • 英国エネルギー相、シェールガス開発の本格化を宣言「温室効果ガス排出少ない」
  • フランス
    • 仏国務院、冷媒HFC-134aを使用するベンツに対する政府の販売禁止を凍結
    • 仏政府、内分泌撹乱化学物質に関する国家戦略の策定へ――作業部会が提案を公表
    • 仏政府、2014年にも炭素税の導入へ――ディーゼル燃料への課税額引き上げも予定
    • 仏政府、携帯電話の電波に関する実行委員会から2つの報告書を受理
    • 仏経済・財務大臣、環境関連を含む規制手続きの簡素化に係る法案を閣議に提示
    • 仏大統領、世界市場における産業政策の優先課題として34の計画を発表
  • 北欧
    • スウェーデン、「処理されたアーティクル」の使用削減に向け北欧共同戦略を策定へ
  • スペイン
    • スペイン政府、環境影響評価の手続きを簡素化するための法案を提出
    • スペイン、2014年に導入予定の温室効果ガス対策環境税法案を審議
  • 中東欧
    • ベラルーシで電気自動車用充電スタンド網の建設開始が表明される
    • ハンガリー廃棄物管理業界、事業許可手数料の値上げと許可業務の遅れで混乱の懸念
  • ロシア
    • ロシアで一般固形廃棄物の取り扱いに関する総合戦略が承認される
    • ロシア国家プログラム「エネルギー効率とエネルギー産業の発展」サブプログラム「省エネとエネルギー効率向上」に関する円卓会議
    • ロシア国家環境モニタリング統一システム設立案にメドベージェフ首相が署名

[米州編]

  • 米州全般
    • 北米自由貿易協定環境協力委員会の諮問機関が今後の締約国の環境行政への提言を作成
  • 米国
    • 米国ニューヨーク州環境保護部が同州初の充電池リサイクル・プログラムを承認
    • 米国エネルギー省の研究所が水素・燃料電池技術のデータ収集・分析センターを開設
    • 米国自動車メーカーが規制適合のために持続可能性への取り組みを鮮明に
    • 米ヴァーモント州、難燃剤規制拡大する改正法が成立
    • 米イリノイ大学、化学物質の健康影響の研究対象にトリクロサンとパラベン類を追加
    • 米カリフォルニア州、布・革張り家具可燃性基準改正案の修正版を公表
    • 米メーン州、BPA含有容器販売禁止の対象を拡大する規則が発効
    • 米加州DTSC、OALの評価結果にもとづく消費者向け製品規則最終案の修正を発表
    • 米カリフォルニア州「より安全な消費者向け製品」規則、2013年10月1日発効へ
    • 米加州当局OEHHAがプロポジション65警告規則の改正を提案中
    • 米EPA、TSCAにもとづく規則案2件を撤回
    • 米EPA、化学物質情報のポータル・サイトを開設
    • 米加州、難燃剤使用削減の動きを背景に建物断熱材の可燃性基準更新に道を開く法案が議会を通過
    • 米エネルギー省の機器・装置基準プログラムの実施に遺漏――対策を強化へ
    • 米加州エネルギー委員会、製品のエネルギー効率改善規則の策定に関するウェビナーを開催
    • 米加州、二酸化硫黄の最大許容摂取レベル定めるプロポジション65規則が2013年10月1日発効へ
    • 米EPA、Solstice 1233zd(E)をVOC規制の対象から除外する最終規則を改めて公布
    • 米国カリフォルニア州が全米初の飲用水中に含まれる六価クロムの基準値案を発表
    • 米環境保護庁、大規模自動車製造施設が立地する都市を再活性化させるための「ロードマップ」を発表
    • 米国環境保護庁が半導体メーカーの請願を受けて温室効果ガス排出量の計算規則を改正
  • カナダ
    • カナダ・ケベック州の電子機器テイクバック・プログラム、対象機器を追加して新たな段階に
    • カナダ・アルバータ州、電子機器リサイクルの対象拡大とメーカー責任による運営を提案へ
    • カナダ環境省、新規化学物質プログラムによるリスク評価結果の概要を公表へ
  • メキシコ
    • メキシコ、電気電子機器のパッケージ、取扱い説明書、保証書の記載内容を定める規格を公布
    • 多国籍企業のメキシコにおけるサステナビリティに向けた取り組み――カーボンフットプリントや水使用量の削減など
    • メキシコ大統領、税制改革の一環として炭素税の導入を提案
  • アルゼンチン
    • アルゼンチン下院、WEEEを特殊家庭廃棄物として処理するための法案を審議
  • ブラジル
    • ブラジル環境省、電気電子機器のリバース・ロジスティクス制度の確立に向け関連企業と討議
    • 自動車の汚染物質排出ラベルを創設するための法案がブラジル上院で審議へ
    • ブラジル・サンパウロ市、固形廃棄物管理計画を承認――2016年までに無機廃棄物のリサイクル率を10%に
  • チリ
    • チリで初めて使用済自動車用バッテリー収集ポイントが開設
    • チリ、廃棄物処理及び拡大生産者責任法案(リサイクル法案)を国会に提出
    • チリ・エネルギー省、電気・燃料製品の認証手続きに関する政令の改正案をWTO/TBT通報
  • ペルー
    • ペルー環境省、環境監査一般規定を定める省令を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国科学技術部関係者、関連省庁で新エネ車補助金政策に係わる実施細則が策定段階にあると明かす――中国国内メディアが報道
    • 中国財政部など4部門、新エネルギー自動車の普及に向けた新しい補助金制度を発表
    • 中国が残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の2つの修正案批准を決定
    • 中国、再製造製品のテストモデル事業を実施していくとの方針を発表――2013年は自動車エンジン、トランスミッションが対象に
    • 中国江蘇省昆山市環境保護局、フォックスコンなどアップル社製品を受託生産する企業が汚染の原因だとの環境保護団体の批判を受け、調査開始
    • 中国で6件の大気質モニタリング関連標準公布、2013年8月1日より実施
    • 中国北京市、大気汚染対策に関する通知発表――2017年までの具体的な任務示す
    • 中国国務院、「大気汚染防止行動計画」公表――2017年に向け、中国全体で大気質の改善を図る
    • 中国湖北省、最も厳しい水資源新制度を打ち出す――2020年に向けた具体的目標を掲げる
    • 中国北京市、水資源関連対策として、今後再生水の利用に取り組む見通し
    • 中国の省、都市で土壌汚染関連計画の策定作業が進む――情報筋が伝える
    • 中国で環境関連の会議開催、環境保護部長が今後の取り組み方針を表明――2013年後半も環境保護、特に大気汚染対策に力を注ぐ見通し
    • 中国国家発展改革委員会、 2013年の省エネ・汚染物質排出削減目標達成に向けて通知を発表、今後の方針を示す
    • 中国環境保護部、2012年度の各地の主要汚染物質の排出削減状況に対する審査結果を公表――中央企業2社が審査を通過せず
    • 中国北京市、環境に対し違法な行為をした企業の情報を銀行に報告する見通し――今後融資時の審査項目となると国内メディア伝える
    • 中国国家発展改革委員会、循環経済モデル都市建設に向け、指針を発表
    • 中国の排出基準の発展状況――国内メディアがレポート
  • 香港
    • 香港、“回収業の持続可能な発展促進”監督委員会設立――香港で今後、回収業発展に力を注ぐ見通し
  • 台湾
    • 台湾標準検験局がEUのRoHS指令に準じる自主的国家標準を発表
    • 台湾環境保護署、有害事業廃棄物認定基準の改正草案公表、意見募集開始
    • 台湾環境保護署、「事業廃棄物輸出入管理弁法」公布
    • 台湾環境保護署、「グリーン消費および環境保護製品推進使用作業要点」を改訂
  • 韓国
    • 韓国環境部、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」の規定内容見直しを検討中
    • 韓国環境部、幼児用製品への4種の有害化学物質の使用を一層制限する規定を9月28日より実施
  • インドネシア
  • タイ
    • タイ、産業廃棄物による環境汚染の抑制を目的とした施策を準備――まずは5つの県で試験施行される予定
    • タイ、水資源管理の一元化に向けて2013年末までに法案提出を予定――骨子となる10の項目を公開
    • タイ、国家環境保全推進法の改正案を公表
  • フィリピン
    • フィリピン、2017年までに10万台の電動トライシクル稼動を目指し5億ドルを投資――将来的にはEV生産を主要産業に
    • フィリピンで下院議員が子ども向け製品に含まれる有害化学物質を規制する法案を提出
    • フィリピン、作業場におけるGHS導入ガイドラインが2013年末までに大臣承認へ――対象物質は64種類
  • ベトナム
    • ベトナム・ホーチミン市、化学物質管理の強化に向けて化学品取扱に関する適合証明書の発給を手引き
    • ベトナム、エネルギーラベル貼付認定のための試験機関の指定に関する決定を公布
    • ベトナム、省エネラベルに対する消費者の関心は依然として低い――今後当局は普及活動を実施する予定
    • ベトナム、工業分野における化学物質事故の防止に関する対応計画および対策に関する通達を公布
    • ベトナム、内陸水路輸送活動における環境保護と管理に関する通達を公布
  • マレーシア
    • マレーシア、2014年までに独自のパーム油認定制度を策定へ――RSPOの厳しい基準に対抗
  • インド
    • インド中央公害管理委員会、鉛酸電池回収量の報告義務を怠る輸入者リストを公開
    • インド、化学品のダンピング対策として厳格な品質基準の策定へ
    • 印アーンドラ・プラデーシュ州、エネルギーや水資源の節約を規定する「グリーン工場施設規約」の最終仕上げへ
    • インド、CSRに関する要求項目などを規定した「2012年会社法案」が上院を通過
    • WBCSD、インド国内企業に向けて水利用の効率的な管理を支援する無料ツールを発表
  • シンガポール
    • シンガポール、環境汚染企業に対しより厳しい罰則を課す規則案を検討
  • スリランカ
    • スリランカ、CFLの普及が進む一方で高い水銀含有量への懸念――政府はLEDの低価格化を待望
  • 中央アジア
    • ウズベキスタン、PET樹脂廃棄物が輸出規制対象に――国内でのリサイクル製品生産の発展を目指す
    • カザフスタン、新プログラム『省エネ-2020』採択、企業のエネルギー監査を義務付け
  • モルディブ
    • モルディブ、新たに廃棄物管理規則を公布

[その他の国々編]

  • イスラエル政府、国家大気汚染防止計画を閣議決定――燃料のクリーン化やエネルギー効率の改善を推進
  • ナイジェリア、UNEPと共同で化学物質管理に向けた事業計画策定――地元メディアが報道
  • 南アフリカ環境問題省が廃棄物管理の枠組みの拡大と厳格化を図る通達を発行
  • 南アフリカ、炭素税に係わる政策案に対する意見募集締め切り――関係者の意見様々、当局は早くて2013年末に法案を作成したい意向

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年9月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。